第3回目のオープニングは「災害対応と連携の新たな動き」として災害前からの県域での地域ネットワークの構築と共に、被災地外からの応援に対する受援力の向上を目指した意見が交わされ、全体セッションは「支援のコーディネーションが地域で機能するには。～そして今、できること～」のタイトルで、関東・東北豪雨水害、熊本地震、そして九州北部豪雨での災害対応の課題の検証を行いました。分科会は、連携・協働を発展させる内容や、SDGs時代における企業の取り組み、被災者だけでなく災害支援側へのメンタルヘルスの重要性などに関する11の分科会が行われました。
JVOADや全国フォーラムに対する今後の期待・ご意見・ご要望をお聞きしました。
行政と民間団体等と顔のみえる関係づくりが必要。ただ、行政は異動が多いため、関係づくりに工夫も必要になる（行政）
災害ボランティアセンターと協働の重要性の理解を促進するためにも、三者連携のガイドブックの説明を各自治体に行って欲しい（社協）
JVOADには、更なるネットワークの広がりと地域に入り込んだネットワークをいかに構築していくかの対応を期待しています（企業）
コーディネーションがうまく機能すれば、復旧・復興が早く進む。そのことが良く分かった（NPO）
国際基準についてもっと知り、非常時に住民主体でサポートできる準備をしたいと思った（大学）
JVOADの存在の重要性を認識でき、新しい取り組みや失敗談などの具体的な話の中で、地域での連携をイメージできた（専門職）
2016年の熊本地震や昨年発生した九州北部豪雨など、災害のたびに被災者支援における多様な主体間の連携・協働が深化しており、内閣府において『防災における行政のNPO・ボランティア等との連携ガイドブック』が作成されるなど、これまでの連携のノウハウが整理されつつあります。一方で、想定される南海トラフ地震等の広域大規模災害に、どう対応すべきか等の課題は残っています。この分科会では、災害対応における連携の事例や課題を踏まえて、今後の連携・協働を更に促進させるための議論を行います。
＜企画＞ 内閣府政策統括官（防災担当）
同一都道府県の複数市町村が被災した場合、各地域の状況に即した支援を素早く届けるためには、地元と外部支援者の協働による課題解決の取り組みや官民協働による支援体制構築が不可欠です。そのためにも、平時からの関係づくり・ルールづくりをどう行うかが、災害時に機能するネットワークとなるかの鍵を握ります。この分科会では、2016年度から「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」を設置して議論してきた都道府県域の支援体制に求められる機能や役割について、都道府県ネットワーク構築に関わろうとされる参加者の皆さんとポイントを共有し、その連携・協働のあり方や意義についての意見交換を行い、支援力の強化を図ることを目指します。
＜企画＞全社協「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」
東日本大震災では、津波被害、東京電力福島第一原発事故により、発生直後から、住んでいた県域を超えた避難が生じました。避難先の自治体、民間支援団体で、様々な支援が展開されるとともに、当事者グループにより支え合いも多数見られるようになりました。震災から７年が経過しても、今なお避難は継続しています。この広域避難者の問題は、過去の大規模災害でも生じていますが、クローズアップされることがあまりありませんでした。また、今後の大規模災害においても、かならず生じる課題と言えます。分科会では、広域避難者支援の実態を振り返り、教訓として残し、今後取組むべきことを考える機会とします。
＜企画＞東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」は、多様なステークホルダーが既存の枠組みを超えた協働を進め、複雑に絡み合った社会課題の解決が進むことを目指しています。特に災害時において企業による支援活動への注目は高まっており、自社の専門性や社員参加など、企業の多様なリソースを活かしながら、NPOと協働で支援を進めることが求められています。この分科会では企業の考え方や事例を伺い、「わが社らしい」災害支援活動について考える機会とします。
＜企画＞認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
