奈良県
◆2月15日「令和3年度奈良県防災プラットフォーム連絡会定例会」に登壇しました
奈良防災プラットフォーム連絡会主催の第4回定例会が開催されました。第1回から第3回では災害ボランティアセンター、避難所、技術系ボランティア、専門ボランティアというテーマで話し合いが行われてきました。今回の定例会では、そこから学んだ知識をステップアップし、「情報共有会議」をテーマに、事業部の鈴木から「情報共有会議」の必要性や目的・種類・進行など過去の事例を交えながら講演を行いました。その後のグループワークでは、奈良防災プラットフォーム連絡会のメンバーの中で、自分たちの組織・団体ができること、そしてこれからに繫げていくことによってネットワークとして何ができるかということが話し合われました。

長野県
◆2月１５日「第4回災害時の連携を考える長野フォーラム」が開催されました
長野県災害時支援ネットワーク主催、JVOAD共催で「第４回災害時の連携を考える長野フォーラム〜災害に強いさらなる地域力の向上を目指して〜」が開催されました。本フォーラムは、行政・社会福祉協議会、NPO、企業等の民間が強固に連携し、「被災者目線」で支援が行われることにより、安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と災害関連死を防ぐことを目指すため、行政と民間とが被災者目線で支援の内容や体制について改めて考える場を設け、市町村域や分野別のネットワークづくりをすすめる機会を作る事を目的としています。前半の全体会では、「被災者目線にたつ行政と民間との協働による支援とは」をテーマに、JVOAD代表理事の栗田がファシリテーターを務め、パネルディスカッションが行われました。「被災者支援とは何か、どうあるべきか」を災害支援に関わるすべての方とともに考え、被災地に生じる様々なニーズや課題に対して、行政と民間がいかに協働することが必要か、相互理解を深める時間となりました。後半は４つの分科会が開催され、重機・食・子どもなどの支援別に必要な役割や平時からの備えについて意見交換がなされました。

その他
◆ ２月６日「令和３年度　防災とボランティアのつどい」に登壇しました
内閣府（防災担当）主催の「防災とボランティアのつどい」が開催されました。発生から１５年を迎える「能登半島地震」、「新潟県中越沖地震」を振り返り、連携・協働による支援活動にご尽力された方々からのお話や、これからのボランティア活動について必要とされる平時の取り組みについてお話しがありました。前半は、ＪＶＯＡＤ代表理事の栗田がコーディネーターを務め、災害支援に携わられた方々からの当時の対応状況や課題等が話されました。後半、パネリストの一人として、事務局長の明城より、各都道府県域での災害支援のネットワーク構築の様子や、災害支援に必要とされる知識や技術を学ぶ研修会などの様々な取り組みについて紹介させていただきました。

◆１月２４日、２月８日、２月２１日 「令和３年度 多様な主体間における連携促進のための研修会　中核人材育成研修（先駆都道府県向け研修）」に登壇しました
３日間に渡り、内閣府（防災担当）主催の「令和３年度 多様な主体間における連携促進のための研修会　中核人材育成研修（先駆都道府県向け研修）」がオンライン講義と実会場での演習を組み合わせた方法で行われました。この研修は、各地域での連携や体制づくりの先駆的な取り組みを情報交換し、更なる連携の強化を図るとともに、市区町村域での連携体制構築に向けた支援を行う人材を育成することを目的としており、今回は神奈川県、大阪府、佐賀県の行政、社会福祉協議会、NPO等の民間支援団体の皆さんが参加されました。また、JVOAD事務局長の明城が聞き手となり、長野県から「部署縦断での官民連携を実現するために」、福岡県朝倉市から「市町村における被災者対応」について話題提供していただき、その後の演習では、災害時における対応や平時に必要とされる取り組みについて様々な視点による意見が参加者から出されていました。研修を締め括る講評では、代表理事の栗田より、更なる連携・協働の大切さについてお伝えさせていただきました。

