第4回
災害時の連携を考える
全国フォーラム

開催レポート

災害支援の文化を
創造する

第4回を迎えた全国フォーラムは行政、社協、NPO、企業等から688名の参加がありました。連携・協働をベースに「災害支援の文化を創造する」ことを目指し、全体セッションでは、スーパー広域災害の南海トラフ地震に向けた官と多様な民の連携強化、大規模災害に備えた地域のネットワークに必要とされる機能と体制、そして県域ネットワークの構築への取り組みについて意見が交わされました。20のテーマで行われた分科会は、災害時に直面した問題・課題を深掘りし、解決のための提言・啓発につなげ、災害支援の専門的な知識やノウハウが共有できる機会になりました。

参加者数
688名
<内訳>
一般参加者:429名
関係者:259名
一般参加者の属性

参加者の声

JVOADや全国フォーラムに対する今後の期待・ご意見・ご要望をお聞きしました。

「三者」とはなにか?行政・社協・NPO等と、「等」のくくりが難しい。発災時において、行政・社協は民間を頼るところが多いので、資金や人手のサポートもして欲しい。(NPO)

情報共有会議の目的の一つは「信頼関係の醸成」と思うのですが、会議以外でもつながりを進めていく手法も考えていきたい。(NPO)

CSR部以外の企業の部署が災害支援に関わるのが難しい。そういう支援企業の情報を共有して欲しい。(企業)

一介の企業が自治体や社協と信頼関係を築くには壁が高い。(企業)

専門職の専門職チームも大事だけど、横のつながりを広げ顔の見える関係になっていけばと感じます。どうしても医療・看護は必然です。医療職がもっとこのような会に参加して欲しいと思いました。(職能)

三者連携の浸透を促進するには、行政職員や社協職員も全国フォーラムに参加して欲しい。(中間支援)

障がい者支援団体も災害支援関係者との更なるつながりが必要。(大学・教育機関)

登壇者が異なる職種であったため、様々な視点からの経験を踏まえた話が聞けて勉強になりました。(大学・教育機関)

災害支援ネットワークを災害だけでなく、地域福祉、共生社会へ活かせるような取り組みがあればと思います。(社協)

どんどん行政を巻き込んで、連携を深めて頂きたいです。ただ、行政は人事異動があるので、課題がたくさんあります。(行政)

南海トラフに向けて、今、まさに各機関が何に取り組んでいるかを知ることができるポータルを展開して頂けたらありがたいです。(行政)

開催概要

プログラム

5/21(火) 1日目
11:00?12:00 JVOAD全国フォーラム プレセミナー
  • 災害支援の基礎を知りたい方、初めてフォーラムに参加される方向けに、これまでのJVOADフォーラムや災害支援の変遷、本フォーラムで使用される用語解説などを行います。プレセミナーにお申し込みの方は出入り自由です。ぜひご参加ください。
    ・時間:5月21日(火)11:00?12:00
    ・場所:国際ファッションセンター
     (フォーラムと同じ会場)2階 KFC Hall 2nd
    ・定員:80名
  • 12:00~ 受付
  • 13:00~14:30 オープニング
    • 開会挨拶、趣旨説明
      栗田暢之
      NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 代表理事
    • 共催挨拶
      山本順三氏
      内閣府 特命担当大臣(防災)
    • 来賓挨拶
      二宮雅也氏
      一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動 CSR委員長
      一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 理事長
    • オープニングセッション
      「災害支援のあるべき連携の姿~南海トラフ地震の甚大な被害に対して支援の備えはできているか??」
      近い将来の発生が危惧されている南海トラフ地震に向けて、全人的な防災・減災意識の向上や地区防災計画や企業におけるBCMの策定などの実践が始められています。しかし、災害が発生した場合のボランティアやNPOによる支援または受援といった「災害対応」の議論はあまり進んでいません。JVOADとしては、東日本大震災の教訓をもとに、被災者支援の柱である行政セクターと災害ボランティアセンターを担う社協セクター、NPO等民間セクターとの「三者連携」の推進を図っているところです。一方で、もっと新たな担い手を増やすこと、そしてセクター間の連携をより強固なものにしていくことは、南海トラフ地震の災害規模を鑑み、喫緊な課題であると考えます。ついては、「官」と「企業を含めた多様な民」による連携強化の新たな方策、目指すべきベクトルを考えていきたいです。