2016年4月内閣府発行の「避難所運営ガイドライン」で、『人が人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか』という視点から「支援の質」の向上を目指す姿勢が示されました。国際社会における被災者支援の在り方も同様の考え方から基準化され、実践が進んでいます。この分科会では、２つの必須基準『スフィア基準』と『人道支援の必須基準（CHS）』を用いて、防災計画の見直しや研修を行う徳島県や東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の北多摩北部ブロック社会福祉協議会の取り組みを例に被災者中心の支援について考えます。
＜企画＞特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）、特定非営利活動法人国際NGOセンター（JANIC）
2016年度に立ち上げたJVOAD避難生活改善に関する専門委員会では、長引く避難生活で、災害関連死や重篤な健康被害を防ぐための効果的な支援方法について検証を重ねてきました。この分科会では、過去の実践者が支援の中で頻繁に直面する課題と、それを解決するための具体的なアイデアをまとめた『避難所あるある』を皆さんと共有し、平時からの人材育成、ネットワークづくりを活かすための意見交換の場を作っていきたいと思います。
＜企画＞JVOAD避難生活改善に関する専門委員会
近年の災害時における復旧・復興の支援活動では、行政・NPO・災害ボランティアなどの支援者同士が情報共有を行い、支援の「漏れ・ムラ」を無くすためのコーディネーションが行われつつあります。しかしながら、共有できていない情報が多く存在すること、経験豊富なコーディネーターが限られていることから、十分な対応に至れていない状況です。この分科会では、ITを活用することによって、地域のニーズや支援の活動状況などの「情報」を効果的に集約し、どのようにコーディネーションに活かすことができるかについて、熊本地震や九州北部豪雨水害における事例を踏まえて検討します。
＜企画＞JVOAD災害時の情報集約に関する専門委員会
災害時に市民による支援活動を支えるためには、資金面のサポートが欠かせない。本分科会では、これまでの災害における助成団体の取り組みを中心に、被災地の緊急期から復興期における資金支援のあり方について検討します。
・災害時の助成事業においての、成功例とプログラム面などの課題
・災害時のフェーズ（緊急期、生活支援時期、復興期等）ごとのプロセス
・将来的な、災害発生時の助成に関する検討テーマなど
＜企画＞社会福祉法人中央共同募金会
～NPO、災害VC、行政の三者連携が支援の幅を広げる～
昨今の被災者支援においてNPOやボランティアによる活動内容が多様になってきています。この分科会では、建設などの技術を活かした支援について、NPO、災害ボランティアセンター（社会福祉協議会等）、行政との連携により、個々の被災者の生活再建を後押しした事例の紹介とともに、災害ボランティア活動全般における安全確保について認識を深めていきます。また、今後の被災者支援における連携が進むことにより、生活再建を早め、復興を加速させるためのヒントを学ぶ機会とします。
＜企画＞JVOAD技術系専門委員会
災害時、被災者の心のケアの大切さは、災害支援関係者や市民にも広く認識されていますが、被災者に寄り添う支援者もまた心身の疲弊や孤立、燃えつきなどを経験することがあります。しかし、この支援者の心身のケアへの取り組みはまだ十分ではなく、論じられる機会も多くありません。この分科会では、主に東日本大震災における実践報告を通じて、支援スタッフのメンタルケアの必要性について知見を共有し、共に考える場としたいと思います。
＜企画＞公益財団法人日本YMCA同盟、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
東日本大震災の被災地では、復興道半ば、地域ごとに様々な個別化した課題が山積している状況にある。これらは日本が抱える社会課題にも通じる課題へと変化をみせ、「担い手不足」が共通の課題の一つと言えます。Uターン、Iターンなどによる若い担い手の活躍も見られるようになっているが、「若い」人材に限らず、様々な担い手育成や環境整備が求められている。分科会では、いくつかのテーマ、分野での取組事例から、復興の「担い手支援」を考える場とする。また、他の地域にとっては、次の災害に備え、地域が抱えている担い手支援の課題にはどのようなものがあるのかを知る機会とする。
＜企画＞東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）