◆2月16日「JICA青年研修「ネパール　防災コース」に登壇しました
独立行政法人国際協力機構（JICA）が行う青年研修事業の一環として、日本における防災・減災の取組みについて経験を学び、ネパールにおける将来の災害に強い国造りに向けた知見を得ることを目指した研修がオンラインで開催されました。この研修会にネパールからは、国家減災庁や内務省、自治体などの所属されている6人の方、日本国内からは、本事業を受託し実施されている広島県の中間支援組織のひろしまNPOセンターが参加されました。
この研修会で、事務局長の明城よりJVOADが今まで取り組んできた三者連携や被災者支援コーディネーションについて話しさせていただき、参加者からは、個人ボランティアの活動を「災害ボランティアセンター」が一括して取りまとめるなど、日本独自の仕組みついての質問が寄せられました。

新潟県

◆1月12日（水）「災害時の「食」と「水」に関するオンライン・シンポジウム 2022」に参加しました
一般社団法人健康ビジネス協議会が主催する、「災害時の「食」と「水」に関するオンライン・シンポジウム２０２２」が開催され、JVOADスタッフも拝聴させていただきました。シンポジウムの前半では、「防災×デジタル」として、デジタルを活用して災害時でも安心・安全に食と水を調達する取り組みと、市町村を対象に作成された「災害時の食の備えに関するガイドライン」の紹介がありました。後半では、「災害時の食と水に関する新潟モデルの開発について」をテーマにしたパネルディスカッションがあり、公益社団法人中越防災安全推進機構の河内氏も登壇されました（河内氏はJVOAD運営委員として関わっていただいております）。過去の災害支援における課題を共有することと、今回作成されたガイドラインを活かしていくためにも、平時からの取り組みが重要であることについて等お話しいただきました。

神奈川県

◆1月1２日（水）「災害時の連権を考えるフォーラム」に登壇しました
神奈川県と災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議）が主催する「災害時の連携を考えるかながわフォーラム」が開催されました。その中で、JVOAD事務局長 明城徹也が「災害時の多様な主体による連携・協働の必要性、全国での取組紹介」をテーマに、基調講演をさせていただきました。
本フォーラムは、オンライン配信と会場とをつなぐハイブリッド形式で開催され、行政・社協・NPO団体などおよそ100人の方が参加され、非常に盛り上がりを見せたフォーラムとなりました。
参加者からは、基調講演に対して「とても勉強になった。連絡会の大切さ、日頃の関係づくりの大切さを改めて感じた。ただ、継続が難しい。一人一人の力を合わせ、これからみんなで頑張っていきたい。」との感想をいただきました。

香川県

◆1月28日「令和３年度　災害ボランティアに関する三者連携訓練」に登壇しました。
香川県主催で「香川県 令和３年度　災害ボランティアに関する三者連携訓練」が実施されました。
災害ボランティアセンターの設置から、ボランティアの受入れまでに必要な、情報の収集及び伝達・共有について、行政・社会福祉協議会・民間団体の三者がそれぞれに自己の役割及び課題を確認するとともに、グループワークでは三豊市付近で洪水被害が発生したことを想定した情報収集や支援について話し合いました。また、災害時の情報共有会議を想定した模擬訓練が行われました。
三豊市と隣接する観音寺市、香川県域の関係者の皆様が参加され、JVOAD事務局長の明城からは、今までに行われてきたＮＰＯ等による様々な災害支援の事例を提供させていただきました。

その他

◆1月29日「防災・危機管理教育」に登壇しました。
自衛隊を退職後に自治体で防災・危機管理の業務を希望している幹部隊員向けの「防災・危機管理教育」研修が行われました（自衛隊援護協会が受託）。
今年度は2021年8月31日を皮切りに、伊丹、下総、仙台、入間、健軍、江田島、朝霞の7か所の基地/駐屯地で開催され、この研修の一環として「ボランティア」をテーマにした講座が今年度より設けられ、各地の社会福祉協議会の方々と一緒にJVOADも講座を持たせていただいております。
社会福祉協議会が担う災害ボランティアセンターや、NPO等による支援活動、災害中間支援組織による支援のコーディネーションの取り組みなどについて、理解が進み、将来的な連携につながるための貴重な機会と捉えています。