      <パネリスト>
      佐谷説子氏
      内閣府大臣官房審議官(防災担当)
      井上隆氏
      一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事
      栗田暢之
      NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 代表理事
      <コーディネーター>
      松本浩司氏
      NHK解説委員
  • 14:30~15:10 休憩
  • 15:10~16:30 分科会1回目
    • 1:三者連携は、どこまで進んだか
       ~何ができて、何ができていないか~
      2:災害ボランティアセンターの多様な支援活動と課題について
       ~地域主体の切れ目のない支援につなげていくために~
      3:災害時の外国人支援
       ~これまでの取組と今後の課題~
      4:生活再建支援を見据えた福祉専門職によるアセスメント
       ~災害ケースマネジメントに基づく支援のために~
      5:命と尊厳が守られる避難生活を考える①
       ~最初の一歩編~
      6:支援物資を届けるための組織間連携①
       ~全体のしくみ必要な課題とは?について考える~
      7:災害時の法制度と相談のあり方について被災者の生活再建に
       ~相談現場からみえてくるもの~
  • 16:30~17:10 休憩
  • 17:10~18:30 分科会2回目
    • 8:命と尊厳が守られる避難生活を考える②
       ~連携・協働編~
      9:家屋の復旧・再生・解体による地域復興への影響
       ~技術系NPOと行政・災害VCとの連携の効果~
      10:災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策
      11:頻発する災害、被災地の様々な社会課題に対する企業の対応を考える
      12:今さら聞けない国際基準 ~スフィアって何?~
      13:多様な組織を巻き込む情報共有会議のあり方
  • 18:30~19:00 休憩・移動
  • 19:00~20:30 交流会
5/22(水) 2日目
  • 08:30~ 受付
  • 09:00~10:30 全体セッション
    • 「大規模災害に備えた地域のネットワーク」
      近年の災害経験から、三者連携をベースとしたネットワークが構築されることにより、支援のコーディネーション(調整)が行われることへの期待が高まっています。昨年の発生した災害でも、道府県域では、行政や災害ボランティアセンターと連携しながらNPOの支援センター等が中心となり、被災者支援の調整のための、情報共有会議が設置されました。また、国の防災基本計画においても、異なる組織の活動調整を行う中間支援組織との連携が謳われるようになっています。本セッションでは、西日本豪雨で被害の大きい市町を多数抱えた広島でのチャレンジを踏まえ、災害支援の中間支援組織としてのネットワークの機能や体制について考えます。

      <パネリスト>
      竹原茂氏
      三原市防災士ネットワーク 会長
      牟田麻起子氏
      元 NPO法人 ADRA JAPAN
      宮田明典氏
      社会福祉法人広島市社会福祉協議会 ボランティア情報センター センター長
      <コメンテーター>
      室﨑益輝氏
      兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 研究科長 教授
      NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 顧問
      <コーディネーター>
      松原裕樹氏
      NPO法人ひろしまNPOセンター 事務局長
  • 10:30~11:00 休憩
  • 11:00~12:30 分科会3回目
    • 14:災害復興において担い手はいかに生まれてきたか
       ?東日本大震災の経験から?
      15:災害廃棄物の対応における技術系NPOと行政・災害VCとの連携
      16:頼れる宗教系団体との被災地支援における長期的な協働について
      17:いざという時どうなる?あなたの食と栄養
      18:災害ケースマネジメントの展開と課題
       ~鳥取県中部地震の取り組みから~
      19:災害対応で使える地図データ、地図システム
      20:支援物資を届けるための組織間連携②
       ~官民の情報共有・連携について考える~
  • 12:30~14:00 休憩
  • 14:00~15:00 クロージングセッション/閉会の挨拶
    • 「都道府県域ネットワークの進捗と今後の課題」
      第3回(前回の)災害時の連携を考える全国フォーラム・クロージングセッションにおいて、「都道府県ネットワークサポート事業」をスタートすることが決定されました。都道府県域における支援関係者のネットワーク構築は、JVOADの平時の活動の中で、1丁目1番地の事業です。本セッションでは、第3回フォーラムから1年間の事業を通じて、新たにパートナーシップを締結したネットワークのみなさまの最新の取り組み事例をご紹介します。また、ネットワーク構築に関する今後の展開についてパートナーのみなさまと意見交換を行います。

