雑誌ViViのWeb版に弊団体職員のインタビューを基にした記事が掲載されました！
NET ViViフェムケア通信にて、
JVOAD神元が防災とフェムケアの観点から、災害時の生理の問題や女性に関する悩みなどの
インタビューを受け、それを基に３本の記事にまとめていただきました。
以下のリンクより是非ご覧ください。
生理用品以外に何が必要？災害時に女性が備えておきたいアイテム【ViViフェムケア通信#７】
災害時に起こり得る「生理の困りごと」を 専門家に聞いてみた【ViViフェムケア通信#８】
盗撮やDVの事例も……災害時の「避難生活」で女性が知っておきたいこと【ViViフェムケア通信#９】
1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、8か月が経ちました。
被災地では、これまでに325のNPO等の支援団体が現地で活動しています（JVOADが把握している団体数）。
避難所や避難者の数は減少していますが、仮設住宅の建設はまだ続いており、避難所はもうしばらく継続されることが予想されています。輪島市では、PBVが避難所の集約作業や運営、生活環境の改善に携わっています。
また、被災地では、公的な支援を受けていない人を対象に訪問調査を行い、制度につなげる支援に取り組んでいる団体もあります。
JVOADは石川県に2名のスタッフを派遣し、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者調査、地域の絆を深め支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」、県の物資を現地で活動する支援も継続して行っています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、支援状況や現場の課題・ニーズを行政に情報提供し、官民の連携を強化しています。
石川県及び地元企業とのコミュニティ支援に関する定例会の様子
《 概況 》
■ 住家被害状況
石川県は9月3日（火）、能登半島地震による住家被害が84,005棟になったと発表し、この数字は7月末から大幅に減少しました。輪島市、珠洲市、穴水町の3市町は、罹災証明書の迅速な発行のため、住家と非住家を区別せずに被害状況を計上していましたが、調査が進み、区別できるようになったため、数字が修正されました。
■ 避難所
8月28日（水）の新聞に、一次避難所が原則9月末で閉鎖されるとの記事が掲載されており、県の意向を確認するため、県庁と打ち合わせを行いました。その結果、避難が必要な世帯は引き続き滞在できる措置は取られ、9月末というのは、あくまでも目安であるということが確認されました。
■ 災害廃棄物
NPOの訪問調査により、倒壊家屋の所有者が被災地にいないケースが判明しました。この場合どうなるのか環境省に確認したところ、所有者が被災地にいない場合は、遠隔で被災証明を取り、公費解体の手続きを進めるという手順になるとの回答を得ました。
輪島市における避難所集約に向けたゾーニング
《 今後の課題とJVOADの取り組み 》
■ 石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査
当該事業は7月末に終了しました。事業の実施にあたっては、過去の大規模災害での活動実績が豊富な7つの災害支援団体と連携し、延べ約4,000人のボランティアやケアマネジャーが在宅避難者を訪問しました。約15,000人の在宅避難者の状況を把握し、次に行われる被災者見守り相談支援事業への引継ぎを行いました。
■ 支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
JVOADは、県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」を受託しました。当該事業では、各市町を訪問し、市町が実施してほしい活動を確認し、実際のコミュニティ支援活動を働きかけています。コミュニティ支援にあたっては、各市町の行政や地域支え合いセンターと意見交換を行っています。
■ 災害中間支援組織の設置に向けて
石川県の災害中間支援組織をどうするかについては、石川県の関係部署と協議していく予定です。元々、石川県と交わした協定には、災害支援ネットワークの検討も含まれています。災害がなければ、災害中間支援組織の役割や機能を石川県がイメージすることは難しいものでしたが、災害を通じてその必要性が共有されたので、設置に向けて議論を進めていきたいです。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。
8月29日の日本経済新聞（全国版）に、JVOADが内閣総理大臣賞を受賞した第10回ジャパン・レジリエンス・アワードの受賞団体を紹介する広告が展開されました。
タイトル「第10回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2024受賞者決定！ 初の内閣総理大臣賞発表」
総理から代表理事栗田への賞状授与の模様はこちらからご覧いただけます。
このたび、アサヒグループホールディングス株式会社より、2,153,000円のご支援をいただきました。
（JVOADの災害支援や平時からの支援の仕組づくりにご賛同いただき、株主優待制度を活用した「災害支援活動への寄付」として、JVOADを選出いただいており、昨年及び一昨年に引き続きご寄付を頂きました）
アサヒグループホールディングス株式会社の株主優待制度についてはこちら
