当専門委員会で発行した「新型コロナウイルス感染症避難生活お役立ちサポートブック（第3版）2021年2月28日作成」を、感染症の専門家を交えて詳しく解説します。また、平時のコロナ禍における避難所運営の担い手づくりを目指して、サポートブックの活用方法や、アイデアを共有します。（講義形式）
企画：JVOAD避難生活改善に関する専門委員会

• こんな方におススメ
  行政、社協、地域の自治会関係者、ボランティア、NPO、企業など
• パネリスト

  尾島俊之氏

  浜松医科大学健康社会医学講座 教授

  浦野愛氏

  JVOAD避難生活改善に関する専門委員会メンバー、認定NPO法人レスキューストックヤード 常務理事

災害が起きたときに、子どもたちが安全・安心に過ごし元気を取り戻せる場所「子どもにやさしい空間（CFS）」についてより多くの方に知っていただくため、CFSの実践経験のある団体から、実際の運営の様子や課題、実施ノウハウ、関連する国際的なガイドライン等についてお話しします。また、参加者との意見交換を通じて、災害時の子どもの権利の保障に向けた平時からの多職種間の連携の可能性についても検討します。
企画：災害時の子どもの居場所（CFS）協議会、JVOAD

• こんな方におススメ
  どなたでも。特に、避難所運営者など災害時に子どもとその家族の支援に関わる様々な分野・職種の方々
• パネリスト

  小野道子氏

  NPO法人災害時こどものこころと居場所サポート 代表

  山田心健氏

  公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン プログラム・オフィサー

  山形文氏

  公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン 国内緊急支援フォーカル

  高橋布美子氏

  NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン 国内子ども支援チーム・リーダー

災害対応に関わる団体が増え、同時に能力強化も進んできましたが、支援のモレやムラの解消には至っていません。困りごとと支援を繋ぐ被災者支援のコーディネーションの役割と機能が明確になっていないことに起因すると思われます。今までの災害支援で積み残しになった課題とコロナ禍を踏まえて、必要とされる被災者支援コーディネーションが被災地で迅速に円滑に機能するための仕組みについて、様々な視点から掘り下げていくことを目的とします。
企画：JVOAD

• こんな方におススメ
  行政、社協、民間の支援団体
• パネリスト

  阪本真由美氏

  兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授

  安江一氏

  日本赤十字社 事業局 パートナーシップ推進部 次長

  前原土武氏

  災害NGO結 代表

• コーディネーター

  明城徹也

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

平時のつながりの重要性は、大規模災害が度重なる中で多くの関係者が実感しているところですが、地域での防災の取り組みしかり、その内容や参加者属性は限定的なものにとどまっています。そこで、いざという時に大きな助けともなり得る多様なセクター間の連携・協働をうみ出すきっかけとしての平時の防災をはじめとする地域づくりのあり方や具体の企画のアイデア等について、複数の事例をもとに皆さんと考えます。
企画：ふくおかNPOセンター

• こんな方におススメ
  地域防災を進めるないし支援する立場にある各種ステークホルダー（行政、社協、NPO、企業・経済団体　等）
• コメンテーター

  大久保大助氏

  NPO法人KID’s work 代表理事

  藤澤健児氏

  一般社団法人九州防災パートナーズ 代表理事

• コーディネーター

  古賀桃子氏

  NPO法人ふくおかNPOセンター 代表

新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだ収まらない現状にあります。そうしたなかで、令和2年7月豪雨をはじめ様々な災害が発生し、企業・団体もその対応に追われ、疲弊し、さまざまな側面で向き合い方が問われました。本分科会では、災害時の対応を振り返り、担当者の方々が、なにを思い、なにを感じたのかを共有いただき、企業・団体としてなにができるか、合わせてJVOADへの期待・可能性を議論したいと思っております。
企画：JVOAD賛助会員 企業・団体

