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寄付・ご支援
2022年6月30日

特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパンに正会員としてご入会いただきました

このたび、特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパンに、JVOAD正会員としてご入会いただきました。JVOADの活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

オペレーション・ブレッシング・ジャパンのサイトはこちら

※敬称は略させていただいております。

災害対応
2022年6月24日

石川県能登地方における震度6弱の地震について(6/24 )

6月19日午後3時8分ごろに発生した、石川県能登地方の地震について、その後、20日にも震度5強の揺れを観測しました。

JVOADは県内の支援組織や各関係機関と情報共有を行い、現時点では、JVOADからの調査派遣は行いませんが、その後も活発な地震活動が続いておりますので、引き続き注視することとなりました。

尚、現在珠洲市社協では災害ボランティアセンターを開設いたしました。
(現時点では被害状況や被害された方からの困りごと等を調査中であり、災害ボランティアの受付は行っていません。)
詳細は以下、全国社会福祉協議会のサイトをご覧ください。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報

災害対応
2022年6月19日

石川県能登地方における震度6弱の地震について(6/19 PM4:30)

6月19日午後3時8分ごろ、石川県能登地方で、
震度6弱の揺れを観測する地震がありました。

震度6弱を観測したのは、石川県珠洲市、
また震度5弱 能登町、震度4 輪島市で観測しています。
この地震による津波の心配はないそうです。

JVOADは各関係機関と連携しながら、現在情報収集中です。

揺れはしばらく続くことが予想されます。
お近くにお住まいの皆様、くれぐれもお気を付けください。

災害対応
2022年6月16日

発災から3か月:令和4年福島県地震の現状と支援状況について

3月16日に発生した、福島県沖を震源とする震度6強の地震から、3か月が経ちました。

支援団体による家屋の応急処置の支援についても引き続き行われておりますが、生活再建にかかる支援ニーズへの対応など、現地における支援活動も転換期を迎えております。

JVOADは、現地の状況確認や支援関係者との情報共有、相談事への対応など、オンラインでのサポートや、出張ベースでの訪問を通じて、継続して行っております。

《 概況 》
■ 被害状況

■ 屋根対応・重機対応等における支援
1.被災した屋根の応急処置(ブルーシート展張)の支援を行っている団体は、これまでに約378棟の対応を行ってきました。また、コロナ禍での活動は、住民の方への感染対策に関する配慮も支援者側にとって、とても大切なことです。JVOADは、現地から相談を受け、会員である日本青年会議所にサポートいただき、現地の支援団体向けに、抗原検査キット950個をお届けしました。

2. ブルーシート展張講習会の開催
地域への支援の担い手を増やすため、福島県/福島県耐震化・リフォーム等推進協議会主催の「ブルーシート展張講習会」が、6月に計4回(福島市、郡山市、いわき市、南相馬市)開催されました。震災がつなぐ全国ネットワークとJVOADも講師陣の派遣や、周知等の協力を行いました。合計48名ほどの方が参加され、長持ちするブルーシートの張り方や、安全管理等について学ぶ機会となりました。

■生活支援ニーズに対する支援活動
南相馬市では6月より、被災された方々が気軽に集まれる場づくりとして、サロン活動が始まりました。交流する場所として、地域の方の活力となること、また困りごとについても今後相談にのれる場所として期待されています。他の地域においても、今後の生活支援について、地元の団体を中心に支援の動きが出てきています。

