災害支援の文化を創造する

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

第3回 災害時の連携を考える全国フォーラム

つながりから協働へ

日本は毎年発生する風水害と共に、南海トラフ地震、首都直下地震などのメガ災害に脅かされています。災害を防ぐことはできませんが、事前の準備や事後の対応により被害をできるだけ軽減することは可能です。大規模災害時に住宅や生活基盤を失うなど被災された方が、一日も早く日常生活を取り戻されるよう、被災地内外からNPO、ボランティア等が支援に当たります。熊本地震や九州北部豪雨の対応の経験からも、より支援を効果的かつ効率的にするためには、各支援者が個々に活動するのではなく、支援者同士や行政が連携して、協働することが必要です。
国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)や仙台防災枠組においても、パートナーシップでの目標達成や、多様なステークホルダー間の相互連携を強化することが重要だと言われています。官と民、民と民のつながりを協働へ発展させるため、行政、企業、大学、職能団体、組合組織、NPOなど災害時の支援関係者“すべて”が集い、最新の取り組み事例や今後の展開について認識を深め、災害時の連携の一助になる事を願ってこの全国フォーラムを開催します。

※一部写真提供:国土地理院

開催概要

プログラム

6/12(火)
1日目

災害対応について学ぶ

  • 12:00~ 受付
  • 13:00~15:00 オープニング
    • 開会挨拶/趣旨説明
    • 来賓挨拶
    • パネルディスカッション「災害対応と連携の新たな動き」
      オープニングパネルでは近年の災害対応で求められる、現場でのニーズとシーズ情報のいち早い全体把握や、官と民、民と民とが連携し実施している防災・災に関する取り組みを、支援に関わる様々な組織からゲストを迎え、その最新動向を伺います。

      <パネリスト>
      内閣府(防災担当):調整中
      高橋良太氏
      社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部長 全国ボランティア・市民活動振興センター所長
      吉田建治氏
      認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター(JNPOC) 事務局長
      板谷伸彦氏
      日本生活協同組合連合会 組織推進本部 サステナビリティ推進部 部長
      栗田暢之
      特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 代表理事
      <コーディネーター>
      長沢恵美子氏
      1%(ワンパーセント)クラブ 事務局次長
  • 15:00~15:30 休憩・移動
  • 15:30~17:30 分科会
    • 1:広域大規模災害に備えた多様な主体間の連携・協働の更なるチャレンジ
      2:災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークとは
      3:東日本大震災における広域避難者支援
       ~想定されている大規模災害に向け~
      4:SDGs時代の企業の被災地支援とは
       ~わが社らしさを活かす~
      5:被災者中心の支援とするために
       ~過去からの学びを活かす~
  • 17:30~18:00 休憩・移動
  • 18:00~20:00 交流会
    • 地域・属性・経験を超えたネットワーキングの場づくり
6/13(水)
2日目

課題別に深める

  • 09:00~ 受付
  • 09:30~11:45 全体セッション
    • 「支援のコーディネーションが地域で機能するには ~そして今、できること~」

      <パネリスト>
      深谷和美
      社会福祉法人常総市社会福祉協議会 地域支え合いセンター 生活支援係 係長
      高橋弘展
      東峰村村議会議員
      藤澤健児
      NPO法人ANGEL WINGS 理事長
  • 11:45~12:45 休憩・移動
  • 12:45~14:45 分科会
    • 6:避難所・避難生活における支援
      7:災害時の支援コーディネーションに必要な情報の集約
      8:災害対応における助成のあり方
      9:災害復旧における技術系支援者との連携
      10:災害支援者のためのメンタルヘルスケア
      11:復興の課題解決のための担い手支援
  • 15:05~15:35 クロージング
    • 協働でつくる災害支援の未来
    • 総括コメント
    • 閉会挨拶
※登壇者などについては、決まり次第、順次掲載していきます。

分科会

6/12(火)
分科会1

広域大規模災害に備えた多様な主体間の連携・協働の更なるチャレンジ

2016年の熊本地震や昨年発生した九州北部豪雨など、災害のたびに被災者支援における多様な主体間の連携・協働が深化しており、内閣府において『防災における行政のNPO・ボランティア等との連携ガイドブック』が作成されるなど、これまでの連携のノウハウが整理されつつあります。一方で、想定される南海トラフ地震等の広域大規模災害に、どう対応すべきか等の課題は残っています。この分科会では、災害対応における連携の事例や課題を踏まえて、今後の連携・協働を更に促進させるための議論を行います。
分科会2