      <パネリスト>
      とよしま亮介氏
      埼玉県災害ボランティアネットワーク「彩の国会議」
      石原達也氏
      災害支援ネットワークおかやま
      阿部陽一郎氏
      社会福祉法人中央共同募金会 事務局長
                      佐谷説子氏
      内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(普及啓発)
      阪本真由美氏
      兵庫県立大学減災復興政策研究科 准教授
      明城哲也
      NPO法人全国災害ボランティアネットワーク(JVOAD) 事務局長

分科会

5/21(火)
分科会1

三者連携は、どこまで進んだか ~何ができて、何ができていないか~

平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震をはじめ、昨年度各地で相次いだ災害に対して、行政・NPO・ボランティアの三者が連携して被災者支援を行いました。幾多の災害経験により、少しずつ連携・協働の在り方が形をつくり始めています。
一方で、連携の枠組みはあるものの、発災時をイメージした具体的な役割分担まで検討が進んでいない県も相当数あるように見受けられます。災害が多発、激甚化する中、被災者支援を効果的・円滑に実施するため、被災者支援活動に関わる三者連携体制を構築・強化することが、ますます求められています。
本分科会では、三者連携の現状、課題、今後の取組について、議論を行いました。
  <企画> 内閣府政策統括官(防災担当)

  • 登壇者
    西哲也氏
    岐阜県健康福祉部 次長
    石井慎一氏
    社会福祉法人岡山県社会福祉協議会(くらし復興サポートセンター) 主幹(副所長)
    篠原辰二氏
    一般社団法人Wellbe Design 理事長
    石垣和子氏
    内閣府 政策統括官(防災担当)付企画官(普及啓発・連携担当)
    馬越祐希氏
    愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課 課長
    日野剛氏
    社会福祉法人大分県社会福祉協議会 市民活動支援部兼地域福祉部 主幹
    樋口務氏
    NPO法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD) 代表理事
    栗田暢之
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 代表理事
分科会2

災害ボランティアセンターの多用な支援活動と課題について
~地域主体の切れ目のない支援につなげていくために~~

被災した住民の支援を目的として、ボランティア、NPO、行政が連携して活動する災害ボランティアセンター(以下 災害VC)は、「住民中心」「地元主体」「協働」の3つの基本理念をもとに運営され、その目的は被災者の生活の回復にあります。
本分科会では、変遷していく被災者の生活に焦点をあて、災害VC、地域支え合いセンターの取り組みを中心として、被災者に寄り添った被災地支援の展開について考えます。
<企画>全国社会福祉協議会、日本生活協同組合連合会

  • 登壇者
    桒原英文氏
    一般社団法人コミュニティ・4・チルドレン 代表理事
    コミュニティ・エンパワメント・オフィスFEEL Do(フィールド)代表
    福祉防災サポートオフィス未來 代表
    水野孝昭氏
    社会福祉法人倉敷市社会福祉協議会 地域福祉課
    地域福祉係 生活支援コーディネーター
    福尾泰平氏
    生活協同組合おかやまコープ 組合員活動グループ 担当
    千葉泰彦
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
    災害対応リーダー
分科会3

災害時の外国人支援
~これまでの取組と今後の課題~

日本の災害事情や防災知識を知らない外国人住民等が増加傾向にある中、近年、多発する地震や台風などの災害により外国人も被災者となる場面が増えています。災害時の外国人支援については、これまでも数々の被災経験等が踏まえられ、自治体、地域国際化協会等において、様々な取組が推進されてきていますが、この分科会ではそれら取組等を振り返ると共に、今後に向けた課題や取組の方向性について考える機会とします。
<企画>自治体国際化協会・市民国際プラザ、難民支援協会(JAR)

  • 登壇者
    鶴木由美子氏
    認定NPO法人難民支援協会(JAR) 定住支援部コーディネーター
    土井佳彦氏
    NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事
    勝谷知美氏
    一般財団法人熊本市国際交流振興事業団 事務局次長
    横田宗親氏
    一般財団法人 自治体国際化協会(CLAIR) 多文化共生部長
分科会4