• こんな方におススメ
  企業担当者・支援団体・社協・行政
• パネリスト

  岡本昭彦氏

  セコム株式会社 企画部 担当部長

  鈴木順子氏

  損害保険ジャパン株式会社 サステナビリティ推進部 課長代理

  天野真一氏

  キヤノン株式会社 CSR推進部 主幹

  東郷琴子氏

  パナソニック株式会社 CSR・社会文化部 主幹

  安井裕之氏

  一般社団法人シェアリングエコノミー協会 公共政策部長

  田村夏子氏

  ヤフー株式会社 SR統括本部 CSO relation-manager

• コメンテーター

  栗田暢之

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事

• コーディネーター

  小松原康弘氏

  JVOADシニア・アドバイザー

災害時の支援活動を行う上で、被災者個人の情報を取り扱わなければならない場面は多いと思います。大規模災害になれば、これらの情報を電子化し支援の効率を上げることが求められますが、現場では「個人情報」に係る問題として積極的な電子化に踏み切れない場面も多くあります。本企画では、「個人情報」にまつわる課題を共有し、対処方法について複数の角度から議論することを目的とします。
企画：一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）

• こんな方におススメ
  行政、社協、支援団体
• コーディネーター

  畑山満則氏

  一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART） 理事、京都大学防災研究所 教授）

• パネリスト

  園崎秀治氏

  一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、JVOAD シニア・コンサルタント、一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）

  岸原孝昌氏

  一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART） 代表理事

  宮川祥子氏

  一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART） 代表理事、慶應義塾大学看護医療学部 准教授

令和元年東日本台風での長野県のONE Naganoの概要と、どうやってそれが生みだされたのか、平時・災害時の多様な被災者支援主体による連携・協働の取組の好事例を学び、コロナ禍における今後の、特に行政の被災者支援活動に活かします。
企画：内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）

• こんな方におススメ
  行政（都道府県、市町村）、社会福祉協議会、NPO等地元の被災者支援の主体となり得る方
• パネリスト

  古越武彦氏

  長野県危機管理部危機管理防災課 火山防災幹

  山室秀俊氏

  NPO法人長野県NPOセンター 事務局長

  徳永雄大氏

  社会福祉法人長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンター 主事

  明城徹也

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

• コーディネーター

  中尾晃史氏

  内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）

被災者の尊厳・権利の保障や多様なニーズへの対応を目指す国際基準（スフィアや人道支援の必須基準（CHS））への関心が高まる中、海外の支援現場では被災者の尊厳の侵害である性的搾取・虐待、ハラスメントからの保護（PSEAH）も必須とされています。本セッションでは、被災者を更なる被害から守ることの重要性とそのために必要なことは何かについて、スフィア基準、CHS、2021年3月刊行の『日本語版PSEAH実践ハンドブック』をもとに考えます。
企画：ジャパン・プラットフォーム（JPF）、国際協力NGOセンター（JANIC）
協力：支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）

• こんな方におススメ
  被災者に直接関わる国内支援アクター（社協災害VC運営者、県域NW構成団体、支援団体・教育研究機関など）
• パネリスト

  五十嵐豪氏

  NPO法人 CWS Japan プログラムマネージャー

  松尾沢子氏

  認定NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク(JQAN) コーディネーター

コロナ禍で被災地において必要な支援とは何か。JVOADでガイドラインを作成しましたが、7月豪雨が発生し、県外から支援に入るべきか、入らないべきか、様々な意見が出されました。支援の受入れ側と、支援に入る側の両方の立場から7月豪雨の支援について検証します。
企画：JVOAD