災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークとは

同一都道府県の複数市町村が被災した場合、各地域の状況に即した支援を素早く届けるためには、地元と外部支援者の協働による課題解決の取り組みや官民協働による支援体制構築が不可欠です。そのためにも、平時からの関係づくり・ルールづくりをどう行うかが、災害時に機能するネットワークとなるかの鍵を握ります。この分科会では、2016年度から「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」を設置して議論してきた都道府県域の支援体制に求められる機能や役割について、都道府県ネットワーク構築に関わろうとされる参加者の皆さんとポイントを共有し、その連携・協働のあり方や意義についての意見交換を行い、支援力の強化を図ることを目指します。

  • 基調説明/助言者
    桒原英文氏
    コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do代表、「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」委員長
  • パネリスト
    明城徹也
    全国災害ボランティア支援団体ネットワークJVOAD 事務局長、「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」委員
    佐藤正弥氏
    新潟県社会福祉協議会地域福祉課課長代理、「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」委員
    山田浩史氏
    日本生活協同組合連合会 組織推進本部 サステナビリティ推進部 地域・コミュニティー担当、「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」委員
    岡村こず恵氏
    大阪ボランティア協会 理事、甲南大学 共通教育センター 特任准教授
    中谷隆秀氏
    長野県生活協同組合連合会 事務局長
    鈴木伸明氏
    群馬県社会福祉協議会施設福祉課主幹、ぐんまDWAT事務局、「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」委員
  • 助言者
    菅磨志保氏
    関西大学社会安全学部准教授、「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」委員
  • コーディネーター
    園崎秀治氏
    全国社会福祉協議会国際部副部長、JVOADシニアコンサルタント(ネットワーキング)
  • 全体司会
    松山文紀氏
    震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長、「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」委員
分科会3

東日本大震災における広域避難者支援
〜想定されている大規模災害に向けて〜

東日本大震災では、津波被害、東京電力福島第一原発事故により、発生直後から、住んでいた県域を超えた避難が生じました。避難先の自治体、民間支援団体で、様々な支援が展開されるとともに、当事者グループにより支え合いも多数見られるようになりました。震災から7年が経過しても、今なお避難は継続しています。この広域避難者の問題は、過去の大規模災害でも生じていますが、クローズアップされることがあまりありませんでした。また、今後の大規模災害においても、かならず生じる課題と言えます。分科会では、広域避難者支援の実態を振り返り、教訓として残し、今後取組むべきことを考える機会とします。
分科会4

SDGs時代の企業の被災地支援とは
~わが社らしさを活かす~

2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」は、多様なステークホルダーが既存の枠組みを超えた協働を進め、複雑に絡み合った社会課題の解決が進むことを目指しています。特に災害時において企業による支援活動への注目は高まっており、自社の専門性や社員参加など、企業の多様なリソースを活かしながら、NPOと協働で支援を進めることが求められています。この分科会では企業の考え方や事例を伺い、「わが社らしい」災害支援活動について考える機会とします。

  • パネリスト
    山ノ川実夏氏
    MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 総合企画部部長 兼 サステナビリティ推進室長
    長沢恵美子氏
    1%(ワンパーセント)クラブ 事務局次長
    吉田建治氏
    認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局長
  • コーディネーター
    調整中
分科会5

被災者中心の支援とするために
~過去からの学び活かす~

2016年4月内閣府発行の「避難所運営ガイドライン」で、『人が人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか』という視点から「支援の質」の向上を目指す姿勢が示されました。国際社会における被災者支援の在り方も同様の考え方から基準化され、実践が進んでいます。この分科会では、2つの必須基準『スフィア基準』と『人道支援の必須基準(CHS)』を用いて、防災計画の見直しや研修を行う徳島県や東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の北多摩北部ブロック社会福祉協議会の取り組みを例に被災者中心の支援について考えます。

  • パネリスト
    五十嵐豪氏
    JQAN幹事団体 特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR Japan)プログラムマネージャー
    傳平康子氏
    徳島県危機管理部とくしまゼロ作戦課 災害医療・民間連携担当
    加納佑一氏
    東京ボランティア・市民活動センター
    安井浩一郎氏
    東村山市ボランティアセンター センター長
  • コーディネーター
    柴田裕子氏
    特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム 緊急対応部 部長
6/13(水)
分科会6

