千葉県内の被災者支援を担う三者が参加

12月9日、千葉県で災害支援ネットワークちば（CVOAD）とJVOADの共催による「三者連携の訓練」を開催しました。

JVOADは令和5年度から、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
この事業は、災害発生時に支援者が連携し、それぞれの役割を認識し、動きを想定できるようにするためのもので、都道府県域や全国域の災害訓練への活用を目指しています。

今年度は千葉県と福岡県でモデルとして開催する計画で、今回はCVOAD、千葉県、千葉県社協をプレイヤーとして、日本大学危機管理学部の先生に訓練の統括をお願いし、JVOADがコントローラー役として実施しました。

千葉県北西部を震源とするマグニチュード7.3の逆断層型地震が発生し、千葉県内に甚大な被害が及んだことを想定し、３日目、１週間後、１ヵ月後ごとにで、被害と支援の状況（量的・質的）の付与に加え、過去の災害を参考に様々なテーマについての個別課題も付与されました。
各フェーズでは後半にコア会議を開催し、付与された内容から課題を見いだし、三者で可決に向けて議論しました。

訓練には、平時から必要な取り組みを明らかにするため、訓練プログラム検討会のメンバーの方々が評価者として参加しました。訓練の評価は1月に実施する予定です。災害発生時に、被災者への多様なニーズへの対応、特に、高齢者・障害児者・子どもなど特別な配慮を必要とする方々や、ジェンダー・多様性に配慮した支援が実現されることも目指します。

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

支援の力をつなぐ実践研修

JVOAD・宮崎県・宮崎県社協・NPO防災会議は、1月17日と18日に被災者支援コーディネーター育成のための研修「『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える」を開催します。会場は、1月17日は宮崎県庁防災庁舎、18日はみやざきNPO協働支援センター。

防災の日に多様なアクターが一堂に会し、被災者支援について考えるイベントとして、1月17日に公開イベントを、18日に宮崎県内の関係者向けの研修を開催します。
宮崎県における被災者支援コーディネーションについて、災害中間支援組織やNPOなどの支援団体、社協、行政関係者らが理解を深めるために企画されたもので、福島に次ぐ今年度2回目の開催となります。

各団体の役割や活動を知り、過去の事例から外部支援のあり方を学び、関係者が連携することで、より迅速で効果的な災害対応を目指します。
被災者支援コーディネーションを担う人材を育成する第一歩として、コーディネーターを目指す方にはコーディネーションに必要な知識を、災害支援に関わる地域のキーパーソンにはコーディネーションに関する共通の意識を、共に楽しみながら学ぶ機会としています。

＜『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える＞
日時
1月17日（金）13:30～16:00（宮崎県庁防災庁舎7F）
1月18日（土）10:00～16:00（みやざきNPO協働支援センター）

参加費
無料

主催
宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

お申し込みはこちらから！
https://forms.gle/5K9R7yQieydx7qd8A

富山県

◆令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会に登壇しました

12月4日（水）、富山市民プラザにて開催された「令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会」において、JVOAD代表理事の栗田が基調講演および意見交換会のファシリテーターを務めました。本講演会は、ボランティア・NPOの相互連携や活動内容の深化、県民への情報発信を目的に、毎年テーマを設定して開催されています。
今回は、能登半島地震を経験した富山県が、三者連携と災害中間支援組織の設置に向けた歩みを加速させる意図で企画されました。

第1部の基調講演では、「災害から命と暮らしを守るために～JVOADが見た能登半島地震の被災現場から」と題し、JVOADの設立背景や、東日本大震災までの連携の限界、今後めざすべき三者連携の姿について紹介しました。
また、熊本地震以降の実践例を交えて、災害中間支援組織に求められる機能や、能登半島地震におけるJVOADの対応と課題について報告しました。

さらに、レスキューストックヤード（RSY）による穴水町支援から見えた在宅被災者支援の課題や、NPO間・三者連携の重要性について強調しました。

第2部の意見交換会では、行政・社協・NPOの各登壇者から、能登半島地震での対応や学びについて共有がありました。
栗田は、災害対応の経験が限られる中で富山県が精力的に対応されたことに敬意を表しつつ、「災害対応検証報告書」に災害中間支援組織の育成が明記された点や、まちづくりスポットが富山独自の支援体制構築を目指している姿勢を高く評価し、JVOADとして今後も協力を惜しまない考えを示しました。

