花王株式会社のWebサイトにて、災害時の備えや被災時に役立つ知識を紹介する情報サイト「そなえーる」が新しくなりました。
弊団体も監修として関わらせていただいております。

ぜひ、ご活用ください。

「そなえーる」Webサイト（花王株式会社HP内）

12月15日（月）、16（火）に開催される「令和７年度被災者支援コーディネーション人材育成研修」（主催：徳島被災者支援プラットフォーム（TPF））に、JVOADが登壇します。
※12月15日（月）は西部会場、16日（火）は東部会場（午前）、南部会場（午後）で開催されます。
※本研修には、JVOADも企画段階から関わっています。

研修は2日間で会場を分けて計3回行われます（プログラムは3回とも同じ内容です）。JVOADは講義と演習を担当し、スタッフの鈴木が「被災者支援コーディネーションとは」をテーマに講義の講師を務めます。その後、地域の多様な支援の担い手を知り、解決策を考える演習を通して、参加者の理解を深めます。

また、四国初の災害中間支援組織であるTPFの紹介や、顔の見える関係づくりのために、参加者の自己紹介の時間も設けられています。
本研修は、行政、社会福祉協議会、NPOなどの関係者に広くご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております！

研修概要

日時・会場
12月15日（月）13:30～16:00　西部総合県民局 美馬庁舎
12月16日（火）9:00～11:30　徳島県職員会館（東部会場）
12月16日（火）14:00～16:30　南部総合県民局 美波庁舎（南部会場）

プログラム
詳細はこちらからチラシをダウンロードできます。

参加費
無料

詳細はこちら

コア会議の役割を再確認

「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」の一環として、9月19日（金）に全国社会福祉協議会にて「『被災者支援で目指す状況』を確認する勉強会（第1回）」を開催しました。本勉強会は、災害時の広域連携の中核である「全国情報共有会議 コア会議」の位置づけと役割を再確認し、今後の訓練に向けて相互理解を深めることを目的としています。
コア会議メンバーである内閣府、全国社会福祉協議会（全社協）、中央共同募金会（共募）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が参加し、活発な意見交換が行われました。

過去のコア会議から学ぶ課題

JVOADから、平成30年西日本豪雨や令和6年7月の山形県戸沢村での大雨など、過去に開催されたコア会議の内容が共有されました。続いて、全社協からも、コア会議の発足経緯や目的、平時・災害時それぞれにおける役割、そして災害福祉支援センターの設置が進む中での全国情報共有会議への期待が示されました。

福祉的支援に関する全国情報共有会議への主な期待

• 災害救助としての福祉支援の必要性
  発災直後はライフライン被害や人材不足により、福祉施設入所者の命が危険にさらされるため、DWAT（災害派遣福祉チーム）の体制強化や、全国の福祉施設による継続的な人的・物的支援の仕組みづくりが求められます。
• 災害ケースマネジメント体制の構築
  避難行動要支援者名簿や保健師記録など、各主体が持つ情報を共有し、平時の福祉施策（例：生活困窮者自立支援機関）を活用した、切れ目のない支援体制を整備する必要があります。

コア会議メンバー間での意見交換

後半はワークショップ形式で、まず全国域としてのコア会議の役割を議論した後、各メンバーがお互いに「相手に期待する役割」を付箋に書いて共有しました。主な内容は以下のとおりです。

各団体への主な期待（抜粋）

内閣府へ

• 各省庁の制度・施策に関する疑問の解消や改善提案の窓口機能
• 予算情報の早期提供
• 行政対応における課題解決支援

全社協へ

• ボランティアセンター開設状況やニーズ対応の情報共有
• 県域・市町村域への支援P派遣の必要性の検討
• 災害VCでの支援内容（物資・炊き出し等）の明確化

JVOADへ

• 専門性を持つNPOの活動状況、今後活動可能な団体の状況
• 企業・NPOリソースのマッチング促進
• 各地の災害中間支援組織が抱える課題・障壁の整理

中央共募へ

• ボラサポ助成団体情報や各種資金情報の共有
• 行政対応が求められる課題に関する現場からのフィードバック

また、西日本豪雨で見られた広範な連携体制や、地域と全国の課題線引き、縦の連携強化の重要性についても議論されました。地域の災害中間支援組織の力が高まる中、全国域のコア会議メンバーが「受け身」ではなく、能動的に情報を取りに行く姿勢の必要性が強調されました。