《 今後の課題とJVOADの取り組み 》

■ 技術を持った担い手をふやすこと
今後も続く支援にそなえること、また、地域での担い手を増やすために、地域行政や社協、地元団体からのご相談に応じて、技術的なノウハウや講習会の実施での協力を行います。
■ 今後の支援と次の災害にそなえて
生活再建にかかる支援は、今後、地元の団体を中心に続きます。JVOADは、これまでの支援経験を活かし、引き続き地元団体と情報交換しながら、必要に応じた支援をつなげ、被災された方がたに寄り添う地元団体のサポートを行ってまいります。
また、今回の地震は、被害の見えづらい災害であること、また県全体を俯瞰してみることが難しかったことから、県域団体からも、今後の災害に向けて、支援の「もれ・むら」のない支援調整の仕組み作りに関する声が上がり始めています。地域にあった支援調整とはどのようなものか、また、支援者を支えるために何が必要か、引き続き、関連組織や内閣府、地域の支援団体等と連携しながら、話し合いを進めていきます。

豪雨や台風の時期も近づいてまいります。
地震によって被害を受けた家屋への水被害などの影響も心配です。支援がより迅速に届くよう、地元の声に耳を傾けながら、地域にあった支援体制の仕組み作りにむけて協議してまいります。

お知らせ
2022年6月14日

【報告】「子どもから大人まで楽しく体験!SDGs with ゆにふぁん?!」に参加しました!

2022年6月5日(土)、日本労働組合総連合会(連合)主催の「子どもから大人まで楽しく体験!SDGs with ゆにふぁん?!」が、毎日ホールにて開催され、JVOADもブース出展と団体紹介で参加しました。
当日はハイブリッドで開催され、会場は主に親子連れの方を対象として、SDGsを楽しく学ぶ講座や親子防災塾、ワークショップなどが開催されました。

JVOADのブースでは、災害時の「食と栄養」に関するパネルやFUKKO DESIGN制作(JVOAD協力)の「防災アクションガイド」を展示して、子ども達にも分かりやすい天気の急変時の注意や大雨への備えなどを紹介しました。

災害が起きると何が起きるのか、事前に何を備えておいたらいいのか。
また、災害が起きた後には、多くの人が被災地で支援活動を行ない、NPOも多様な活動をしていることも紹介させていただきました。
災害について、広く周知させていただく機会となりました。

「ゆにふぁん」は、日本労働組合総連合会(連合)が中心となり、労働組合や地域のNGO・NPOによる「支え合い・助け合い」活動を紹介、サポートしています。JVOADの「災害支援そなえ令和基金」もゆにふぁんに掲載いただいています。

お知らせ
2022年6月8日

【注意喚起】JVOADの名を語る「不審メール」「不審電話」等に関してご注意のお願い

昨年(2021年)12月より「認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」または「JVOAD」、または当団体名に限りなく類似した名称を用いて、偽口座への振込を呼び掛ける、詐欺と思われる事例が発生しています。

「6億円を振込みたいので、一度口座に手数料の振込をお願いします」「被災者の中からあなたが選ばれました」などというメッセージが、携帯の電話番号を通じてショートメールに届くなどの事例が報告されています。

JVOADは、公式ホームページ( https://jvoad.jp/support/ )上に掲載している口座以外をご案内して、寄付金等の振込をお願いすることはございません。また、当団体から、個人の方へ直接お金をお振込みするようなことは一切ございません。

身元が不確実な人物や団体などから、JVOADとの関係を匂わせる形で金銭や個人情報等を要求された場合、最寄りの警察署にご相談することをお勧めいたします。

皆様、十分にご注意いただけますようにお願いします。

お知らせ
2022年6月8日

【ご案内】読売光と愛の事業団「災害ボランティア登録団体」募集のご案内

社会福祉法人 読売光と愛の事業団では、大規模災害が発生した際に被災地に入り、復旧を支援する
災害ボランティア団体に対し、初動に必要な資金を助成しています。
事前登録が必要で、登録団体を募集しています。

【支援対象とする団体】
以下の条件を満たす団体
 1.国内の災害救援活動に十分な経験と実績がある
 2.被災地にボランティア活動拠点を設置・運営できる能力があるなど、災害救援活動に十分なノウハウと
   専門専門技術(ex.重機、軽機等資器材の使用・調達・手配及び使用能力など)を持つ
 3.地元自治体や他のボランティア団体との調整能力がある

