第4回を迎えた全国フォーラムは行政、社協、NPO、企業等から688名の参加がありました。連携・協働をベースに「災害支援の文化を創造する」ことを目指し、全体セッションでは、スーパー広域災害の南海トラフ地震に向けた官と多様な民の連携強化、大規模災害に備えた地域のネットワークに必要とされる機能と体制、そして県域ネットワークの構築への取り組みについて意見が交わされました。20のテーマで行われた分科会は、災害時に直面した問題・課題を深掘りし、解決のための提言・啓発につなげ、災害支援の専門的な知識やノウハウが共有できる機会になりました。
JVOADや全国フォーラムに対する今後の期待・ご意見・ご要望をお聞きしました。
「三者」とはなにか？行政・社協・NPO等と、「等」のくくりが難しい。発災時において、行政・社協は民間を頼るところが多いので、資金や人手のサポートもして欲しい。（NPO）
情報共有会議の目的の一つは「信頼関係の醸成」と思うのですが、会議以外でもつながりを進めていく手法も考えていきたい。（NPO）
CSR部以外の企業の部署が災害支援に関わるのが難しい。そういう支援企業の情報を共有して欲しい。（企業）
一介の企業が自治体や社協と信頼関係を築くには壁が高い。（企業）
専門職の専門職チームも大事だけど、横のつながりを広げ顔の見える関係になっていけばと感じます。どうしても医療・看護は必然です。医療職がもっとこのような会に参加して欲しいと思いました。（職能）
三者連携の浸透を促進するには、行政職員や社協職員も全国フォーラムに参加して欲しい。（中間支援）
障がい者支援団体も災害支援関係者との更なるつながりが必要。（大学・教育機関）
登壇者が異なる職種であったため、様々な視点からの経験を踏まえた話が聞けて勉強になりました。（大学・教育機関）
災害支援ネットワークを災害だけでなく、地域福祉、共生社会へ活かせるような取り組みがあればと思います。（社協）
どんどん行政を巻き込んで、連携を深めて頂きたいです。ただ、行政は人事異動があるので、課題がたくさんあります。（行政）
南海トラフに向けて、今、まさに各機関が何に取り組んでいるかを知ることができるポータルを展開して頂けたらありがたいです。（行政）
発災時に被災者支援が円滑に進むよう、行政、ボランティア、ＮＰＯ等による三者連携体制の構築を進めています。昨年の西日本豪雨などの際に立ち上げられた「情報共有会議」をもとに、三者連携の現状・課題を分析し、今後取り組むべき課題を考えます。
企画：内閣府（防災）
キーワード：三者連携、産官学民、行政、ボランティア、NPO、情報共有会議
被災した住民の支援を目的として、ボランティア、ＮＰＯ、行政が連携して活動する災害ボランティアセンターは、「住民中心」「地元主体」「協働」の3つの基本理念をもとに運営され、その目的は被災者の生活の回復にあります。本分科会では、変遷していく被災者の生活に焦点をあて、災害ボランティアセンター、地域支え合いセンターの取り組みを中心として、被災者に寄り添った被災地支援の展開について考えます。
企画：全国社会福祉協議会、日本生活協同組合連合会
キーワード：災害ボランティアセンター、地域支え合いセンター、生活再建
日本の災害事情や防災知識を知らない外国人住民等が増加傾向にある中、近年、多発する地震や台風などの災害により外国人も被災者となる場面が増えています。
災害時の外国人支援については、これまでも数々の被災経験等が踏まえられ、自治体、地域国際化協会等において、様々な取組が推進されてきていますが、この分科会ではそれら取組等を振り返るとともに、今後に向けた課題や取組の方向性について考える機会とします。
企画：自治体国際化協会・市民国際プラザ、難民支援協会（JAR）
キーワード：外国人、多言語支援、多文化共生
広島県坂町で実施した西日本豪雨災害の被災者アセスメント調査の実施の報告を行います。この内容を通じて、本分科会では福祉専門職によるアセスメントが、災害直後からのニーズの把握とともに、生活再建に必要となる情報を的確に収集し、データに基づいた被災者ひとり一人に寄り添った災害ケースマネジメント（個別の支援）を可能とすることを考えていきます。
企画：ダイバーシティ研究所
キーワード：在宅避難、調査、福祉、生活再建
多様化する避難形態や避難生活の長期化に伴い、一人ひとりの命と尊厳が守られる生活環境の整備と支援の在り方について議論します。支援者が避難所でよく直面した困りごと＝『避難所あるある』を事例に、「知っていれば誰でもできる配慮と対処」について、過去の支援で実践されたアイデアと工夫を学びます。この分科会を通じて、支援に関わる人々の裾野と、支援者同士のつながりを広げていくことを目的とします。