本勉強会を通じ、過去の教訓を踏まえてコア会議の役割を再定義し、4者間で相互の期待と課題を明確にしました。
今後の訓練に向け、福祉支援体制の強化や能動的な情報連携など、重要な方向性を確認する機会となりました。

このたび、霊友会「ありがとう こだま基金」より、JVOADの活動に対して50万円のご寄付をいただきました。
頂いた寄付金は、大切に使わせていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。

第3回ボラGO（令和7年度の災害ボランティア活動に係る交通費補助事業）について、内閣府より情報をいただきました。
詳細・申請方法は以下の資料をご覧ください（締め切り：10月30日）。
資料はこちら： https://www.bousai.go.jp/pdf/251003_siryo.pdf

JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを開発し、その実効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織の役割や体制のあり方を検討し、全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。

こうした取り組みの一環として、9月9日（火）に「第2回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は28組織から計61名が参加し、最新の災害対応の共有や、応援体制、また作成中の「災害支援ネットワークの手引き」について活発な意見交換を行いました。
 

 
■最新の災害対応の共有
JVOADから、8月の大雨被害における初動調査（鹿児島・熊本）や、静岡で発生した竜巻被害の状況を報告しました。竜巻では屋根被害が多数発生し、ブルーシートでの対応が困難であることを共有しました。

■災害支援ネットワークの手引きに関する意見交換
明城からは現在作成中の「災害支援ネットワークの手引き」草案を提示しました。手引きでは「災害支援ネットワーク」と「災害中間支援組織」の関係を整理し、後者を前者の機能の一部を担う存在として位置づけています。
参加者からは、「平時のネットワーク構築の重要性」や「フェーズフリーの視点を盛り込むべき」といった意見が寄せられ、議論が深まりました。

■JVOADからの共有事項
（1）全国域の三者連携訓練：令和7年度には全国域での訓練を予定し、「全国情報共有会議」の検証を進めます。
（2）全国フォーラムの開催：11月11日に東京で「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催予定です。
（3）企業・団体からの支援申し出：ウェザーニューズ（気象情報）、JX通信社（SNS情報のリアルタイム提供）、GoodLinks（支援マッチング）、B&G財団（防災拠点資機材の提供）などの無償提供をお知らせしました。
 

 
本全体会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割や課題が共有され、全国的な官民連携の強化に向けた展望が示されました。今後も、平時からのつながりづくりと訓練を重ね、実効性のある支援体制の構築を進めてまいります。

※本事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業の助成を受けて実施しています。

10月18日（土）に開催される『災害時連携NPO等ネットワーク設立10周年記念シンポジウム「ひと声かけて支え合う」10年を振り返り、支援のこれからを展望する』に、JVOADが登壇します。

本シンポジウムでは、災害NPOネットの10年間の活動を振り返り、今後の地域社会における支援のあり方を考える節目の機会とします。
JVOADは、話題提供Ⅰ「災害中間支援組織の視点から見る官民連携」に登壇し、内閣府が推進する各都道府県における災害中間支援組織の設置状況を踏まえながら、今後の支援のあり方について話題提供を行います。

会場参加のみとなります。みなさまのご参加をお待ちしています。

イベント概要

• 日時：2025年10月18日（土）14:00～17:30（開場・受付13:30～）
• 会場：立命館大学 朱雀キャンパス 5階 大講義室（ホール）
  アクセスマップはこちら
• 主催：京都府・災害時連携NPO等ネットワーク
• 事務局連絡先：
  京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
  担当：鈴木・薬師寺・五明・國府
  電話：075-414-4865
  FAX：075-414-4230
  メール：contact@hitokoe-npo.jp
• 参加費：無料
• 詳細・申込：https://hitokoe-npo.jp/3679
  ※会場参加のみ