【想定している支援活動】
 ・幹線道路に比べて遅れがちな生活道路や私有地のがれきの撤去や復旧
 ・災害救助犬を使った被災者の救出活動
 ・被災直後で寝る場所のない被災者のための応急避難所やテントの設営、運営
 ・被災家屋の土砂撤去や洗浄、貴重品類の探索や回収

被災地入りの連絡を受けた段階で、速やかに年上限50万円を支給します。
登録期間は3年間となります。

※応募締切:8月1日(月)

登録団体募集要項ならびに申請書については、読売光と愛の事業団ホームページより
ご確認ください。

読売光と愛の事業団「災害ボランティア登録団体募集」

災害対応
2022年4月16日

発災から1か月:令和4年福島県地震の現状と支援状況について

3月16日に発生した、福島県沖を震源とする震度6強の地震から、1か月が経ちました。

現在、確認される被災家屋の件数は、15,000棟を超えており、地震による罹災証明の申請数は約12,000件にのぼります(4月14日時点)。今回の地震は発災当初より「被害の見えづらい災害」と言われており、今なお、一週間に数千棟の単位で被災家屋の件数が増えているため、正確な数字を把握することが非常に難しい状況です。
JVOADは発災直後より状況把握を行い、翌日朝から、現地のNPO等と連絡を取り本格的な情報収集を開始しました。19日(土)より、内閣府との連携のもと、宮城県、福島県へスタッフを派遣し、現在もスタッフ1名が現地での被害の状況把握と支援団体の活動状況の確認等を行っております。

《概況》
■ 被害状況

現時点での行政の発表では、宮城県は角田市、大崎市、山元町など、また、福島県において、
福島市(全壊20棟、半壊・一部損壊1759棟)、相馬市(全壊14棟、半壊・一部損壊1628棟)
次いで伊達市、桑折町、国見町、南相馬市、新地町などで、多くの被害が出ています。

■ 災害ボランティアセンターの状況
発災後、各市町の災害ボランティアセンターが立ち上がりました。コロナの感染拡大を防ぐため、事前登録制、県内、または市内在住に限定という形でボランティアの募集を行っています(一部、活動を終了し、通常の社協ボランティアセンターに戻して対応を行っている地域もあります)。
家屋の損壊には瓦屋根の破損も多くあり、応急処置には、高所作業等を伴うため、一般ボランティアの方には、安全管理の面、また技術的な面もあり、お願いできません。このような困りごとに対し、被災した屋根の応急処置等に対応できる、信頼のおける団体と連携したい、という災害ボランティアセンターの意向もあり、支援団体と協力しながら支援にあたるケースも出てきました。
※災害ボランティアセンター設置状況はこちらをご覧ください

《支援団体の活動について》

宮城県の山元町・角田市、福島県の新地町・相馬市・南相馬市・桑折町・国見町などに支援団体が入っており、一般ボランティアの方では対応できない、瓦屋根に対する応急処置(ブルーシート展張)や重機を使ったに支援活動を行っています。JVOADとしては、そのサポートや進捗状況の確認などを行っており、被災した屋根の応急処置(ブルーシート展張)の支援を行っている団体は、これまでに約159棟の対応を行ってきました。

■ 宮城県・福島県 屋根対応完了件数 (2022年4月14日時点)

