【報告】JVOADが各地の研修会等に登壇・参加しました_12月
富山県
◆令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会に登壇しました
12月4日（水）、富山市民プラザにて開催された「令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会」において、JVOAD代表理事の栗田が基調講演および意見交換会のファシリテーターを務めました。本講演会は、ボランティア・NPOの相互連携や活動内容の深化、県民への情報発信を目的に、毎年テーマを設定して開催されています。
今回は、能登半島地震を経験した富山県が、三者連携と災害中間支援組織の設置に向けた歩みを加速させる意図で企画されました。
第1部の基調講演では、「災害から命と暮らしを守るために～JVOADが見た能登半島地震の被災現場から」と題し、JVOADの設立背景や、東日本大震災までの連携の限界、今後めざすべき三者連携の姿について紹介しました。
また、熊本地震以降の実践例を交えて、災害中間支援組織に求められる機能や、能登半島地震におけるJVOADの対応と課題について報告しました。
さらに、レスキューストックヤード（RSY）による穴水町支援から見えた在宅被災者支援の課題や、NPO間・三者連携の重要性について強調しました。
第2部の意見交換会では、行政・社協・NPOの各登壇者から、能登半島地震での対応や学びについて共有がありました。
栗田は、災害対応の経験が限られる中で富山県が精力的に対応されたことに敬意を表しつつ、「災害対応検証報告書」に災害中間支援組織の育成が明記された点や、まちづくりスポットが富山独自の支援体制構築を目指している姿勢を高く評価し、JVOADとして今後も協力を惜しまない考えを示しました。
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徳島県
◆令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修に登壇しました
12月10日（火）、徳島県主催の「令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修」が開催されました。徳島県では、令和元年度に作成した復興指針に災害ケースマネジメントを位置づけ、令和5年度から「徳島県災害ケースマネジメント総括者・実務者育成研修」を実施しています。
同研修は、災害ケースマネジメント全体の流れや各主体との連携、ケースマネジメント関係者への支援など、災害ケースマネジメント全体を総括・管理する能力を育成することを目的としています。
11月27日（水）の1日目には、災害ケースマネジメントのケーススタディに関する講義等が行われ、2日目となる今回は、JVOADが2つのコマを担当しました。
「災害中間支援組織と民間団体との連携」をテーマに、避難所や子ども支援など14分野のNPO等の活動を紹介し、官民連携の重要性、制度外のニーズへの対応、災害中間支援組織の役割などを説明しました。また、能登半島地震を例に挙げ、地域の対応力の重要性を強調しました。
演習では、徳島での災害を想定し、被災者の困りごとの課題解決について、グループで検討し、その内容を「情報共有会議」で協議することを行いました。この演習は、災害マネジメントを担当する職員が、災害中間支援組織やNPO等の民間団体との連携方法、情報共有会議の開催方法などを理解してもらう機会となりました。
大分県
◆第3回大分県被災者支援に関する研究会に登壇しました
12月20日（金）、大分県庁にて開催された「第3回大分県被災者支援に関する研究会」にJVOAD事務局長の明城が登壇しました。本研究会は、能登半島地震を踏まえ、大分県の防災対策を見直し、被災者支援の充実・強化を目指して開催されるものです。
各回ごとにテーマを設定し、講師による基調講演と議論を行い、最終的に「被災者の生活復興支援に関する指針（仮称）」としてまとめられる予定です。
今回の第3回研究会では「被災者支援の実施主体について」をテーマに議論が交わされました。JVOADは、大分県の災害支援NPO「リエラ」を通じて県から登壇の依頼を受け、NPOの活動や災害中間支援組織の役割について話題提供を行いました。
基調講演では、JVOADが能登半島地震で展開した支援活動について紹介し、復旧・復興過程におけるNPOの役割や、行政・社会福祉協議会との連携の重要性について説明しました。
特に、避難所運営、在宅避難者支援、食事支援、子ども支援、仮設住宅の住環境整備、災害廃棄物処理、家電支援、コミュニティ支援など、多様な被災者ニーズに応じた支援が必要であることを強調しました。
また、大分県にはまだ災害中間支援組織が設置されていない現状を踏まえ、参加者とともに「どのように組織を形成し、機能させるべきか」について意見交換を行いました。この議論を踏まえ、大分県は2025年2月末に「災害ケースマネジメントに関する取り組み方針」を発表しました。
この指針には、「行政・社協・NPOなど県内外からの支援者の情報共有・総合調整を行う」ことが明記されており、2025年度には災害中間支援組織の形成支援やNPO向け研修が計画されていることが示されました。
関連リンク：NHKニュース記事