・問題提起
・避難所のイメージづくりと事例提供
・避難所あるあるワークショップ
企画：JVOAD避難生活改善に関する専門委員会
キーワード：災害関連死、避難所環境改善、要配慮者支援、福祉避難スペース、自主運営
被災地で、それぞれの時期にそれぞれの市民が必要としている物資の提供を目指して、多様な民と官（国、地方自治体）、民と民（企業、NPO など）が、どのように連携し、共有すべき情報は何か、参加者で認識を深めることを目的とします。
本分科会では、被災地での救援物資の供給が、より効果的・効率的に行なわれるよう、民と官の組織・団体が、それぞれ相対的な優位性をもつ活動領域（物資の種別や、地域、対象者など）を、災害発生からの時間経過のフェース（発災初期、中後期、復興期など）ごとに整理することゴールとします。
企画：JVOAD
キーワード：物資、物流、プッシュ型支援、ラストワンマイル
災害後の生活再建に向けて、多くの問題を抱える被災者に対し司法書士会として多くの相談活動をしてきました。これまで寄せられた相談内容を参加者の皆さまと共有し、被災者に必要な法的支援を考えます。また、相談に足を運ぶことが出来ず悩んでいる人や支援が必要にも関わらず支援の存在に気づかず苦しんでいる人達が、相談できる環境づくりは、どうすればよいかを福祉関係者や社会福祉協議会関係者とともに考えます。
企画：JVOAD、司法書士会
キーワード：法律、制度、相談窓口、生活再建
避難生活から一人ひとりの命と尊厳を守るために効果的だった、地域、NPO、医療や福祉の職能団体、行政の連携・協働事例を学び検証します。それぞれの支援者が、各自の立場や専門領域を超えて、支援対象者の範囲や被災者の避難先の選択肢の拡大、支援の取りこぼされることの防止を図っていくためのポイントをできるかぎり明らかにし、共有します。
企画： JVOAD避難生活改善に関する専門委員会
キーワード： 災害関連死、避難所改善、要配慮者支援、福祉避難スペース、他職種連携
被災時には家屋の復旧や再生が地域再生のカギとなります。昨今の災害では半壊以上の被害認定を受けた家屋が公費解体を受けられる場合もありますが、地域再生の観点を加味した検討をする間もなく、公費解体が進んでいる感があります。本分科会では技術系NPOのみならず、行政関係者を含め、被災後の地域復興を見据えた家屋の復旧・再生・解体等について認識を深め、制度の持つ可能性と制度活用後の地域再生を検討し、被災地の復興を後押しすることを目的とします。
企画：JVOAD 技術系専門委員会
キーワード：家屋の再建、公費解体、地域復興・再生
本分科会では、災害時の福祉分野および近接領域での専門職による被災地支援活動について、その実態を少しでも可視化していくため、福祉支援専門委員会で実施した調査結果も踏まえながら、多様な関係者間で共有し、今後の災害支援における関係者の連携を促進していくことを目的とします。
企画：JVOAD福祉支援専門委員会準備会
キーワード：要配慮者、DWAT、福祉専門職、NPO、医療・保健・福祉、他職種連携
頻発する災害、災害によって異なる様々な社会課題に対し、各企業は、自社のBCP対策をはじめ、地域連携や被災地支援など、考えなければならないことは多くあります。
今回は、企業による被災地支援、防災/減災のための啓発、賛助会員企業/団体向け勉強会など様々な切り口の賛助会員企業/団体とJVOADとの協働事例をご紹介するとともに、JVOADへの可能性や期待を分科会参加者の方々と共有しつつ、企業の対応、支援主体と企業との協働を考えます。
企画：JVOAD賛助企業・賛助団体
キーワード：企業、CSR、被災地支援、災害対応
国内においても、スフィア基準がニュースで取り上げられるようになり、認知度があがっている一方で、実際にどういうものなのかを知る機会が少なく、内容が広く知られているとは言い難い。この状況を踏まえ、国際基準・スフィア基準について説明をする場を設けるとともに、昨年発生した北海道胆振東部地震からの課題を事例として、改めて、なぜ「支援の質」を高める必要があるのか、「支援の質」をあげるにはどうしたらよいのかを考える機会を提供する。
企画：ジャパン・プラットフォーム（JPF)、国際協力NGOセンター（JANIC）
キーワード：スフィアハンドブック、国際基準、尊厳、人権、行動規範、支援の質、説明責任