JVOADは、休眠預金等活用事業「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」を活用し、現在、「北の国災害サポートチーム」の活動を支援しています。
この度、本事業の一環として、北の国災害サポートチーム主催で、「第2回 これからの災害支援を考える北海道フォーラム ～多様な主体の連携による被災者支援をめざして～」が開催されます。

第2回目のフォーラムのテーマは、平成30年北海道胆振東部地震の支援記録から見えた被災者支援の効果や課題を基に、災害時の円滑な支援につながる「多様な主体との連携」です。

オンラインでの参加可能ですので、皆様ぜひご参加ください。
第2回 北海道フォーラム（チラシ）
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第２回「これからの災害支援を考える北海道フォーラム」
～多様な主体の連携による被災者支援をめざして～

◇開催日：2022年3月2日（水）13:30～16:00
◇場所：オンライン開催
◇参加対象者：企業・企業組合、労働組合に所属する方、NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方、行政・社会福祉協議会職員、災害時の支援活動に関心のある方
◇定員：札幌会場 ：100名　/   釧路会場 ： 30名  /   室蘭会場 ： 30名   /   旭川会場 ： 20名   /   函館会場 ： 30名
オンライン：100名
◇参加費：無料
◇申込：申込フォームはこちら
※申込締切：2月25日（金）17:00
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＊北の国災害サポートチームに関する詳細はこちらをご覧ください。

本フォーラムは、休眠預金を活用した
「広域・分散型支援ネットワーク構築事業
～広域災害に対応する全国モデルへの展開～」
事業の一環として実施します。

富山県

◆12月1日（水）「ボランティア・ＮＰＯ活動啓発オンライン講演会」に登壇しました
NPO法人富山県民ボランティア総合支援センター主催「ボランティア・ＮＰＯ活動啓発オンライン講演会」が開催され、代表理事の栗田暢之が講師として登壇しました。センター主催のオンライン形式による講演会の開催は初めて。今後、オンラインを活用した運営ノウハウの蓄積にもなると企画されました。
県内ボランティア団体、ＮＰＯ法人、自治体、社協、一般県民のみなさんを対象にしたもので、コロナ禍における災害支援の現状と課題を理解し、地域防災力の高め方や災害支援のあるべき連携の姿を考えるため「災害から命と暮らしを守るために～災害支援ＮＰＯの現場から」をテーマに講演を行いました。

三重県

◆12月7日（火）「令和3年度　災害ボランティアセンター研修会」に登壇しました
社会福祉法人三重県社会福祉協議会主催「令和3年度　災害ボランティアセンター研修会」が開催され、事務局長の明城徹也が登壇しました。
近年、台風や集中豪雨を始めとした水害が全国各地で頻発しているなかで、三重県においても、南海トラフ沖地震・津波を始めとした地震災害への懸念が高まっています。災害時の潜在化していた課題が表面化することに対応するためには、公助・互助・共助のそれぞれにおいて多様なセクターが連携し生活復興に取り組む必要があります。この研修会では、災害ボランティア活動や災害ボランティアセンターについて学び、共助の仕組みをより一層強固にすることを目的としてます。JVOADからは「協働型災害ボランティアセンターの運営NPO 等との連携～」をテーマに講演を行いました。

静岡県

◆12月17日、18日「第16回 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」に参加しました
12月17日、18日の2日間に渡り、NPO法人静岡県ボランティア協会主催、静岡県と静岡県社会福祉協議会等の共催による「第16回 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」がオンラインで行われました。JVOADはこの訓練を企画するワーキンググループのメンバーでもあります。
今回の図上訓練には、静岡県内の自治体、社会福祉協議会を始め、静岡県内外の災害支援の関係者272名もの方々が参加されました。同じ市や町で活動する方々とともに課題解決に取り組むことを通して、同じ支援者（We）であるという認識を深めることを目指して実施されました。事務局長の明城徹也も登壇させていただき、令和3年7月豪雨の災害支援の中で行われた「静岡県ボランティア本部情報共有会議」や「ふじのくに災害支援者会議」の事例も含めて、情報共有会議の目的や役割などについて話題提供を行いました。

