【開催報告】令和7年度 第1回 災害中間支援組織 全体会ー災害時の官民連携と支援体制の強化に向けてー
JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて開発し、実際の訓練を通じてその有効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織に求められる役割や体制のあり方について検討し、支援関係者との意見交換を通じて全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。
こうした取り組みの一環として、災害時の官民連携と支援体制強化に向けた具体的な方策を検討するため、6月19日（木）、全国の災害中間支援組織を対象に「第1回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は32組織（災害中間支援組織24、設置を準備している組織8）から計63名が参加し、各地の災害時における応援体制や、被災者支援コーディネーションの役割、災害対策基本法改正の内容などについて活発な意見交換が行われました。本全体会は、災害中間支援組織の現状と課題を共有し、実効性のある連携体制構築への第一歩とすることを目的としています。
■災害中間支援組織の体制に関する情報共有に関して
前半は、各組織の事務局運営、資金調達、行政・社協との連携といった体制に関する情報を一覧化する提案がありました。これは、各組織が抱える共通課題や強みを把握し、今後の支援体制構築に向けた基礎情報とするためのものです。
その後、出席者に対して簡易アンケートを実施し、各組織の財源や三者連携の状況などについてご回答いただきました。
※アンケート結果は当日中に速報として全参加者に共有しました。
■グループに分かれての意見交換
後半は、被災者支援コーディネーションに求められる以下の4つの機能に基づき、テーマごとに分かれてグループディスカッションを行いました。各グループでは、それぞれの地域における具体的な活動事例や課題が共有され、機能強化に向けた示唆に富む議論が展開されました。
（1）連携を促進する：支援団体間・三者間の連携の場づくり
（2）全体像を把握する：ニーズ把握、チーム派遣、支援の見立て
（3）活動を支援する：情報提供、マッチング、拠点整備など
（4）課題解決に向けた調整：政策提言、ノウハウ提供、担い手育成など
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織からの近況報告やイベント情報の共有があり、相互理解とつながりの強化を図りました。
今回の全体会で得られた知見とネットワークを活かし、JVOADでは今後も各地域における災害中間支援組織の体制整備を支援し、より実効性のある支援活動の構築に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。