生活再建支援を見据えた福祉専門職によるアセスメント
~災害ケースマネジメントに基づく支援のために~

広島県坂町で実施した西日本豪雨災害の被災者アセスメント調査の実施報告を通して、福祉専門職による聞き取りにより収集された情報が、被災者の災害ケースマネジメントに基づいた生活再建にどのように接続されるのかを整理し、調査方法、ソーシャルワーク、制度設計の側面からその有効性を考えていきます。
<企画>ダイバーシティ研究所

  • 登壇者
    畑中良子氏
    大阪医療ソーシャルワーカー協会
    医療法人京優会 摂三木病院 医療ソーシャルワーカー
    菅野拓氏
    大阪市立大学都市研究プラザ 特別研究員
    人と防災未来センター リサーチフェロー
分科会5

命と尊厳が守られる避難生活を考える① ~最初の一歩編~

災害発生後、直ぐに医療・保健・福祉の対応を必要とされてなくても、避難生活の環境の悪さや周囲への遠慮・気兼ねから体調を崩すなど災害関連死のリスクが急増します。こうした「ハイリスク予備軍」に対しては、早期発見と具体的な支援ができる人材やネットワークの拡充が必要です。本分科会では、支援者が避難所でよく直面した困りごと(課題)と「知っていれば誰にでも配慮できる対処」をまとめた事例集の「避難所あるある」を基に、参加者自身が学び、考えることで、支援に関わる人々の裾野を広げることを目的としています。
<企画>JVOAD避難生活改善に関する専門委員会

  • 登壇者
    辛嶋友香里氏 ※1
    一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター(PBV)
    現地コーディネーター
※1 「JVOAD避難生活改善に関する専門委員会」委員
分科会6

支援物資を届けるための組織間連携① ~全体のしくみについて考える~

この分科会では、被災地で、それぞれの時期にそれぞれの市民が必要としている物資の提供を目指して、多用な民と官(国、地方自治体)、民と民(企業、NPO等)が、どのように連携したらよいのか、共有すべき情報が何かを認識することを目的としています。被災地での救援物資の供給が、より効果的・効率的に行われるよう、民と官の組織・団体が、それぞれ相対的な優位性をもつ活動領域(物資の種別や地域、対象者等)を災害発生からの時間経過のフェーズ(発災初期、中後期、復興期等)ごとに整地することをゴールとします。
<企画>JVOAD

  • 登壇者
    宇田川真之氏
    東京大学大学院情報学環・総合防災情報研究センター 特任助教
    柴田裕子氏
    認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF) 緊急対応部長
    大塚和典氏
    熊本市政策局危機管理防災総室 主幹
    駒田義誌氏
    内閣府 政策統括官(防災担当)付企画官(災害緊急事態対処担当)
    上田奈穂子氏
    イオン株式会社 グループ総務部 地域連携推進グループマネージャー
分科会7

災害時の法制度と相談のあり方について被災者の生活再建に必要な課題とは?
~相談現場からみえてくるもの~

災害発生時に被災者はどこで何を相談していいか悩みます。災害後の生活再建に向けて、多くの問題を抱える被災者に対し司法書士会として、多くの相談活動をしてきましたが、相談をしに足を運ぶことが出来ず悩んでいる人や、支援が必要にも関わらず支援を受けられずに苦しんでいる人達も多くいます。特に、法律専門家へのアクセスはよりハードルの高いものとなってしまっているのではないでしょうか。
被災現場で被災者と身近に接している災害ボランティアの皆さまは福祉関係者が被災者の声を拾い上げて、法律専門家へつなぐことが求められています。この分科会では、最初にこれまで行ってきた司法書士会の相談活動の紹介を行い、その後、福祉関係者とのディスかっしょにより被災者に必要な相談支援を行うための「連携」はどうあるべきかを考えていきます。
<企画>JVOAD、司法書士会

  • 登壇者
    林一平氏
    日本司法書士連合会 市民救援委員会委員
    濱口宏明氏
    日本司法書士連合会 市民救援委員会委員
    山本健明氏
    公益社団法人東京社会福祉士会 災害福祉委員会副委員長
    黒木洋子氏
    社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会 生活支援相談室 室長
分科会8