◆12月27日（月）「令和3年7月東部豪雨災害 県域支援検証会議」へ参加しました
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会主催「令和3年7月東部豪雨災害 県域支援検証会議」が開催されました。
令和3年7月豪雨災害における県災害ボランティア本部・情報センターの機能について、県V本部設置運営者及び支援者同士で検証を行い、官民連携の課題、中長期を見据えた支援、市町支援チームの在り方、市町域の人材育成、平時からの県域団体とのネットワークづくり等、県V本部として求められる機能について、検証してきました。
JVOADからは災害支援時の対応状況について説明し、検証のための話題提供を行いました。

長野県災害時支援ネットワーク主催、長野県とJVOADが共催する「第4回 災害時の連携を考える長野フォーラム～災害に強い、さらなる地域の向上を目指して～」が開催されます。

今回のフォーラムは、行政と民間とが被災者目線で支援の内容や体制について改めて考える場として、市町村域や分野別のネットワークづくりをすすめる機会として開催されます。
無料で参加できますので、ぜひお気軽にお申し込みください。

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◆開催日：2022年2月15日(火)　13:30〜16:30
◆場　所：全日程オンライン開催
◆定　員：200人（参加費無料）
◆対象者：県・市町村の危機管理関係部署、社会福祉協議会の職員・災害支援活動・防災活動に関心のある団体・企業・個人・災害支援活動を予定している全国の団体・企業・個人等

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プログラムの詳細、申し込みについては長野県災害時支援ネットワークホームページよりご確認ください。

12月14日（火）長野県北アルプス地域振興局主催の「危機管理セミナー」が開催され、事務局長の明城徹也、長野県災害時支援ネットワークの山室英俊氏、NGO結の前原土武氏とともに講師として登壇しました。

北アルプス地域は急峻な地形や脆弱な地質から、豪雨などにより、過去にも多くの災害が発生しています。このセミナーは、北アルプス地域の県機関や管内市町村、管内社会福祉協議会、管内防災機関の職員等を対象にしたもので、災害の発生時には行政職員のマンパワーが大きな力となるため、防災・減災に役立つ知識を習得し、行政防災担当職員の危機管理に対する資質向上及び関係機関の連携による地域防災力の強化を図ることを目的として開催されました。

テーマは「災害時の被災者支援と官民連携について」。台風19号災害で各団体がどのような動きをしたのか、その具体的な事例をもとに講和が進められました。セミナーの最後には、災害時の対応について積極的にご質問いただく場面もあり、今後の備えに対する意識の喚起につながる機会になったとのお話しもいただきました。

2021年11月29日（月）社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会主催「第2回市町災害ボランティア担当者人材育成研修（運営編）」が開催され、事業部の照井佑徳が登壇しました。
令和3年7月豪雨により被害を受けた静岡県（熱海市・富士市・沼津市）での支援活動について、ふりかえりの機会を設け、「地域の支え合いの力」「多様な関係者との協働」などをテーマに、今回の支援活動における経験をもとに、今後の被災した地域の支援や、被災しなかった市町でのこれからの取組みを考える機会となりました。それぞれの地域で平時から取り組んでおくべき方向性、意識できる状態になることを目指すために、JVOADの静岡県での災害支援活動の内容を話題提供いたしました。

11月15日、25日に北の国災害サポートチーム主催の、「オンライン研修会2021」が開催されました。

北の国災害サポートチームFacebook

本研修は、「広域・分散型支援ネットワーク構築事業～広域災害に対応する全国モデルへの展開～」事業の一環として、北海道胆振東部地震をはじめとした、過去の災害時の支援活動事例を取り上げ、多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築を目指すための研修となります。

第１回（11月15日）
「北海道における災害時の連携を考える～生協の災害支援の役割と取り組みから～」
オンラインにて、約38名の方が参加されました。
JVOAD運営委員でもある日本生活協同組合連合会 前田昌宏氏より、生協とは何か、また、災害時における生協の役割についてお話しされ、コープさっぽろの吉田千恵氏からは、組合員の活動について胆振東部地震が起きた際の活動についてもご紹介頂きました。北の国災害サポートチームの定森氏からは、「広域な北海道では地域毎に繋がっておくことが大切。日ごろから生協さん含めて、様々な分野の方々とネットワークを構築してきたい」との発言がありました。
第２回（11月25日）
「災害時にも生きるネットワーク構築～パートナーシップと子どもへの支援～」
胆振東部地震により学びや遊びの場を失ってしまった子どもたちへの支援活動をされた NPO法人ezorock 草野氏、厚真町教育委員会 斉藤氏、NPO法人カタリバ 戸田氏から、子どもへの支援の分野で配慮することや気を付けることや、災害支援の基盤となる
パートナーシップの大切さについてお話し頂きました。

