【報告】災害中間支援組織 全体会 令和６年度 第2回 を開催しました
令和7年1月27日（月）、全国の災害中間支援組織や全国組織、被災者支援のリソースを提供する企業の方々と共に、今年度第2回となる災害中間支援組織全体会を開催しました。
本会は、福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（WAM助成）によるモデル事業の一環として位置付けられています。災害時の支援体制強化を目的に、訓練の進捗報告や災害中間支援組織の役割・機能について議論しました。
訓練の進捗報告
会の冒頭では、長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）の中谷氏が開会の挨拶を行いました。その後、JVOADより、WAM事業として実施している都道府県域の三者連携促進と、災害中間支援組織の体制検討を目的とした訓練の進捗を報告しました。
災害中間支援組織の役割と機能
続いて、2022年の全体会で提示した「被災者支援コーディネーション」の機能と役割について考える時間を設けました。JVOADより能登半島地震の対応における成功事例や課題を報告し、参加者は4つの機能ごとにグループに分かれ、平時から都道府県域の災害中間支援組織が行うべき準備について議論しました。
発表では、「防災庁も含めた官民連携の強化」「ネットワーク構築と情報共有の強化」などが重要なポイントとして挙げられました。
話題提供：各組織からの共有、報告
後半のセッションでは、内閣府が進める「官民連携による被災者支援体制構築」モデル事業の説明や、災害中間支援組織が迅速に支援活動を開始できることを目的とした中央共同募金の事前登録制度について情報共有が行われました。
また、災害に備えた地域の繋がりを促進するネットワーク立ち上げ支援事業を実施している地域から、様々な取り組みが紹介されました。
話題提供：全国組織や企業からのリソース紹介
さらに、全国組織の取り組みや、企業が提供可能なリソースについても共有されました。企業が持つリソースを災害支援に活用する方法について、具体的な事例が紹介され、今後の連携の可能性を知る機会となりました。
交流を深め、次の連携へ
会の最後には懇親会も行われ、参加者同士の交流が深まりました。地域を超えた支援団体間のネットワークを強化し、今後の協力体制を構築するための貴重な機会となりました。
本会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割が改めて確認され、今後の活動に向けた課題と展望が明確になりました。引き続き、支援の質を向上させる取り組みを進めてまいります。
この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。