• こんな方におススメ
  企業、各種業界団体、行政、社協、県市町村域の中間支援組織
• パネリスト

  室﨑益輝氏

  兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 研究科長 教授

  高橋守雄氏

  ひょうごボランタリープラザ 所長

  樋口務氏

  NPO法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 代表理事

  小多崇氏

  熊本日日新聞社編集局編集委員室 編集委員兼論説委員

  上島安裕氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター 事務局長

• コーディネーター

  鈴木敦子

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事業担当

令和2年7月豪雨水害で、球磨村の村民を受け入れた指定避難所「旧多良木高等学校」。その運営に当たった行政とNPOからゲストをお迎えし、コロナ禍における避難所の現実と、住民参加の運営を目指した実践事例をもとに、多様なセクターとの効果的な連携の在り方について考えます。（パネルディスカッション）
企画：JVOAD避難生活改善に関する専門委員会

• こんな方におススメ
  行政、社協、地域の自治会関係者、ボランティア、NPO、企業など
• パネリスト

  大岩誉氏

  球磨村役場 主査

  丸目陽子氏

  公益財団法人熊本ＹＭＣＡ・益城町総合運動公園 所長

• コーディネーター

  辛嶋友香里氏

  一般社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV） 現地コーディネーター

コロナ禍によって、言語問題に加え、様々な不安定な身分・立場にある滞日外国人が公的支援を求めにくく、生活困窮する状況が浮き彫りにされました。都内でも最も外国人住民の割合が高い新宿区を対象に、ターゲット層の脆弱性把握と災害発生時のアウトリーチ支援計画策定を目指した調査を開始しています。外国人支援において宗教施設が持つ潜在力にも着目し、本調査から見えてきた知見・課題を参加者と共有し、今後の連携協力を呼びかけたいと思います。
企画：ACTジャパン・フォーラム、CWS Japan

• こんな方におススメ
  宗教法人、民間支援組織、行政関係者で特に東京都内に拠点を置く団体・組織
• パネリスト

  牧由希子氏

  ACTジャパン・フォーラム 事務局、NPO法人CWS Japan ディレクター

  西澤紫乃氏

  NPO法人CWS Japan プログラム・オフィサー

各地で自然災害が発生する中で、支援現場で民間組織を支え、3者連携のつなぎ役となる「災害時の中間支援組織」の役割が益々、重要になっています。では、その理想の在り方とはどうなのか。その役割や機能の理想を考えます。
企画：岡山NPOセンター

• こんな方におススメ
  災害時の中間支援組織の役割を担う、NPO支援組織、社協と行政など
• パネリスト

  葛巻徹氏

  NPO法人いわて連携復興センター 代表理事

  篠原辰二氏

  一般社団法人Wellbe Design 理事長、北の国災害サポートチーム 代表

• コーディネーター

  石原達也氏

  NPO法人岡山NPOセンター 代表理事

コロナ禍で明らかになったように感染症下や、大規模かつ広域に発生する災害に対応するため、今後はより一層災害が発生した地域を中心にした災害支援が必要となってきます。生協ではこれまでの被災地支援の経験を経て、地元行政や社会福祉協議会等と協働しながら災害支援を行ってきました。本分科会では、生協の災害支援の取り組みを通して、災害支援を本業にしない組織の見地から地域での災害支援活動を考えます。
企画：日本生活協同組合連合会

• こんな方におススメ
  生協やその他の協同組合関係者はもちろん、行政、社協、企業、各種団体
• パネリスト

  中谷隆秀氏

  長野県生活協同組合連合会 事務局長

  菊竹浩訓氏

  エフコープ生活協同組合 うきは福祉施設 施設長補佐

• コーディネーター

  中村夏美氏

  大阪府生活協同組合連合会 専務理事

• 全体司会、報告者

  前田昌宏氏

  日本生活協同組合連合会 地域・コミュニティ担当

朝は菓子パン、昼はおにぎりやカップ麺、夜も冷たいお弁当・・・被災地で、何十年も繰り返される食の問題です。他に沢山のタスクが発生してしまう中で後回しにされやすく、支援者間で「現状は問題だ、改善しよう！」という共通認識を作り切れていません。支援の担い手も、連携も不足しています。この問題を何とかしたくて2019年以来色々な場面でアピールし続け、ついに5回目。より具体的な改善提案をさせて頂きます。乞う、ご期待！
企画：（公財）味の素ファンデーション（TAF）
後援：食べる支援プロジェクト(たべぷろ)