関連リンク：

• 富山県公式ページ
• 富山県民ボランティア総合支援センターニュース
• NHK富山の報道

徳島県

◆令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修に登壇しました

12月10日（火）、徳島県主催の「令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修」が開催されました。徳島県では、令和元年度に作成した復興指針に災害ケースマネジメントを位置づけ、令和5年度から「徳島県災害ケースマネジメント総括者・実務者育成研修」を実施しています。
同研修は、災害ケースマネジメント全体の流れや各主体との連携、ケースマネジメント関係者への支援など、災害ケースマネジメント全体を総括・管理する能力を育成することを目的としています。

11月27日（水）の1日目には、災害ケースマネジメントのケーススタディに関する講義等が行われ、2日目となる今回は、JVOADが2つのコマを担当しました。

「災害中間支援組織と民間団体との連携」をテーマに、避難所や子ども支援など14分野のNPO等の活動を紹介し、官民連携の重要性、制度外のニーズへの対応、災害中間支援組織の役割などを説明しました。また、能登半島地震を例に挙げ、地域の対応力の重要性を強調しました。

演習では、徳島での災害を想定し、被災者の困りごとの課題解決について、グループで検討し、その内容を「情報共有会議」で協議することを行いました。この演習は、災害マネジメントを担当する職員が、災害中間支援組織やNPO等の民間団体との連携方法、情報共有会議の開催方法などを理解してもらう機会となりました。

大分県

◆第3回大分県被災者支援に関する研究会に登壇しました

12月20日（金）、大分県庁にて開催された「第3回大分県被災者支援に関する研究会」にJVOAD事務局長の明城が登壇しました。本研究会は、能登半島地震を踏まえ、大分県の防災対策を見直し、被災者支援の充実・強化を目指して開催されるものです。
各回ごとにテーマを設定し、講師による基調講演と議論を行い、最終的に「被災者の生活復興支援に関する指針（仮称）」としてまとめられる予定です。

今回の第3回研究会では「被災者支援の実施主体について」をテーマに議論が交わされました。JVOADは、大分県の災害支援NPO「リエラ」を通じて県から登壇の依頼を受け、NPOの活動や災害中間支援組織の役割について話題提供を行いました。

基調講演では、JVOADが能登半島地震で展開した支援活動について紹介し、復旧・復興過程におけるNPOの役割や、行政・社会福祉協議会との連携の重要性について説明しました。
特に、避難所運営、在宅避難者支援、食事支援、子ども支援、仮設住宅の住環境整備、災害廃棄物処理、家電支援、コミュニティ支援など、多様な被災者ニーズに応じた支援が必要であることを強調しました。

また、大分県にはまだ災害中間支援組織が設置されていない現状を踏まえ、参加者とともに「どのように組織を形成し、機能させるべきか」について意見交換を行いました。この議論を踏まえ、大分県は2025年2月末に「災害ケースマネジメントに関する取り組み方針」を発表しました。
この指針には、「行政・社協・NPOなど県内外からの支援者の情報共有・総合調整を行う」ことが明記されており、2025年度には災害中間支援組織の形成支援やNPO向け研修が計画されていることが示されました。

関連リンク：NHKニュース記事

岐阜県

◆令和6年度 岐阜県社会福祉協議会 災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）に登壇しました

11月14日、岐阜県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）」が開催されました。この研修は、3者（行政、災害ボランティアセンター（社協）、NPO等）の職員を対象に災害現場で柔軟に対応できるリーダーを育成することを目的に毎年開催されており、今年はオンライン31名、会場22名の参加者がありました。

今年の研修では、JVOADスタッフの神元が登壇し、「災害時のNPOの活動について～災害ボランティアセンターとの連携を含めて～」をテーマに講演を行いました。講演では、能登半島地震の事例を基に、行政や災害ボランティアセンター（社協）、企業を含むNPO等民間団体との連携の重要性を説明し、これまでNPOが被災者支援のために取り組んできた多様な活動を紹介しました。

また、講演後のバズ・セッションでは、情報共有会議の主催やNPOの受け入れ体制などに関する質問が寄せられました。一方で、マニュアル化しないとNPOを組織的に運営に組み込むのは難しいとの意見もありました。

今後もJVOADは岐阜県社協と連携し、3者それぞれのスキルを活かした支援ができるよう日々つながりを築いていきたいと思います。

バズ・セッションの様子

香川県

◆令和６年度 災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～に登壇しました

11月13日、サンポートホール高松にて「令和6年度災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～」が開催されました。
本研修は「内閣府・令和６年度官民連携による被災者支援体制構築事業・モデル事業」の一環として実施され、行政、社協、NPO等の関係者がボランティア受け入れ・調整の意義や事例を学ぶとともに、課題等を共有することで、組織間の連携強化や災害に強い地域づくりを目指すものです。また、災害中間支援組織としての役割を担う人材育成とノウハウの蓄積にも寄与します。