命と尊厳が守られる避難生活を考える② ~連携・協働編~

2016年に立ち上げたJVOAD「避難生活改善に関する専門委員会」では、災害関連死や重篤な健康被害を防ぐための効果的な支援方法について検証を重ねてきました。この分科会では、避難生活から一人ひとりの命と尊厳を守るため、また多様な人が取りこぼされないために効果的だった、地域、NPO、医療や福祉の職能団体、行政との連携・協働の事例やポイントを学び検証します。
<企画>JVOAD避難生活改善に関する専門委員会

  • 登壇者
    三谷潤二郎氏
    倉敷市役所 男女共同参画課主任
    大森眞樹氏
    山鹿地区薬剤師会 理事
    横田能洋氏
    認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事
分科会9

家屋の復旧・再生・解体による地域復興への影響
~技術系NPOと行政・災害VCとの連携の効果~

被災時には家屋の復旧や再生が地域再生のカギとなります。昨今の災害では半壊以上の被害認定を受けた家屋が公費解体が進んでいる感があります。技術系NPOのみならず、行政関係者を含め、被災後の地域復興を見据えた家屋の復旧・再生・解体等について認識を深め、制度の持つ可能性と制度活用後の地域再生を検討し、被災地の復興を後押しすることを目的とします。
<企画>JVOAD技術系専門委員会

  • 登壇者
    日野林典人氏
    社会福祉法人倉敷市社会福祉協議会 真備事務所主幹
    まび復興支援ボランティアセンター主幹
    弘中秀治氏
    宇部市 総合戦略局 ICT・地域イノベーション推進グループ
    サブリーダー
    小林直樹氏 ※2
    風組関東 代表
    松山文紀氏 ※2
    震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長
          
※2 「JVOAD技術系専門委員会」委員
分科会10

災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策

日本社会は、超高齢化や自治体職員激減等により、災害に対して非常に脆弱な社会となってしまった。災害時、福祉支援が不足すると、生活機能の低下や要介護度の重度化、病気の発症などの二次被害、最悪は関連死に至る。現状の支援の実態を知り、どのような福祉ニーズがどれほど発生し、それに対してどれだけ福祉支援が必要なのかを定量化することが課題であり、専門委員会では調査を実施した。
<企画>JVOAD福祉支援専門委員会準備会

  • 登壇者
    鍵屋一氏
    跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授
    一般社団法人福祉防災コミュニティ協会 代表理事
    鈴木伸明氏
    社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会群馬県災害派遣
    福祉チーム(ぐんまDWAT)事務局 施設福祉課 課長補佐
    菅磨志保氏
    関西大学 准教授
    小森敦氏
    一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 事務局長
    災害福祉支援団体連絡協議会(準備会)
    園崎秀治氏
    社会福祉法人 全国社会福祉協議会 国際部 副部長
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
    シニア・コンサルタント
分科会11

頻発する災害、被災地の様々な社会課題に対する
企業の対応を考える

本分科会では、頻発する災害により異なる様々な社会課題への企業の対応として、賛助会員企業/団体とJVOADとの協働事例を交えつつ、JVOADへの期待を共有しました。
<企画>JVOAD賛助企業・賛助団体

  • 事例紹介
    重宗之雄氏
    公益財団法人味の素ファンデーション(TAF) 専務理事
    谷口隆太氏
    株式会社電通ビジネス共創ユニットビジネス・プロデューサー
    田村夏子氏
    Yahoo!基金 事務局長
    立元博史氏
    損害保険ジャパン日本興亜株式会社 保険金サービス企画部
    改革推進グループ リーダー
    佐川美佳氏氏
    新菱冷熱工業株式会社 サステナビリティ推進室長
    松本敏幸氏
    花王株式会社 経営サポート部門RC推進室
    小貫陽平氏
    旭化成ホームズ株式会社 研究員
  • コメンテーター
    金田晃一氏
    株式会社NTTデータ 総務部 社会貢献推進室
    シニア・スペシャリスト
  • コーディネーター・事例紹介
    小松原康弘氏
    セコム株式会社 企画部
分科会12

今さら聞けない国際基準 ~スフィアって何?~

国際基準・スフィア基準がニュースで取り上げられるようになりましたが、その内容が広く正しく知られているとは言えません。本分科会では、2018年に改訂されたスフィア基準の全体像や改訂のポイントなど、最新情報をご紹介します。
また、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震への支援において見えてきた課題を事例とし、改めて、なぜ「支援の質」を高める必要があるのか、「支援の質」を上げるには、どうしたらよいのかを考えます。
<企画>ジャパンプラットフォーム(JPF)、国際協力NGOセンター(JANIC)