災害時には、NPO/NGO、社協、行政、地域支え合いセンターなどが主体となり、情報共有会議、連携会議、ネットワーク会議などの様々な会議が開催されます。本分科会では、どうすれば参加したいと思える会議をつくれるのか、どうすれば多様な組織や関係者の連携を促せるのか、多様な組織が参加するからこそ生まれる智恵をどうすれば紡ぐことができるのかを、FAJが東日本大震災以降の災害でサポートしてきた多くの会議経験をもとに、現在、開催されている平成30年7月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議の主催者をお招きして、参加者のみなさんとともに、一緒に考えたいと思います。
企画：日本ファシリテーション協会
キーワード：情報共有、組織内・組織間連携、合意形成、避難所、ファシリテーション
災害時においてボランティアやNPOなどの外部支援団体が減少した後に、必ず発生する復興の担い手不足について、どうすれば災害復興に携わる人材を生み出し、継続的に関われる環境を整えることができるのか。東日本大震災の経験もとに、制度、人材育成、担い手のキャリア、モチベーションなど多様な視点から、復興の担い手不足の課題を明らかにしながら、今後の災害に活かしていきます。
企画：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
キーワード：復興の担い手、東日本大震災、復興支援
災害廃棄物処理について、国（環境省や国交省）の事業により、個人敷地内であっても行政が対応できるケースがありますが、実態は個々の自治体により差があります。本分科会では、災害廃棄物の対応について、行政との連携を基本とし、被災者の生活復旧につながるヒントを見つけ、災害時の対応に活かすことを目指します。
企画：JVOAD技術系専門委員会
キーワード：災害ゴミ、土砂などの撤去、重機、環境省
地域に根差している宗教系団体による被災者支援は、息の長い活動期間、高い動員力など、心のケアへの理解力などから、頼りになるという見識が近年の災害支援事例から広まってきています。また事前に協定を結び宗教施設を自治体の避難所に指定するなど自治体との協力関係が進んでいます。宗教系支援団体の災害時や平時における活動や特徴についての理解を深め、より豊かな災害支援の文化の実現を目指します。
企画：ヘルピングハンズ
キーワード：連携、被災者支援、多様性、宗教
日本の各地が被災地となる可能性がある今、被災時の食・栄養に関する課題は多様かつ大きいことは認識されていますが、抜本的な改善に着手できていません。このため、以下を目的に本分科会を開催し、皆で一緒に様々な課題について考えていきます。
１．【災害】×【食と栄養】にまつわる官民学各組織のネットワーキング
２．様々な視点での、【災害】×【食と栄養】にまつわる問題意識や課題の共有、意見交換
３．上記「２」の課題解決に向けた連携活動の参画者募集、キックオフ
→詳しくはこちら（PDF）
企画：味の素ファンデーション
キーワード：被災時の食事と栄養、官民学連携
長期的な経済停滞や少子高齢化という、日本社会の様々な仕組みがが変化を強いられている中で生じた東日本大震災以降、従来の災害対応や復旧・復興の仕組みでは必ずしも十分に対応できない領域が明らかになってきました。そのひとつが高齢者・障害者・生活困窮者などの社会的な脆弱性を抱える人たちを中心とした生活再建です。この分科会では、様々な災害で取り組みが進む生活再建支援の仕組みである災害ケースマネジメントについて、いち早く制度化し、現在も取り組みを進める鳥取県の事例について学び、今後のあり方を議論します。
企画：JVOAD、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター
キーワード：人口減少、災害対応、復旧復興、平時の社会保障
災害時の連携において情報共有の重要性はすべての人が認識するところであり、これらの情報を地図に展開できれば、さらに価値が増すこともよく知られています。しかしながら、情報共有で活用される情報端末では、どのような地図データや地図システムが活用できるのかについて知る人は多くありません。本分科会では、地図データや地図システムに精通する講演者を迎え、災害対応の現場での地図の利活用について議論することを目指します。
企画：JVOAD災害時の情報集約に関する専門委員会
キーワード：地図情報、IT、中間支援組織
分科会6「支援物資を届けるための組織間連携①で明らかになった物資支援の全体像を踏まえて、過去の災害における物資支援の課題や成果などをもとに、今後、災害が発生した際にそれぞれの組織がどのような役割を果たし、組織間でどのような情報共有が有効であるかを明らかにする。
企画：チーム中越
キーワード：物資、物流、民間、企業、連携