研修は2部構成で行われました。
第1部
石川県七尾市と香川大学のスタッフによる「NPOやボランティアの受け入れと活動調整」に関する講義。
第2部
JVOADの明城と鈴木が講師兼コーディネーターを務め、「災害中間支援組織の視点から官民連携」に関する講義の後、被災者支援コーディネーションに関する災害シミュレーション演習を行いました。演習では、災害廃棄物の片づけを題材に、課題予測や各セクターの役割を検討しました。
また、平時の取り組みも議論し、考えの可視化や現状把握を図り、今後の活動計画に活かされることを目指しました。

今回の研修では、JVOADは第2部の講師と演習のファシリテーターを務めるだけでなく、研修の企画段階から携わらせていただきました。

第2部：明城による講義

10月10日、「訓練プログラム 検討会 令和６年度 第１回」が開催され、有識者、災害中間支援組織などから14名が参加しました。

JVOADは令和５年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け実施している「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」で、訓練プログラム内容を検討する「訓練プログラム検討会」を設置しています。

検討会では、まずJVOAD事務局側から、12月9日に千葉県で行う三者連携（行政・社協・NPO等）の訓練について、現時点での訓練の流れと状況付与の説明を行い、その後、検討会メンバーによる意見交換が行われました。
意見交換では、発災後3日目の情報提供の量、情報提供を行う担当者、付与情報に支援団体の動きを加えることなどについて意見が交わされました。

多くの意見が出ましたが、県域で実施することを念頭に置き、訓練目的に沿ってどこまで現実的に設定するかが、必要で難しい課題です。
訓練参加機関への個別付与を行い、三者のコア会議の運営をシミュレートするという部分で、どれだけ実践的で、各県の体制や連携をきちんと検証できるかのバランスを考えて、いただいたご意見をもとに検討していきたいと思います。

千葉県

◆9月15日　令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の「来るべき日」を考える に登壇しました

9月15日（日）、千葉県弁護士会館において「令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の『来るべき日』を考える」が開催され、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。

本講演は、千葉県に大きな爪痕を残した令和5年台風13号で何ができたのか、残された課題は何か、令和6年能登半島地震ではどのような問題が起きたのか、千葉県の次の災害に備え、士業同士の連携の重要性、行政の役割、ボランティア団体やNPOとの連携の意義や目的など、被災者支援活動を幅広く検証するものです。

まず、各団体の報告として、CVOADの加納代表から、2019年の台風15号や昨年の水害に対する千葉県内の行政やNPOとの連携事例が紹介され、続いて、千葉県弁護士会と日本技術士会千葉県支部から、斜面崩壊の危険地域での支援を例に、士業連携の成果と課題が発表されました。
その後、JVOAD明城が「能登半島地震の現場から」をテーマに、能登半島地震における連携活動や課題について報告しました。
各団体の報告の後、意見交換が行われ、支援の継続期間や士業・NPO・行政の連携強化について話し合われました。

JVOADからの報告の中で明城は、能登半島地震への対応について、在宅避難者への訪問や仮設住宅への家電支援などの調整事例を紹介しました。また、避難所や仮設住宅、公費解体などにおける官民連携の状況や、解決できていない困りごとについても言及しました。
今後に向けて、県内の関係者が支援で目指す姿を共有し、平時から備えることの重要性を強調しました。

意見交換では、民間の支援をいつまで続けるべきか、士業同士、士業とNPOや行政との連携を更に進める必要性などについて意見が交わされました。

徳島県

◆「徳島被災者支援プラットフォーム」設立記念フォーラム に登壇しました

 
9月5日（木）、徳島被災者支援プラットフォーム主催の「『徳島被災者支援プラットフォーム』設立記念フォーラム」に参加しました。徳島被災者支援プラットフォームは、徳島県内で災害が発生した際、「被災地のニーズ」と「多様な支援」を迅速かつ的確にマッチングさせ、被災者への円滑な支援を行うことを目的に、令和6年7月に設立された徳島県初の災害中間支援組織です。
今回のフォーラムは、この災害中間支援組織の設立を記念して開催されました。

前半は、徳島県知事による来賓挨拶、大阪公立大学の菅野氏による基調講演が行われ、多くの課題を抱える被災者支援と能登半島地震で見えた展開について学び、後半はパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、能登半島地震や他県の被災者支援活動の事例を振り返りながら、災害中間支援組織の役割や徳島県被災者支援プラットフォームの今後の展開について議論しました。支援に携わる関係者が「目指す姿」についての共通認識を醸成する必要性と、そのための災害中間支援組織の役割の重要性を感じました。