• こんな方におススメ
  行政、社会福祉協議会、企業、NPO等、災害支援や防災・減災に関わる団体・組織全て
• パネリスト

  永松伸吾氏

  関西大学社会安全学部 教授、国立研究開発法人防災科学技術研究所 主幹研究員

  佐藤正克氏

  小千谷鮮魚商組合 組合長、新潟県水産物商業協同組合 理事長

  齋藤由里子氏

  公益財団法人味の素ファンデーション（TAF）マネージャー

  明城徹也

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

東日本大震災から10年。この間、技術系と呼ばれる組織が根付き、各地の災害で地元災害VCや行政と連携協働して、被災者の生活再建に寄与してきました。その変遷と事例から、今後の目指すべき連携について考えていきます。
企画：JVOAD技術系専門委員会

• こんな方におススメ
  主に災害ボランティアセンターの担い手（社協職員、災害ボランティアの方々）技術系との連携を考えている、行政や民間支援団体など
• パネリスト

  阿部由紀氏

  石巻市社会福祉協議会 生活支援課 課長、JVOAD技術系専門委員会 委員

  佐々木秀之氏

  丸森町 副町長

  速永同志子氏

  人吉市社会福祉協議会 事務局次長

  川村勇太氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター 屋根展張チーム リーダー

• コーディネーター

  松山文紀氏

  震災がつなぐ全国ネットワーク 事業担当、JVOAD技術系専門委員会 幹事

日本の災害支援の現場における誰も取り残さない支援の実現の観点から、海外の支援現場で重視されている、被災時により声をあげることが難しい性的搾取・虐待、ハラスメントに関する対応（PSEAH）について考えます。次の国内災害支援活動にPSEAHをどう取り入れるのか、支援者必須の『日本語版PSEAH実践ハンドブック』をもとにワークショップ形式で考えます。
企画：ジャパン・プラットフォーム（JPF）、国際協力NGOセンター（JANIC）
協力：支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）

• こんな方におススメ
  被災者に直接関わる国内支援アクター（社協災害VC運営者、県域NW構成団体、支援団体・教育研究機関など）
• 演習ファシリテーター

  尾立素子氏

  宇都宮大学 大学院 地域創生科学研究科 博士後期課程学生

• 事例発表者

  角免昌俊氏

  認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン 管理部部長

災害時の物資支援は、不用品を送る、相手に確認せず送る、内訳不明で送る、ニーズを聴かず送る、地元経済を圧迫する等の課題を改善しアップデートされてきました。これをさらに発展させた発災直後に地元で必要なものを用立てる5.0を考えます。
企画：岡山NPOセンター

• こんな方におススメ
  行政、社協、企業、災害時の中間支援組織を担う組織など
• パネリスト

  山田健一郎氏

  公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事

  矢崎淳一氏

  一般社団法人Smart Supply Vision 代表理事

• コーディネーター

  石原達也氏

  NPO法人岡山NPOセンター 代表理事

東日本大震災では数多くの県内外のNPO団体が支援に関わっていました。また、NPOを支える様々な制度、仕組み、助成プログラムも立ち上がりました。震災から10年が経過したことを機に、沿岸部の津波・地震災害や原発事故による災害に対して、全国規模のネットワーク組織が果たした役割や県内外のNPOが災害・復興支援の現場で果たした役割を振り返りながら、今後の東日本大震災における支援の方向性や次の災害に向けた課題を考えます。
企画：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

• こんな方におススメ
  東日本大震災の知見を次の災害につなげたいと考えている支援団体、行政、社協、企業など
• パネリスト

  山崎美貴子氏

  東京ボランティア・市民活動センター 所長、東京災害ボランティアネットワーク 共同代表、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人、JVOAD 顧問