JVOADは、休眠預金を活用した「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」事業を通じて、北の国災害サポートチームによる「広域・分散型支援ネットワーク構築事業～広域災害に対応する全国モデルへの展開～」事業をサポートしています。

11月6日（土）、7日（日）に、岩手県釜石市ならびにオンライン配信にて、
「ぼうさいこくたい2021-いわて釜石から-」が開催されます。

JVOADもセッションを担当しているので、ぜひご参加ください。

テーマ：「どこで災害が起きても支援を届けるコーディネーション」

「東日本大震災」以降、毎年のように広域で多発的な自然災害が起きています。
その後、「熊本地震」を契機に被災地で復興支援にあたる行政、社会福祉協議会（社協）、
民間による「三者連携」が進んできました。
さらに、支援の「モレ、ムラ」をなくすため「三者連携」をベースとした多様な支援主体
との連携を調整する、「災害支援コーディネーション」の重要性が増しています。
当セッションでは、その重要性の理解を深めます

◇日　時：11月7日（日）10:00～11:30
◇場　所：釜石市民ホール　ホールA（釜石市大町1-1-9）/ ライブ配信
◇登壇者：
　萩原玲子氏　内閣府政策統括官(防災担当）付企画官（普及啓発・連携担当）
　小川耕平氏　（社福）全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター　副部長
　葛巻徹氏　　いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS)共同代表/
　　　　　　　NPO法人いわて連携復興センター代表理事
　山田幹夫氏　（公財）味の素ファンデーション（TAF)シニアアドバイザー
　法橋華子氏　（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部 プログラム・オフィサー
　明城徹也　　JVOAD事務局長
　吉田仁美　　JVOAD事業部

◇参加費：無料

会場にお越しいただく場合は、事前登録が必要となりますのでご注意ください。
オンラインでの配信もありますので、ぜひご参加ください。
　　　　　
また、他にもJVOADに関係している団体のセッションも開催されますので、
あわせてご参加ください。

●11月6日（土）16:30～18:00　オンライン配信
「3者連携の必要性と平時からの備え～東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと～」
　　主催：NPO法人いわて連携復興センター、いわてNPO災害支援ネットワーク
　　共催：岩手県、（社福）岩手県社会福祉協議会
　※JVOAD代表理事　栗田も登壇いたします

●11月7日（日）10:00～11:30　釜石市民ホール PIT会議室/ライブ配信
「いざという時どうなる？ あなたの食と栄養」Vol.11　
　　主催：（公財）味の素ファンデーション

他にもワークショップや展示等、会場/オンラインにてご参加いただけます。

「連携」について資料を共有し、話をする、JVOAD事務局長の明城（右側の左上）

10月1日（金）、「徳島県・大規模災害に向けてのパートナーシップ構築事業」（主催：公益社団法人日本青年会議所 四国地区 徳島ブロック協議会）のセミナーが、オンラインで開催されました。参加者は、同県内の自治体や各社会福祉協議会の職員、また民間支援団体の職員など、約100名。同セミナーに、JVOAD事務局長の明城徹也が登壇しました。

徳島県は、南海トラフ地震や中央構造線・活断層地震の発生が予想されている地域となっています。大規模災害に対する備えや発災時の早期復興のため、被災者の方々の多様なニーズに対応することができるよう、組織や団体間の連携を深める目的で、本事業を実施しています。

明城氏からはセミナー内で、「連携することの意義」についてお話しさせていただきました。グループワークの時間には、JVOADの連携団体である、災害NGO結 代表の前原土武氏もが参加し、これまで支援活動を行ってきた他地域での事例を紹介させていただきました。また、セミナー全体の講評を、JVOAD理事の阪本真由美氏（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授）が行いました。