2026年7月30日(木) / 10:00時点

◆ 被害の状況

地震発生から3日目、国、自治体、多くの団体が熊本県に入り、状況の把握に努めていますが、まだ時間がかかる見込みです。停電と断水が発生しており、避難者の数は今後増えることが予想される一方、停電や断水が解消されれば避難者が自宅に帰れる可能性もあります。

◆ 災害救助法の適用

熊本県 （10市10町1村）

熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町

◆ 避難状況

【熊本県の避難に関する情報】
○避難所開設数：415か所 ○避難者数 ：10,467人
※熊本県災害対策本部会議（7月30日開催）資料より

【長崎県の避難に関する情報】
○避難所開設数：22か所 ○避難者数 ：15人 ○県内における避難者数127人
※長崎県災害対策本部会議（7月29日開催）資料より

◆ 災害ボランティアセンター

熊本県社会福祉協議会　https://www.fukushi-kumamoto.or.jp/kvc/

7月29日に「熊本県災害ボランティアセンター」を開設。各市町村の災害ボランティアセンターの設置等は、安全の確保や被害状況を踏まえ対応を進められます。

熊本県内の11市町で災害ボランティアセンターが開設される見込みです。（熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町）
準備が整ったところから、最初に住民のニーズ受付が開始されます。被災状況の把握に1週間ほどかかると想定されています。熊本県社会福祉協議会や各市町社会福祉協議会ウェブサイトでの情報公開開始をお待ちください。

◆ 被災県内からの情報

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）では、現地で活動する団体を中心とした情報共有会議（火の国会議）が開催されています。議事録はウェブサイトで公開されており、どなたでも見ることができます。

◇ JVOADの動き

・7月28日（火）
19時より、 臨時運営委員会・全国情報共有会議コア会議合同会議を開催し、今後の対応について協議しました。

・７月29日（水）
先遣隊2名を熊本へ派遣。佐賀空港から益城町・嘉島町を周りながら、KVOADへ到着。18時からの情報共有会議（火の国会議）に参加しました。

・７月30日（木）
午前、先遣隊の2名が熊本県庁を訪問し、健康福祉部や防災関係部署、内閣府の職員等と現在の被害状況や支援に関する制度について協議。県との協議では、前日の情報共有会議で課題として挙げられていた「緊急修理制度」について確認しました。熊本県では、同制度を市町村へ周知し、活用を進める方向で検討が行われています。一方、実際に修理を担う事業者の確保やどのような体制で実施するかなどについては、引き続き調整が必要な状況です。過去の災害での事例を踏まえ、自衛隊等と連携して対応する可能性についても県に情報提供を行いました。

被害の大きかった地域では、断水や停電に加え、通信環境が十分でないため、避難所や在宅避難者、車中泊をされているなど、被災された方の状況把握が難しい状況です。発災後2日目の現時点では、停電や断水の復旧時期についても見通しが立たないため、今後必要となる支援の量や期間、どのような支援が必要となるのかを見極めることが難しい時期にあります。

熊本市内ではライフラインなどには大きな影響が見られない一方、県南部では高速道路の通行止めによる道路の混雑等により、通常よりも移動に時間を要しています。 企業・団体等からさまざまな支援の申し出が寄せられています。現在、提供可能な数量や条件、設置場所、電源や輸送の確保などについて確認を進めています。

◯ JVOADの今後の動き
引き続き、現地の災害中間支援組織や支援団体等、および、JVOAD運営委員と内閣府・全国社会福祉協議会・中央共同募金会等との協議を進め、支援を受け入れる現地の負担や状況を見ながら、現場で活動する支援団体へのサポートを行っていきます。

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