  栗田暢之

  東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事

• コーディネーター

  阿部陽一郎氏

  社会福祉法人中央共同募金会 理事・事務局長

災害発生時には、被災地の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（以下、災害VC）を設置し、被災者への支援活動を展開しています。昨年からの新型コロナウイルスの影響に加え、今後発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模災害を想定し、被災市区町村、近隣市区町村などを基本として、多様な連携による災害VC運営をどのように進めていくかを考える。（課題提起・事例紹介）
企画：全国社会福祉協議会

• こんな方におススメ
  社会福祉協議会、行政、NPO、大学、青年会議所、生活協同組合、企業、労働組合など地域の多様な団体の関係者、その他、関心のある人
• パネリスト

  松本博昭氏

  熊本県社会福祉法人八代市社会福祉協議会 事務局長

  高橋智宏氏

  広島県社会福祉法人東広島市社会福祉協議会 企画福祉課長

  李仁鉄氏

  NPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 幹事、全社協・災害ＶＣ運営者研修企画委員会 委員

  齋藤穣氏

  社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部長兼ボランティア・市民活動センター 所長、全社協・災害ＶＣ運営者研修企画委員会 委員長

  小川耕平氏

  全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター 副部長

コロナ禍により、被災地は地域外からの支援が得づらくなっています。今後もしばらくはこの状況が続くと思われますが、その場合、自らの地域リソースを見直すなどして、必要となる支援を届けなくてはなりません。同時多発かつ広域災害では、現在の技術系の担い手だけでは対応しきれないため、平時からの育成が重要となります。本分科会では、どのように担い手を増やしていけるのかを考えます。
企画：JVOAD技術系専門委員会

• こんな方におススメ
  主に災害ボランティアセンターの担い手（社協職員、災害ボランティアの方々）、技術系との連携を考えている、行政や民間支援団体など
• パネリスト

  加納基成氏

  NPO法人ディープデモクラシー・センター 副代表理事、千葉南部災害支援センター ちば居住支援センター センター長

  阿部由紀氏

  石巻市社会福祉協議会　生活支援課 課長、JVOAD技術系専門委員会 委員

  今井健太郎氏

  MAKE HAPPY 災害支援部門 め組JAPAN 代表

  堀内美保氏

  任意団体Tree Tree Tree丸森 代表、丸森女子重機隊

  和田英聖氏

  内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付参事官補佐

• コーディネーター

  上島安裕氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター 事務局長、JVOAD技術系専門委員会 委員

災害時に、現地（被災者）を助けるためにシェアサービスは何ができて、そのために何をする必要（連携）があるかを関係者（自治体、NPO）と議論、提案したいと思います。
企画：シェアリングエコノミー協会

• こんな方におススメ
  行政、支援団体、企業
• パネリスト

  石澤正芳氏

  株式会社Mellow 共同代表

  田端将伸氏

  横瀬町役場 主幹

  大塚裕太氏

  株式会社助太刀 経営戦略グループ ディレクター

  積田有平氏

  一般社団法人シェアリングエコノミー協会 常任理事（兼ビジネス開発部長）

大規模災害時発生後、緊急支援フェーズに毎回課題となる、仮設住宅（みなし仮設含む）や在宅避難をする被災者への、生活再建に必要な物資、サービス支援の実例をもとに、過去の災害対応から学びを共有し、今後の災害発生を想定した事前の備え・連携のありかたを考えます。パネリストには、物資を提供するNPO、支援を受け入れる窓口の行政市町村、広域の避難者を把握する県、それぞれの担当者が登壇し、法令と支援のありかたについて探ります。
企画：ジャパン・プラットフォーム（JPF）、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）

