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2019年10月31日

〈報告〉全国情報共有会議【拡大版】を開催しました

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10月29日(火)、全国情報共有会議(全国社会福祉協議会、災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議(支援P)、JVOAD、内閣府(防災担当)など)主催で、
「台風19号被災地支援 全国情報共有会議【拡大版】」を開催し、150名の方に
ご参加いただきましたた。

台風15号の対応も続く中、広域災害となった台風19号。
また10月25日の大雨により、再び被害を受けた地域もあります。

そんな中、現在までのボランティア・NPO等の支援活動についての情報を共有し、
被災各地の現在の問題点や中長期的な課題について、現地からも現状報告を
受けながら、今後の支援の在り方について考える場として開催されました。

前半は、内閣府(防災担当)、全国社会福祉協議会、JVOADより、全国域の被害状況や
ボランティア活動人数、NPO等の支援状況や共通課題、各地で開催されている情報共有会議等
について報告を行いました。

後半は、支援Pの方から福島県・栃木県を中心とした災害ボランティアセンターの状況、
2つのNPOから福島県いわき市での活動状況、宮城県丸森町での活動状況を中心に
ご報告いただきました。

災害ボランティアセンターの運営支援を行っている支援Pの方からは、運営スタッフ含めて
人数が少ない中、被災された方のためにスタッフが必死に対応していること、すでに寒く
なっていることから、対応も急ぐ必要があることなどが話されました。

いわき市では、ようやく断水が解消されたものの、台所も使えないまま在宅避難の状態の
方がいるため、炊き出しをしながら、困りごとの把握に努めていること、幼稚園の再開が
できていないため、子どもを預けることができない状態が続いている地域があることなど
もお話しいただきました。

宮城県丸森町では、まだ土砂が残っていて、家財も外に運び出せていない地域もあること、
すでにカビが発生していること、支援物資も少なく、届いても必要な人に届ける人材も
厳しい現状であることが分かりました。

それら報告を受けて、参加者同士で意見交換を行った上で、質疑応答を行いました。

モノ、ヒトという視点で、被災された方の生活のために、それぞれ何ができるのか、
被災地間でしっかりと支援の調整をしていく必要があることは共有できたのではないか、
と思います。

今回報告いただけなかった地域も含めて、刻々と変わる被災地の状況をしっかりと
伝えながら、関係団体と連携して、支援や各地で共通する課題の調整を引き続き、
行っていければ、と思っています。

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