※JVOADが把握している支援団体(主に地元支援団体、もしくは過去の災害で地域とつながりのできた技術系支援団体)が対応した件数となります。

■ 今後の課題
技術を持った担い手の不足
ブルーシート張りのできる団体が限られていること、また、1件あたりの屋根の被害面積が広く、時間がかかる事から、支援団体だけでは対応が厳しい状況です。今後、長引くほど、寄付や助成金を頼りとする、支援団体の活動資金等にも影響が出てきます。今後も続く支援に備え、地域での担い手を増やすため、地域の行政や社協、地元団体と連携しつつ、技術的な講習会を実施に向けて、準備を進めている団体もあります。
県域全体の被害状況の把握
JVOADとしては、現地に入っている団体や災害VCなどの情報などを踏まえて、対応を行っています。支援団体が入っていないところ、災害ボランティアセンターが立ち上がっていないところで、支援の「もれ・むら」が無いか、確認する作業が必要と考えており、現在、地元団体とともに調査できないか、協議を進めています。
今後の支援にそなえて
被災された方の今後の生活再建の中で、元の暮らしに戻るためには、様々な困りごとが出てくることが予想されます。「助けて」の声を上げられない、我慢している被災者の方も、一定数いることが確認されており、生活課題に対し、対応できる地元での体制作りに向けて、現地関係者の間で、少しずつ進められています。東日本大震災以降、復旧・復興への長い道のりに加えて、昨年や今回の地震などもあり、地域の支援する側も疲れが出てきており、一歩踏み出すためには、支援者を支える体制も必要です。

JVOADは引き続き、内閣府および関連組織、地域の支援団体等と連携しながら、現地からの情報収集と支援者のサポートを行いながら、国との協議にも現場の声を届けていきたいと思っています。

★令和4年福島県沖地震支援 特定寄付口座 開設しました★
銀行:三菱UFJ銀行 (銀行コード:0005)
支店名:新丸ノ内支店(422)
口座番号:普通 4175755
口座名義(カナ):トクヒ)ゼンコクサイガイボランティアシエンダンタイネットワーク
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お知らせ
2022年4月12日

「被災者支援コーディネーション ガイドライン」完成のお知らせ

日本のどこで災害が起きても支援の「もれ・むら」 をなくし、必要な支援が効果的に届けられるためには、被災者支援のコーディネーションがとても重要となります。行政・社会福祉協議会・NPO等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことにもつながると考えます。

JVOADは、2021年度に「被災者支援コーディネーション委員会」、「災害中間支援組織全体会」、「分野別コーディネーションワーキンググループ」を新たに立ち上げました。

支援関係者の皆さまと協議を重ね、この度「被災者支援コーディネーション ガイドライン」および「被災家屋」、「食事と栄養」、「子ども支援」の3つの分野におけるガイドラインを作成いたしました。平時から、それぞれの地域の状況に適した被災者支援の体制づくりを進められるよう、ご活用いただけたらと思います。

被災者支援コーディネーション ガイドライン
分野別ガイドライン_家屋保全
分野別ガイドライン_子ども支援
分野別ガイドライン_食と栄養

※今後、これらのガイドラインの更新を随時行うとともに、新たな分野別ガイドラインの作成や、ガイドラインを基にした研修プログラムの作成を行う予定です。

 

被災者支援コーディネーションとは

被災者支援は、行政・社会福祉協議会・NPO等、それぞれが役割を担い、各地で主体的に進められます。しかし、それぞれが独自に活動を展開するだけでは、支援の「もれ・むら」が生じます。そこで、普段から支援関係者の連携促進に取り組み、災害発生後はその連携を活かして、被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、被災現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行います。本ガイドラインでは、このような調整を「被災者支援コーディネーション」と定義します。

災害中間支援組織とは

被災者のため、自発的かつ組織的に支援を行うNPO等の活動をサポートし、行政・社協・NPO等などのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う組織を指します。

*本ガイドラインは独立行政法人福祉医療機構(WAM)の令和3年社会福祉振興助成事業〈モデル事業〉「被災者支援コーディネーション機能を確立するための基盤整備事業」による助成金により実施しております。

寄付・ご支援
2022年4月1日

公益財団法人日本財団ボランティアセンターに正会員としてご入会いただきました

このたび、公益財団法人日本財団ボランティアセンターに、JVOAD正会員としてご入会いただきました。JVOADの活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

日本財団ボランティアセンターのサイトはこちら

※敬称は略させていただいております。

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