パネルディスカッションでは、JVOAD事務局長の明城がパネリストとして登壇し、東日本大震災以降、行政・ボランティア・NPO等の活動を調整する「災害中間支援組織」や「三者連携」が防災基本計画に盛り込まれ、全国各地でどのように設立されてきたかを紹介しました。
徳島地域の被災者支援を担う自治体職員やNPO、職能団体、社会福祉協議会、防災士、自主防災組織などが、災害中間支援組織の役割や、平時から官民連携による被災者支援体制の構築につなげてきた取組について学ぶ機会となりました。

10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信（情報交換会のみライブ配信）で実施されます。

JVOAD事務局長の明城もパネルディスカッションに参加しますので、ぜひご参加ください。

テーマ：「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この３０年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

◇登壇者
清原　桂子　　前 神戸学院大学現代社会学部　教授
石本　めぐみ　特定非営利活動法人ウィメンズアイ　代表理事
常光　利惠　　石川県21ネットワーク　代表
明城　徹也　　特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長

◇進行役
萩原　なつ子　国立女性教育会館　理事長

◇参加費
無料（通信費は参加者負担）

申込み用フォーム

＊申込フォーム送信後、5分以内に申込完了のメールが届きます。届かない場合は、国立女性教育会館事業課までご連絡ください。なお、メールでのご連絡をお願いします。TEL：0493-62-6724(平日9:00～17:00)メール： ml.saigai@nwec.go.jp
＊同一メールアドレスでの複数参加登録はできません。
＊参加決定通知、資料送付はメールにて行われます。外部からのメールを受信できるアドレスをご入力ください。

その他、基調講演や調査報告など、ライブ配信されるプログラムもあり、希望者は情報交換会にもご参加いただけます。

東京都

◆7月20日　東京キャンピングカーショー2024　「キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」に登壇しました

7月20日（土）21日（日）に東京ビッグサイトで開催された「東京キャンピングカーショー2024」の初日終了後、同会場東8ホールのステージで、第1回一般社団法人日本RV協会「キャンピングカーシンポジウムwith 東京キャンピングカーショー」が開催され、JVOAD事務局長の明城が第2部のパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。

本シンポジウムは、年始に発生した能登半島地震により、防災の重要性が再認識された今年、日本の中心地である東京で、能登半島で「キャンピングカー」がどのように役だったのか、また、災害による私たちの生活や心身を軽減するために、今、私たちに何が出来るのかを考えるものです。
第1部で日本RV協会の荒木会長から能登半島地震への対応について報告があった後、続く第2部では「キャンピングカーと防災」をテーマに、4名の専門家によるパネルディスカッションが行われました。

このパネルディスカッションで明城は、「能登半島地震とはどのような災害か」というお題に対し、「（能登半島地震は）日本の災害対応能力が問われた」と述べました。
また、地理的な要因もあり、避難所での生活状況の改善や食事の提供がうまくいかず「もどかしい」状況が続いたことに言及し、道路や物流がある程度回復しても、弁当の提供には時間がかかり、東日本大震災の時にできていたことが、もしかしたら出来なくなっているのではないかと感じたことを伝えました。

さらに、キャンピングカー支援の利点として「自己完結できる」ことを挙げつつも、長期的には給排水など行政サービスに頼らざるを得ない可能性があることなどの課題も共有しました。
また、支援者の宿泊拠点としてキャンピングカーの活用ニーズは高いと思われる一方で、被災者の生活環境が整備されないままでは、その利用が難しくなる可能性があることも指摘しました。

最後に、能登半島地震を受けて、政府もキャンピングカーの活用を検討し始めており、企業単独では営利目的と見られがちですが、プレハブ協会が仮設住宅の建設を委託されているように、キャンピングカー業界も同様の形で社会に貢献できるのではないかという期待を述べました。

その他

◆令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾 – に登壇しました

7月21日（日）、全国保健所管理栄養士会（事務局：一般財団法人 日本公衆衛生協会）が主催する「令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾」に参加しました。全国保健所管理栄養士会では、毎年「スキルアップ講座」を開催しています。今回は、令和6年度能登半島地震において、NPO等など多くの民間団体と行政が連携して栄養・食生活支援を行ったことを受け、災害時の栄養・食生活支援について考えることで、保健所管理栄養士としての役割をアップデートすることを目的とした講座です。

前半は、令和6年能登半島地震についての講演が行われ、後半はパネルディスカッションが行われました。全体を通じて、能登半島地震での国・県の対応、JDA-DATやNPO等の民間の活動状況が共有されました。また市町の管理栄養士からも、避難所や在宅避避難者の困りごとへの対応、連携の重要性が議論されました。