国内において自然災害が頻発する中、被災者支援の調整役としての役割やその重要性をご理解いただき、ご支援いただけたこと、大変うれしく思います。
いただいた支援金は、JVOADの活動に大切に活用させていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。
※敬称を略させていただいております。
東京都
◆7月20日 東京キャンピングカーショー2024 「キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」に登壇しました
7月20日（土）21日（日）に東京ビッグサイトで開催された「東京キャンピングカーショー2024」の初日終了後、同会場東8ホールのステージで、第1回一般社団法人日本RV協会「キャンピングカーシンポジウムwith 東京キャンピングカーショー」が開催され、JVOAD事務局長の明城が第2部のパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。
本シンポジウムは、年始に発生した能登半島地震により、防災の重要性が再認識された今年、日本の中心地である東京で、能登半島で「キャンピングカー」がどのように役だったのか、また、災害による私たちの生活や心身を軽減するために、今、私たちに何が出来るのかを考えるものです。
第1部で日本RV協会の荒木会長から能登半島地震への対応について報告があった後、続く第2部では「キャンピングカーと防災」をテーマに、4名の専門家によるパネルディスカッションが行われました。
このパネルディスカッションで明城は、「能登半島地震とはどのような災害か」というお題に対し、「（能登半島地震は）日本の災害対応能力が問われた」と述べました。
また、地理的な要因もあり、避難所での生活状況の改善や食事の提供がうまくいかず「もどかしい」状況が続いたことに言及し、道路や物流がある程度回復しても、弁当の提供には時間がかかり、東日本大震災の時にできていたことが、もしかしたら出来なくなっているのではないかと感じたことを伝えました。
さらに、キャンピングカー支援の利点として「自己完結できる」ことを挙げつつも、長期的には給排水など行政サービスに頼らざるを得ない可能性があることなどの課題も共有しました。
また、支援者の宿泊拠点としてキャンピングカーの活用ニーズは高いと思われる一方で、被災者の生活環境が整備されないままでは、その利用が難しくなる可能性があることも指摘しました。
最後に、能登半島地震を受けて、政府もキャンピングカーの活用を検討し始めており、企業単独では営利目的と見られがちですが、プレハブ協会が仮設住宅の建設を委託されているように、キャンピングカー業界も同様の形で社会に貢献できるのではないかという期待を述べました。
その他
◆令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾 – に登壇しました
7月21日（日）、全国保健所管理栄養士会（事務局：一般財団法人 日本公衆衛生協会）が主催する「令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾」に参加しました。全国保健所管理栄養士会では、毎年「スキルアップ講座」を開催しています。今回は、令和6年度能登半島地震において、NPO等など多くの民間団体と行政が連携して栄養・食生活支援を行ったことを受け、災害時の栄養・食生活支援について考えることで、保健所管理栄養士としての役割をアップデートすることを目的とした講座です。
前半は、令和6年能登半島地震についての講演が行われ、後半はパネルディスカッションが行われました。全体を通じて、能登半島地震での国・県の対応、JDA-DATやNPO等の民間の活動状況が共有されました。また市町の管理栄養士からも、避難所や在宅避避難者の困りごとへの対応、連携の重要性が議論されました。
パネルディスカッションでは、JVOADの明城がパネラーとして登壇し、現場からの情報がどのように行政に届けられ、NPOの活動に災害救助法がどのように適用され、セントラルキッチン方式につながっているのかをお話ししました。普段NPOとの接点が少ない行政栄養士に、NPOの活動やコーディネーションの役割を知ってもらい、今後の連携につなげていくきっかけとなりました。
徳島県は令和6年7月、徳島県内で災害が発生した際、「被災地のニーズ」と「多様な支援」を迅速かつ的確にマッチングし、被災者への円滑な支援を行うことを目的とした徳島県初の災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム」を設立しました。
この災害中間支援組織の設立を記念して、9月5日（木）に「徳島被災者支援プラットフォーム」設立記念フォーラムが開催され、JVOAD代表理事の明城がパネルディスカッションのパネリストとして登壇します。
会場には定員がございますので、以下のページよりお早めにお申し込みください。皆さまのご参加をお待ちしております！
開催概要
日時：2024年9月5日（木）13:00～16:00
会場：ＪＲホテルクレメント徳島４階クレメントホール（徳島県徳島市寺島本町西１丁目６１番地）およびオンライン
対象：自治体職員、ＮＰＯ、士業、社会福祉協議会、防災士、自主防災組織等の地域の被災者支援を担う方、防災・被災者支援に興味のある方・団体・企業
定員：会場100名
参加費：無料
8月8日16時43分ごろ、日向灘において、震度6弱の地震が発生いたしました。
