「災害支援プラットフォームいしかわ（IPF）設立記念フォーラム」に参加しました
6月14日（日）、金沢市文化ホールにて、「災害支援プラットフォームいしかわ（IPF）設立記念フォーラム」が開催されました。
能登半島地震、奥能登豪雨の復興支援が今も続く中、支援の“漏れ”と“偏り”をなくすために、「災害支援プラットフォームいしかわ（IPF）」が設立されました。
多様なセクターが連携し、より効果的な支援体制を築くための取り組みです。
当日は、浅野大介石川県副知事より、開会挨拶と設立報告がありました。
報告の中では、能登半島地震・奥能登豪雨で取り組んできた官民連携を受けて、民間の支援と県の災害対策本部を連結して、対応を行っていくことが示されました。
続いて、「被災者支援における自治体とCSOの連携」をテーマに、佐賀県政策部危機管理・報道局 局長 三角治氏より基調講演がありました。
令和元年、令和3年に佐賀県内で起きた豪雨災害の際に、民間と連携して行った支援事例についてお話しがありました。
※佐賀県におけるCSOとは、Civil Society Organizationの略称で、「市民社会組織」を意味します。
NPO法人やボランティア団体に限らず、自治会やPTA、老人クラブなどの地縁・志縁組織も含めた、公益的な地域活動を行うあらゆる団体を総称する言葉です。
続くスペシャルトークでは、石川県文化観光大使のなすび氏から、東日本大震災がきっかけで災害ボランティアを始めたこと、「お互いさま」と思って活動を続けているという話がありました。
能登半島地震・奥能登豪雨でも各地域でボランティア活動をされ、現地に行くだけではなく、買って応援・食べて応援もされているそうです。
最後にトークセッションとして、今も被災地域で活動している4団体から活動報告をいただき、浅野副知事も交えて話を深めていきました。
■登壇者
（一社）災害支援団体STＲANDER 神徳宏紀氏
（一社）能登復興ネットワーク 森山奈美氏
（公社）ピースボート災害支援センター 辛嶋友香里氏
（特非）ピースウィンズ・ジャパン 橋本笙子氏
発災直後から被災者の方に寄り添い、フェーズに合わせてどのような支援を行ってきたのか、これから必要な支援についても意見が交わされました。
設立フォーラム開催時点で、41の団体が会員として参画しているとのことでしたが、引き続き、連携団体を増やしていきたいとのことでした。
JVOADからは、事業部リーダーの神元が参加し、スペシャルトーク、トークセッションの進行を行いました。
今回の震災でのつながりを活かして、次の災害に向けて新しい動きが始まりました。
JVOADとしても、必要に応じてサポートしていきたいと思います。
