【開催報告】令和7年度 第2回 災害中間支援組織 全体会
JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを開発し、その実効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織の役割や体制のあり方を検討し、全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。
こうした取り組みの一環として、9月9日（火）に「第2回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は28組織から計61名が参加し、最新の災害対応の共有や、応援体制、また作成中の「災害支援ネットワークの手引き」について活発な意見交換を行いました。
■最新の災害対応の共有
JVOADから、8月の大雨被害における初動調査（鹿児島・熊本）や、静岡で発生した竜巻被害の状況を報告しました。竜巻では屋根被害が多数発生し、ブルーシートでの対応が困難であることを共有しました。
■災害支援ネットワークの手引きに関する意見交換
明城からは現在作成中の「災害支援ネットワークの手引き」草案を提示しました。手引きでは「災害支援ネットワーク」と「災害中間支援組織」の関係を整理し、後者を前者の機能の一部を担う存在として位置づけています。
参加者からは、「平時のネットワーク構築の重要性」や「フェーズフリーの視点を盛り込むべき」といった意見が寄せられ、議論が深まりました。
■JVOADからの共有事項
（1）全国域の三者連携訓練：令和7年度には全国域での訓練を予定し、「全国情報共有会議」の検証を進めます。
（2）全国フォーラムの開催：11月11日に東京で「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催予定です。
（3）企業・団体からの支援申し出：ウェザーニューズ（気象情報）、JX通信社（SNS情報のリアルタイム提供）、GoodLinks（支援マッチング）、B&G財団（防災拠点資機材の提供）などの無償提供をお知らせしました。
本全体会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割や課題が共有され、全国的な官民連携の強化に向けた展望が示されました。今後も、平時からのつながりづくりと訓練を重ね、実効性のある支援体制の構築を進めてまいります。