• こんな方におススメ
  各自治体、支援団体、企業など
• パネリスト

  柴田裕子氏

  認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部長

  西城幸江氏

  認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン 国内事業部

  高橋直樹氏

  宮城県大崎市役所 課長

  蜂谷秀明氏

  宮城県 室長

• ファシリテーター

  宇田川真之氏

  国立研究開発法人防災科学技術研究所 主幹研究員

災害支援を活発に行っている宗教系団体が日本においても多数存在し、災害支援活動の重要な一部を担っています。特に近年では日本各地において宗教施設が避難所として定められるなど、自治体との連携が各段に進んでいます。宗教系支援団体の災害支援時における特徴や期待される役割について話し合い、よりよい3者（行政、社協、NPOなど）連携の実現を目指します。
企画：ヘルピングハンズ

• こんな方におススメ
  行政・社協・宗教団体
• 司会

  落合淳氏

  末日聖徒イエス・キリスト教会/ヘルピングハンズ 緊急対応マネージャー

• コメンテーター

  園崎秀治氏

  オフィス園崎、JVOAD シニア・コンサルタント

  原知昭氏

  全国曹洞宗青年会 顧問

  山田俊哉氏

  全国曹洞宗青年会 第24期会長

災害支援の現場では、多様な情報を共有し、的確に支援を調整し、迅速な意思決定が求められており、「話し合う力」は必要不可欠です。さらに、コロナ禍を踏まえると、平時から地域で「話し合う力」をどれだけ備えられているかも重要な要素となります。本分科会では、被災者や被災地の課題に対して、様々な団体等を巻きこみながら、地域内で主体的に解決するための「話し合う力」がどうすれば育まれるのかを考えます。
企画：日本ファシリテーション協会

• こんな方におススメ
  災害時に話し合いを必要とする団体（行政、社協、支援団体、企業など多様な主体）
• パネリスト

  三浦まり江氏

  NPO法人陸前高田まちづくり協働センター 理事長

  前原土武氏

  災害NGO結 代表

  園田ひろみ氏

  嘉島町教育委員会社会教育課 社会教育係長

• コーディネーター

  NPO法人日本ファシリテーション協会 災害復興委員会

「地域（避難行動要支援者を抱える地域）」の災害対応能力を高めるとともに、「分野 （避難行動要支援者） 」 に関わる関係者の対応能力を高める必要があります。上記を横断した支援を行うためには、防災だけでなく福祉との境界連結が必要となります。そのために求められる越境、その成果としての価値の習合について学びます。
企画：同志社大学インクルーシブ防災研究センター、JVOAD

• こんな方におススメ
  災害時にNPO、ボランティア、社協、行政がプラットフォームを形成して、被災者支援にあたることに関わる人たち
• パネリスト

  菅野拓氏

  大阪市立大学大学院文学研究科 准教授

  村野淳子氏

  別府市防災局防災危機管理課 防災推進専門員

  明城徹也

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

• コーディネーター

  立木茂雄氏

  同志社大学社会学部社会学科 教授

災害発生時には、被災地の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（以下、災害VC）を設置し、被災者への支援活動を展開しています。昨年からの新型コロナウイルスの影響に加え、今後発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模災害を想定し、被災市区町村、近隣市区町村などを基本として、多様な連携による災害VC運営をどのように進めていくかを考える。（これからの地域主体、多様な連携による災害VCの運営について等）
企画：全国社会福祉協議会

• こんな方におススメ
  社会福祉協議会、行政、NPO、大学、青年会議所、生活協同組合、企業、労働組合など地域の多様な団体の関係者、その他、関心のある人
• パネリスト

  近藤吉輝氏

  広島県呉市社会福祉協議会 地域福祉課 課長補佐、全社協・災害ＶＣ運営者研修企画委員会 委員

  佐賀雅宏氏

  岡山県倉敷市社会福祉協議会 真備支え合いセンター長、全社協・災害ＶＣ運営者研修企画委員会 委員

  李仁鉄氏

  NPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 幹事、全社協・災害ＶＣ運営者研修企画委員会 委員

  小川耕平氏

  全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター 副部長