全国社会福祉協議会（全社協）が発行する「月刊福祉」2025年9月号に、当団体代表理事・栗田暢之の座談会記事が掲載されました。

こちらから記事の一部を試し読みいただけます。（32～43ページに掲載されています）
https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10144116.html

2025年10月6日（月）付の中日新聞にて、愛知県岡崎市で開催された「避難生活支援リーダー／サポーター（L/S）研修」の様子が紹介されました。

記事では、長引く避難生活の中で「災害関連死」を防ぐために重要となる「住民の支え合い（共助）」のあり方について、研修でのロールプレイや意見交換を通して詳しく取り上げられています。

研修の背景
この研修は、災害関連死が死者数の約8割を占めた2016年の熊本地震などをきっかけに、JVOADなどの協力を受けて、内閣府が2022年度から全国の自治体で開始したものです。
今後10年で全自治体での開催が計画されています。

ぜひ以下のリンクから記事をご覧ください。

中日新聞：長引く避難生活が引き起こしやすい災害関連死、防ぐには　被災者の困り事をつかむ人材育成が鍵

能登半島地震の事例から災害支援の未来像を考えるセッションを実施

JVOADは、9月6日（土）～7日（日）に新潟市朱鷺メッセで開催された内閣府等主催の総合防災イベント「ぼうさいこくたい2025（防災推進国民大会）」に参画しました。

当団体が主催したセッションには、一般市民等73名が参加。事務局長の明城による趣旨説明で開会し、被災者支援や災害中間支援組織の役割や機能について説明した後、新潟県災害ボランティア調整会議／社会福祉法人新潟県社会福祉協議会の清川氏から、新潟県における調整会議の構成や役割について紹介がありました。

続いて、認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパンの高橋氏、認定 NPO 法人日本レスキュー協会の辻本氏、株式会社日本エージェンシー松本氏により、能登半島地震での子ども支援、ペット支援、地域コミュニティ支援について話題提供が行われ、「支援で目指す姿とは？」をテーマに意見交換を行いました。高橋氏からは、避難所などに子どもの居場所を早期に設置する体制の実現や、辻本氏からはペットを飼っていることで被災者が不利益にならないような支援、松本氏からは地元企業が支援に参加する意味合いについての指摘がありました。

また、内閣府主催のワークショップ「避難所のTKBを極める」では、代表理事の栗田が登壇。ワークショップの進行役を務めながら、自身が関わった「リーダー・サポーター研修」の立ち上げ経緯や、災害支援における課題について発言しました。

なお、当団体が主催したセッションはYouTubeで視聴可能です。ぜひご覧ください。

【参画概要】

1. 主催セッション：能登半島地震の事例から、支援で目指す姿を考える
   ■日時：9月7日（日）12:30～14:00
   ■会場：朱鷺メッセ4F国際会議室
   ■参加者数：73名
   ■出演者（敬称略）：
   ・辻本　郁美（認定 NPO 法人 日本レスキュー協会 動物福祉事業責任者）
   ・松本　拓也（株式会社日本エージェンシー アカウントディレクター）
   ・髙橋　布美子（ワールドビジョンジャパン 支援事業第 2 部 国内支援・アドボカシー課 課長）
   ・清川　祐介（新潟県災害ボランティア調整会議事務局／社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 地域福祉課 主任）
   ・明城　徹也（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長）
2. ワークショップ（主催：内閣府）
   避難所のTKBを極める（能登半島地震の教訓を踏まえた避難所環境整備の課題共有、多様な主体による支援のあり方を議論等）
   ■日時：9月6日（土）16:30～18:00
   ■会場：朱鷺メッセ1F展示控室3

＜主催セッション＞

＜避難所のTKBを極める＞