  • 登壇者
    五十嵐豪氏
    認定NPO法人難民を助ける会(AAR Japan) プログラムマネージャー
    山本孝幸氏
    日本赤十字社(Japanese Red Cross Society)救護・福祉部 救護課長
    定森光氏
    認定NPO法人北海道NPOサポートセンター 理事
    原田奈穂子氏
    宮崎大学医学部看護学科地域性新館語学講座 教授
分科会13

多様な組織を巻き込む情報共有会議のあり方

災害時には、NPO/NGO、社協、行政、地域支え合いセンターなどが主体となり、情報共有会議、連携会議、ネットワーク会議などの様々な会議が開催されます。本分科会では、①参加したくなる会議のつくり方、②組織連携の促し方、③組織の智恵のつむぎ方をテーマとし、平成30年7月豪雨災害で「ひろしまネットワーク会議」を開催している松原裕樹氏と、平成29年の熊本大地震において上益城郡嘉島町でさまざまな共有会議の支援を行った鈴木まり子氏をゲストに、遠藤智栄氏のコーディネートのもと、参加者とともに意見交換を行いました。
<企画>日本ファシリテーション協会

  • 登壇者
    松原裕樹氏
    NPO法人ひろしまNPOセンター 事務局長
    鈴木まり子氏
    NPO法人日本ファシリテーション協会(FAJ) 災害復興委員会 フェロー
    遠藤智栄氏
    地域デザイン・ラボ 代表
5/22(水)
分科会14

災害復興において担い手はいかに生まれてきたか
~東日本大震災の経験から~

災害時において必ず発生する復興の担い手不足について、どうすれば災害復興に携わる人材を生み出し、継続的に関われる環境を整えることができるのか。東日本大震災の経験をもとに、制度、人材育成、担い手のキャリア、モチベーションなど多様な視点から、復興の担い手不足の課題を明らかにしながら、今後の災害に活かすことを目的に開催しました。
<企画>東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

  • 登壇者
    青木ユカリ氏
    NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター 常務理事・事務局長
    黄川田美和氏
    NPO法人陸前高田まちづくり協働センター 理事
    池本修悟氏
    公益社団法人ユニバーサル志縁センター 専務理事/
    東日本大震災支援全国ネットワーク JCN世話団体
    室﨑益輝氏
    兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授/
    NPO法人全国災害ボランティア支援全国ネットワーク(JVOAD) 顧問
分科会15

災害廃棄物の対応における技術系NPOと行政・災害VCとの連携

災害廃棄物処理について、国(環境省や国交省)の事業により、個人敷地内であっても行政が対応できるケースがありますが、実態は個々の自治体により差があります。本分科会では、災害廃棄物の対応について、行政との連携を基本とし、被災者の生活復旧につながるヒントを見つけ、災害時の対応に活かすことを目指します。
<企画>JVOAD技術系専門委員会

  • 登壇者
    正司哲朗氏
    西予市 総務企画部 復興支援課 係長
    井上敦人氏
    社会福祉法人西予市社会福祉協議会 地域福祉課長
    肥田浩氏 ※3
    一般社団法人OPEN JAPAN 副代表/緊急支援プロジェクトリーダー
    山本俊太氏
    株式会社山紀建設 代表取締役/DRT-JAPAN三重 代表
    福永健一郎氏
    環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 主査
※3 「JVOAD技術系専門委員会」委員
分科会16

頼れる宗教系団体との被災地支援における長期的な協働について

宗教系団体による被災者支援は、息の長い活動期間や高い動員力、そして心のケアへの理解などから、頼りになるという見識が近年の災害支援事例から広まってきている一方で、宗教系支援団体は行政、社協などから災害活動の趣旨が理解されにくいことがあります。本分科会では、宗教団体当事者だけでなく、学識者と社協という第三者的な視点を含めて宗教団体の災害支援活動について議論を行いました。
<企画>ヘルピングハンズ

