「被災者支援コーディネーション ガイドライン」完成のお知らせ
日本のどこで災害が起きても支援の「もれ・むら」 をなくし、必要な支援が効果的に届けられるためには、被災者支援のコーディネーションがとても重要となります。行政・社会福祉協議会・NPO等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことにもつながると考えます。
JVOADは、2021年度に「被災者支援コーディネーション委員会」、「災害中間支援組織全体会」、「分野別コーディネーションワーキンググループ」を新たに立ち上げました。
支援関係者の皆さまと協議を重ね、この度「被災者支援コーディネーション ガイドライン」および「被災家屋」、「食事と栄養」、「子ども支援」の3つの分野におけるガイドラインを作成いたしました。平時から、それぞれの地域の状況に適した被災者支援の体制づくりを進められるよう、ご活用いただけたらと思います。
被災者支援コーディネーション ガイドライン
分野別ガイドライン_家屋保全
分野別ガイドライン_子ども支援
分野別ガイドライン_食と栄養
※今後、これらのガイドラインの更新を随時行うとともに、新たな分野別ガイドラインの作成や、ガイドラインを基にした研修プログラムの作成を行う予定です。
被災者支援コーディネーションとは
被災者支援は、行政・社会福祉協議会・NPO等、それぞれが役割を担い、各地で主体的に進められます。しかし、それぞれが独自に活動を展開するだけでは、支援の「もれ・むら」が生じます。そこで、普段から支援関係者の連携促進に取り組み、災害発生後はその連携を活かして、被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、被災現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行います。本ガイドラインでは、このような調整を「被災者支援コーディネーション」と定義します。
災害中間支援組織とは
被災者のため、自発的かつ組織的に支援を行うNPO等の活動をサポートし、行政・社協・NPO等などのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う組織を指します。
*本ガイドラインは独立行政法人福祉医療機構(WAM)の令和3年社会福祉振興助成事業〈モデル事業〉「被災者支援コーディネーション機能を確立するための基盤整備事業」による助成金により実施しております。