パネルディスカッションでは、JVOADの明城がパネラーとして登壇し、現場からの情報がどのように行政に届けられ、NPOの活動に災害救助法がどのように適用され、セントラルキッチン方式につながっているのかをお話ししました。普段NPOとの接点が少ない行政栄養士に、NPOの活動やコーディネーションの役割を知ってもらい、今後の連携につなげていくきっかけとなりました。

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
 
この事業は、都道府県域の三者が、災害発生時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて作成し、都道府県域や全国域の災害に対する訓練の実施を計画しています。
また、この訓練では、災害中間支援組織に求められる役割や機能を果たすための体制に関する検証も目的としています。
 
6月10日（月）に開催した災害中間支援組織全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方など、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容などについて話し合いました。
 

 
■能登半島地震における被災者支援に関して
前半は、災害支援ネットワークちば（CVOAD）が聞き手に、JVOADが話し手になり、能登半島地震の被災者支援を通じて、JVOADと災害中間支援組織とで共に支援を進められて良かったことやその効果などをお話ししました。
また、実際にサポート（※）に来ていただいた長野県災害時支援ネットワーク（Nネット）、北の国災害サポートチーム（きたさぽ）からも、情報発信や支援情報の把握に関するご意見やご感想を共有いただきました。

※JVOADは、各地の災害中間支援組織に現地調整をサポートするスタッフの派遣を依頼しており、多くの団体が石川県へ駆けつけてくださっています。

 

 
■グループに分かれての意見交換
後半は、グループに分かれ、以下のトピックについて意見交換を行いました。
（1）災害中間支援組織に求められる役割・機能について、自組織はどの程度できているのか
（2）その役割・機能を担うために平時からどのような取り組みが必要なのか（例：強化のための研修やネットワークづくり）
（3）他地域から応援が駆け付けた場合にどう対応するか、応援に来てもらうために整理しておくべきこと
 
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織がそれぞれの活動について報告し、研修やイベントの情報が提供されました。
今回の全体会を踏まえ、過去の事例から学び合い、災害時の応援・受援の準備をする機会を提供したいと考えています。
 

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

北海道

◆5月27日　災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」に登壇しました

5月27日（月）、北海道で開催された北の国災害サポートチーム（きたサポ）主催の災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」で、JVOADの鈴木が「災害中間支援組織の価値と効果」について講義しました。

この研修会は4月から6月にかけて3回シリーズで行われます。ワークショップでネットワークの棚卸しを行った後、被災者支援コーディネーションについて理解を深め、災害時の多様な主体間の連携についての実践報告、広域災害時の支援構築についてのワークショップというステップとなっています。
このうち、JVOADは2回目の研修会に登壇しました。

東京都

◆5月23日　2024年度 緊急人道支援講座-人道支援の基礎スキル-での講義

上智大学国際協力人材育成センターでは、緊急人道支援の範囲や原則（中立性、公平性など）、支援の仕組み、最新の動向、具体的な課題（保健医療、WASH、教育、食料、ジェンダーなど）について理解を深めるため、全13回の公開講座を開催しています。
JVOAD事務局長 明城は、第5回目「緊急人道支援の仕組み①：国内外における支援調整」に登壇し、国内支援の仕組みについて講義させていただきました。

講義の前半では、国内における被災者支援の概要と、国内における支援調整の仕組みを紹介しました。後半は、受講者を支援の調整役に見立てたグループワークを行いました。
前半は、東日本大震災でNPO等の連携がうまくいかなかったことから、JVOADが調整機関として設立された経緯や、「被災者支援コーディネーションガイドライン」からコーディネーションの定義や調整の具体的な活動について解説しました。

後半は、「避難所で菓子パンとおにぎりだけの食事が続いている」という事例をもとに、どのように問題点を抽出・確認し、関連する支援者にどのようなアプローチをしていくべきか、グループに分かれてディスカッションを行いました。
「避難所での食事状況を行政に確認し、弁当を手配してもらう」「菓子パンとおにぎりだけの食事が続いているという情報を持ち寄った団体に、いつ時点の情報かを確認する」「民間にも炊き出しの実施を打診する」などの意見が出ました。また、民間に炊き出しを依頼する際には、信頼できる団体かどうか、衛生面はどうなっているかなどを確認することが提案されました。
国内支援のための調整の仕組みについては、まだ確立されていない段階であり、受講者からは「このような仕組みがあることは初めて知った」「日本は災害大国であるにも関わらず、このような仕組みが確立されていないことに驚いた」という声が複数ありました。