1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から間もなく1年が経とうとしています。
被災地ではこれまでに約420のNPOや支援団体が活動しています（JVOADが把握している団体数）。

輪島市や珠洲市では、NPOが避難所の運営支援や生活環境の整備を行うなど、長期化する避難所生活を支援し続けてきました。地震の避難所はほぼ収束しましたが、水害の避難所は年明け以降も継続するところがあります。
また、仮設住宅の戸数増加に伴い、石川県とNPOが連携して行っている家電支援も追加で行われています。水害による仮設住宅でも、地震による仮設住宅と同様の家電支援が行われる予定です。

JVOADは、石川県にスタッフを派遣し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」や、各市町で開催される情報共有会議への参加による情報収集、石川県における災害中間支援組織の設置に向けた意見交換などを継続して行っています。
また、内閣府や石川県に現地の支援状況や課題を情報提供したり、石川県に高速道路無料化措置の延長を働きかけたり（無料化措置は3月末までの延長が決定）するなど、官民の連携を強化しています。

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所27人、広域避難所14人、2次避難所0カ所0人
被害棟数：住家被害102,406棟（全壊6,077棟、半壊18,328棟、一部破損77,990棟）
〇被害等の状況について（第179報）【2024年12月24日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_179_1224_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所244人、2次避難所6カ所37人
被害棟数：住家被害1,628棟（全壊110棟、半壊576棟、一部破損119棟、床上53棟、床下770棟）
〇被害等の状況について（第36報）【2024年12月24日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_36.pdf

■　避難所
一部の水害による避難所は年明け以降も設置が継続されます。一方、地震によるホテルや旅館などの2次避難所は12月で解消され、避難者は仮設住宅に移るなどしています。しかし、福祉施設への避難を続ける避難者もいます。

■　仮設住宅
水害の被害を受けた地域では新しい仮設住宅が建設されています。また、戸数は少ないですが、地震による建設型仮設住宅を新設した自治体もあります。現地情報共有会議では、冬対策、特に仮設住宅の通路の凍結防止対策や今後の除雪方法について話し合われ、県の復興基金を活用した仮設住宅ごとの凍結防止や除雪のための敷材の購入事例が共有されました。

《　災害対応における課題に対するJVOADの取り組み　》

■　地域の絆を強め、支え合って安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
現在、県が用意した標準メニュー（ものづくりワークショップ、相談会、カラオケなど）を市町が活用できるよう、JVOADが地域コミュニティ再建事業をコーディネートしています。特に能登町や七尾市では地域住民との連携が進んでおり、当該事業のニーズが高まっています。また、現地でサロン活動をしている団体に地域コミュニティ再建事業を委託する形でも展開しています。

■　災害中間支援組織の設置に向けた意見交換
石川県とJVOADは、支援調整を行う災害中間支援組織設立の進め方について意見交換を行っています。今後、新しい組織のあり方について、地元団体も含めて協議していきます。
一方、金沢市では、これまで様々な分野で支援を行ってきた市内のNPOなどが一堂に会し、今後の石川県のあり方を考える「震災支援者ミーティング」が計画されています。

■　能登半島地震を今後の各都道府県の取り組みに活かす動き
12/4（水）、岐阜県社会福祉協議会主催の「体験型研修」の一環として、岐阜県・岐阜県社協・地元NPOがJVOADの石川県庁内事務所を訪れ、JVOADの活動概要や成果、課題等についてヒアリングを受けました。JVOADは、能登半島地震の経験を共有し、各都道府県の備えに活かしていきたいと考えています。

引き続きご支援をご協力をお願いいたします。

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