  • 登壇者
    稲場圭信氏
    大阪大学大学院教授
    落合淳氏
    末日聖徒イエス・キリスト協会 ヘルピングハンズ 教授
    米沢智秀氏
    全日本仏教青年会 救援委員会 顧問
    藤本直宏氏
    宗教法人 真如苑 社会交流課SeRV係 課長代理
    園崎秀治氏
    社会福祉法人 全国社会福祉協議会 国際部 副部長/
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
    シニア・コンサルタント
分科会17

“いざ”という時どうなる? あなたの食と栄養

災害発生時、【食・栄養】の課題は山積みです。頼りにしたい行政も時に被災者となり、全てには手が回りません。また、支援者自身の【食・栄養】も大切です。逆に、【食・栄養】に関わらない人は居ないので、誰もが取り組み易いテーマでもあります。そこでこの分科会では本フォーラムで初めて【食・栄養】をテーマに掲げ、官民学の多方面から課題認識や対応状況を共有しました。また、この分科会を課題解決に向けた官民学連携活動のキックオフと位置づけ、参加者にも参画を呼びかけました。ここから、それぞれが持つ強みを活かして皆で出来ることを一緒に考え、実践する取り組みが始まります。
<企画>味の素ファンデーション

  • 登壇者
    笠岡(坪山)宜代氏
    国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・
    栄養研究所 国際栄養情報センター国際災害栄養研究室 室長
    市川裕子氏
    内閣府 政策統括官(防災担当)付企画官(防災計画担当)
    塚田千尋氏
    益城町役場 健康づくり推進課 管理栄養士
    明城徹也
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
    下浦佳之氏
    公益社団法人 日本栄養士会 常務理事
    奥村敬介氏
    益城町役場 危機管理課 主事
    松原慶明氏
    日本生活協同組合連合会 組織推進本部 サステナビリティ推進部
    地域・コミュニティー担当
    齋藤由里子氏
    公益財団法人味の素ファンデーション(TAF) マネージャー
分科会18

災害ケースマネジメントの展開と課題 ~鳥取県中部の地震の取り組みから~

長期的な経済停滞や少子高齢化など日本社会の様々な仕組みが変化を強いられている中で生じた東日本大震災以降、従来の災害対応や復旧・復興の仕組みだけでは必ずしも生活再建に向けては十分に対応できないことが明らかになってきました。その一つが高齢者、障害者、生活困窮者などの社会的な脆弱性を抱える人たちを中心とした生活再建です。この分科会では、様々な災害での取り組みが進む生活再建支援の仕組みとなった災害ケースマネジメントについて、いち早く制度化し、現在も取り組みを進める鳥取県の事例を通じて学び、今後のあり方を議論します。
<企画>JVOAD、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター

  • 登壇者
    西尾浩一氏
    鳥取県 危機管理局長
    中原浩二氏
    北栄町 福祉課生活支援室 室長
    白鳥孝太氏
    公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
    震災復興活動支援センター 主任企画員
    菅野拓氏
    大阪市立大学都市研究プラザ 特別研究員/
    人と防災未来センター リサーチフェロー
分科会19

災害対応で使える地図データ、地図システム

災害時の連携において情報共有の重要性はすべての人が認識するところであり、これらの情報を地図に展開できれば、さらに価値が増すこともよく知られています。しかしながら、どのような地図データや地図システムが活用できるのかについて知る人は多くありません。分科会19では、災害対応の現場での地図の利活用について、地図データや地図システムに精通する技術支援者と平成30年7月豪雨で対応を行った現地支援者で検討を行いました。
<企画>JVOAD災害時の情報集約に関する専門委員会

  • 登壇者
    大竹篤史氏
    株式会社NTTデータ ソーシャルイノベーション事業部 部長
    古橋大地氏
    青山学院大学/京都大学防災研究所 教授
    取手新吾氏
    国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター
    センター長補佐
    嘉山陽一氏
    一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART) 運営委員
    詩叶純子氏
    NPO法人岡山NPOセンター 災害支援担当主任 まび復興支援センター
    情報発信・ICT導入支援・市民活動支援班担当
    畑間祥嗣氏
    株式会社ゼンリン 総合販売本部 公共営業推進部 専任課長
    畑山満則氏 ※4
    一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART) 理事/京都大学防災研究所 教授
※4 「JVOAD技術系専門委員会」委員

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