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2019年12月4日

〈報告〉第2回全国情報共有会議【拡大版】を開催しました

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12月3日(火)、全国情報共有会議、東京都災害ボランティアセンターとの共催で
「第2回 台風19号被災地支援 全国情報共有会議【拡大版】」を開催し、
106名の方にご参加いただきましたた。

台風19号発生後、17万人を超えるボランティアや400団体を超えるNPO等が
支援活動を行ってきていますが、まだまだ復旧の途上にあります。
各被災地で支援を行っている団体の方にお越しいただき、現状と今後必要と
される支援について協議する場として開催しました。

内閣府から被害の全体像、全国社会福祉協議会から各地の災害ボランティアセンター
の開設・運営状況、中央共同募金会から現在の寄付金の状況やボランティア・
NPO活動サポート助成についてお話しいただきました。

続いて、長野県、宮城県丸森町、福島県いわき市、栃木県、茨城県、神奈川県
相模原市の現状と課題についてお話しいただきました。

登壇者:
長野県NPOセンター 事務局長 山室秀俊氏 (長野県長野市)
仙台弁護士会災害復興支援特別委員会 委員長 小野寺宏一氏 (宮城県丸森町)
いわき市社会福祉協議会 事務局次長 篠原洋貴氏 (福島県いわき市)
とちぎボランティアネットワーク 代表理事 矢野正広氏 (栃木県)
茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事 横田能洋氏 (茨城県)
津久井青年会議所 理事長 佐藤貴浩氏 (神奈川県相模原市)

各地で状況は様々ですが、これまで最も多くのボランティアが活動している長野県では、
元々「長野県災害時支援ネットワーク」があったことから、外部支援と県内のNPOや
関係団体がチームとして現場に入れたことも迅速に動けた要因の1つのようです。

また、宮城県丸森町では土砂や瓦礫の流入が多く、いまだに道路脇に土砂が
積まれている写真などを見て会場からも驚きの声が上がっていました。
先の見通しが立たないことから苛立ちや諦めを感じている被災者の方も多く、
制度も含めた先の見通しを示していく必要があるのでは、という声もありました。

福島県、栃木県については、被害件数が多いにも関わらず、なかなかボランティア
の人数も少なく、被災していること自体が知られていないのではないか、
床上浸水の家屋の片づけに何人必要か、被害件数は何件だから、合計何人で
支援する必要があるなど具体的な情報を示していく必要もあるという意見も
出ていました。

今後、引き続き床下など技術系の支援や講習会の実施、仮設や在宅避難者も考慮した
見守り、サロン(足湯や相談会なども)の必要性が共通して求められていました。

資料提供のみでしたが、岩手県、埼玉県についても状況報告がありました。

各地からの報告を受けて、参加者同士で意見交換や質疑応答を行いましたが、
今後の支援に向けたコメントも出されていました。

多くの地域がまだ外部からの支援が必要な状況です。
現地の声をしっかり伝える機会を作ること、また、必要な支援を具体的に示すことも
大切だと改めて感じた時間でした。

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