【開催報告】全国域の三者連携に向けた訓練プログラム検討会を開催しました
2025年7月23日（水）、JVOAD主催の「全国域 三者連携訓練の訓練プログラム検討会」をオンラインにて開催しました。行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織、企業、学術機関など、多様なセクターから16名が参加し、今年度に実施予定の全国域三者連携訓練に向けて意見交換を行いました。
今回の検討会では、主に訓練のねらいや構成、勉強会の設計、訓練時の評価視点が論点となりました。
参加者からは、単なる「訓練の実施」ではなく、「調整機能の実効性をどう検証するか」に焦点を当てるべきという声が多くあがり、形式よりも”中身の厚み”にこだわった訓練づくりの必要性が共有されました。
訓練の設計と評価に関する議論
訓練本体については、南海トラフ地震級の広域災害を想定し、各セクター間及び都道府県との調整機能の動作確認を主軸に据える方針です。
検討会では、初めての全国域訓練ということもあり、「全国域における調整機能の具体的な姿を明確にすること」の重要性や、これまでの全国情報共有会議コア会議の内容の共有不足といった課題意識も共有されました。
その上で、訓練の目的を「実効性のある検証」と捉え、訓練が単に連携の有無を確認するだけでなく、連携のプロセスにおける具体的な課題や改善点を特定し、分析する視点が重要であるとの認識が共有されました。南海トラフ地震級の広域災害で複数県が被災するような複雑な状況を想定すべきといった具体的な意見交換が行われ、評価の方法論についても関心が高まりました。
訓練前段の勉強会の意義と課題
訓練の前段に実施する勉強会については、「各団体がどんな資源や役割を持っているのか」「災害時にどこまで何ができるのか」を事前に共有し合うことで、相互理解と信頼関係の構築に繋がるという意義が確認されました。
その一方で、「あまりに情報提供の負荷が大きくなると参加団体が構えてしまう」といった懸念もあり、負担と効果のバランスをどう取るかについても議論が深まりました。
JVOADでは今後、訓練の具体化に向けた継続的な検討や、プレイヤー／評価者双方を対象とした勉強会の実施を予定しています。
引き続き、多様な現場の知見を活かしながら、災害時の実効性ある連携体制の構築をめざしてまいります。