JVOADでは、現地の状況など、情報収集を開始しております。
揺れはしばらく続くことが予想されますので、揺れの強かった地域にお住いのみなさま、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。
JVOAD事務所は、2024年8月1日（木）終日および8月2日（金）午前の期間中、職員が不在となります。
不在中、ご迷惑をおかけします。
代表電話およびお問い合わせメールに関しては、この間も通常どおり対応いたします。
代表電話：080-5961-9213
お問い合わせメール：info@jvoad.jp
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局
梅雨前線の影響で、秋田県と山形県では7月25日から記録的な大雨が降り、各地で河川の氾濫や浸水被害が相次いでいます。
JVOADは、昨日7/29（月）午前中より関係組織と連携して情報収集を開始しました。
また、7/29（月）には内閣府・全社協・中央共同募金会との全国情報共有会議コア会議において、被害概要、災害ボランティアセンターの動き、NPO等の動きについて情報共有を行いました。
引き続き、被災地のNPOや被災地に入っているNPOからの情報収集を行い、今週後半にも2回目の全国情報共有会議コア会議を開催し、状況を注視していきます。
秋田県・山形県では、災害ボランティアセンターを開設している市町村社協もあります。
詳細は以下、全国社会福祉協議会のサイトをご覧ください。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
【緊急災害多言語通訳サービスについて】
JVOAD会員団体であります、ランゲージワン株式会社では、令和6年7月25日からの大雨による被災地に対し「緊急災害通訳サービス」の無償提供を開始しました。
・対応言語：13ヶ国語（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ロシア語、タガログ語、ベトナム語、ヒンディー語、ネパール語、インドネシア語、フランス語）
・緊急災害電話通訳ダイヤル：03-6436-3677
※電話機の受け渡しによる通訳サービスになります。
※通話料はお客さまのご負担になります。
※言語によって対応可能な曜日・時間帯に制限がある場合がございます。
※録音、対応報告などはご提供いたしかねます。
※事前の予告なしにサービス終了となる場合があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、半年が経ちました。
JVOADが集計したところ、これまでに325団体（7月24日現在）が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市ではNPO等による情報共有会議が開催されており、開催頻度はやや減ったものの、JVOADも当該会議に参加することで情報収集を行っています。
JVOADは4月より、県庁内での活動に加え、より現地に近い場所で支援団体とのコミュニケーションを図るため、穴水町にも拠点を設け活動しています。また、JVOADは県や支援団体と連携し、在宅避難者調査（被災高齢者等把握事業）や家電支援の調整などを行っています。
《 概況 》
■ 応急仮設住宅の建設状況（画像中部）
応急仮設住宅の建設と入居が進んでおり、建設は概ね8月末までには完成すると言われています。
石川県からは、災害救助法に基づく応急修理の完了期限を令和7年12月31日まで延長することや、県独自の新たな取り組みとして、能登6市町で応急修理制度の利用する際に、地域外の業者に修理を依頼した場合の「掛かり増し費用」を県が全額補助することが発表されました。
■ 公費解体
23,409件の申請に対し、解体完了は1,466件です。政府によると、解体工事の課題として、倒壊家屋の関係者の同意の取得、コンサルタントの立会いと日程調整、解体業者の稼働体制、解体業者の宿泊地の確保、仮置き場の確保などが挙げられています。一方、NPO等は、公費解体の残置物処理も時間がかかる要因だと感じています。
■ 行政の動き
内閣府が発表した能登半島地震の自主点検レポートでは、珠洲市や穴水町でのセントラルキッチン型食事支援や、避難所運営におけるNPOの支援が評価されました。このほか、能登半島地震の教訓として、自治体とNPO等との協定の推進や、専門的なスキルを持つNPO等と平時からの連携体制の構築策の検討などが挙げられています。
《 JVOADの動きと今後の活動 》
■ 在宅避難者の把握
被災した高齢者を把握するための訪問調査は6月末に終了しました。JVOADは現在報告書をとりまとめており、7月中に県に提出する予定です。6月中旬には県のデジタル推進課と打ち合わせを行い、本事業で把握した在宅被災者の個人・世帯のデジタル情報を各市町の地域支え合いセンターに引き継ぎました。また、本事業では、県の被災者支援データベースへの入力も行ったため、各市町が県の情報にアクセスし、他の避難者情報と合わせて閲覧できるシステムが構築されました。
■ 今後の支援
発災から半年が経過し、JVOADはこれから石川県と連携し、コミュニティ支援にも携わっていきます。JVOADの現地での活動は、当初予定していたよりも長期にわたることになります。今年度中は常駐する可能性がありますが、少なくとも9月末までは現在の体制を維持する予定です。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。