避難所・避難生活における支援

2016年度に立ち上げたJVOAD避難生活改善に関する専門委員会では、長引く避難生活で、災害関連死や重篤な健康被害を防ぐための効果的な支援方法について検証を重ねてきました。この分科会では、過去の実践者が支援の中で頻繁に直面する課題と、それを解決するための具体的なアイデアをまとめた『避難所あるある』を皆さんと共有し、平時からの人材育成、ネットワークづくりを活かすための意見交換の場を作っていきたいと思います。

  • パネリスト
    浦野愛氏
    認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード常務理事
    鍵屋一氏
    跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授、一般社団法人福祉防災コミュニティ協会 代表理事
分科会7

災害時の支援コーディネーションに必要な情報の集約

熊本地震や九州北部豪雨水害における復旧・復興の支援活動では、行政、NPO・災害ボランティアなどの支援者同士が情報共有を行い、支援の「漏れ・ムラ」を無くすためのコーディネーションが行われています。この分科会では、ITを活用することによって、地域のニーズや支援の活動状況などの「情報」を効果的に集約し、どのようにコーディネーションに活かすことができるかについて、九州北部豪雨での支援状況見える化システム試用の経験を踏まえて検討します。

  • パネリスト
    上島安裕氏
    一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター 事務局長(調整中)
  • コーディネーター
    畑山満則氏
    一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART) 理事、京都大学防災研究所 教授
分科会8

災害対応における助成のあり方

災害時に市民による支援活動を支えるためには、資金面のサポートが欠かせない。本分科会では、これまでの災害における助成団体の取り組みを中心に、被災地の緊急期から復興期における資金支援のあり方について検討します。
・災害時の助成事業においての、成功例とプログラム面などの課題
・災害時のフェーズ(緊急期、生活支援時期、復興期等)ごとのプロセス
・将来的な、災害発生時の助成に関する検討テーマなど

  • パネリスト
    柴田裕子氏
    特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部 部長
    坪井七夫氏
    独立行政法人福祉医療機構 情報システム室 情報システム室長
    荻上健太郎氏
    公益財団日本財団 経営企画部 部長
    阿部陽一郎氏
    社会福祉法人中央共同募金会 事務局長
  • コーディネーター
    諏訪徹氏
    日本大学 教授
分科会9

災害復旧における技術系支援者との連携

~NPO、災害VC、行政の三者連携が支援の幅を広げる~
昨今の被災者支援においてNPOやボランティアによる活動内容が多様になってきています。この分科会では、建設などの技術を活かした支援について、NPO、災害ボランティアセンター(社会福祉協議会等)、行政との連携により、個々の被災者の生活再建を後押しした事例の紹介とともに、災害ボランティア活動全般における安全確保について認識を深めていきます。また、今後の被災者支援における連携が進むことにより、生活再建を早め、復興を加速させるためのヒントを学ぶ機会とします。

  • パネリスト
    澤口文香氏
    雫石町社会福祉協議会
    肥田浩氏
    OPEN JAPAN
    小林直樹氏
    風組関東
    森田和枝氏
    福岡県朝倉市総務部ふるさと課 課長
    前原土武氏
    災害NGO結 代表
  • コーディネーター
    高山弘毅氏
    Nukiito 代表
  • 全体進行
    松山文紀氏
    震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長
分科会10

災害支援者のためのメンタルヘルスケア

災害時、被災者の心のケアの大切さは、災害支援関係者や市民にも広く認識されていますが、被災者に寄り添う支援者もまた心身の疲弊や孤立、燃えつきなどを経験することがあります。しかし、この支援者の心身のケアへの取り組みはまだ十分ではなく、論じられる機会も多くありません。この分科会では、主に東日本大震災における実践報告を通じて、支援スタッフのメンタルケアの必要性について知見を共有し、共に考える場としたいと思います。

  • メッセージ
    中谷三保子氏
    帝京平成大学名誉教授・臨床心理学博士
  • パネリスト
    白石仁美氏
    親業訓練協会シニアインストラクター、元JOCS被災地支援カウンセラー
    橋本笙子氏
    認定特定非営利活動法人ADRA Japan理事・事業部長
    高橋和子氏
    社会福祉法人山元町社会福祉協議会地域福祉係長
    大江浩氏
    公益財団法人日本YMCA同盟法人事務局長
分科会11

復興の課題解決のための担い手支援

東日本大震災の被災地では、復興道半ば、地域ごとに様々な個別化した課題が山積している状況にある。これらは日本が抱える社会課題にも通じる課題へと変化をみせ、「担い手不足」が共通の課題の一つと言えます。Uターン、Iターンなどによる若い担い手の活躍も見られるようになっているが、「若い」人材に限らず、様々な担い手育成や環境整備が求められている。分科会では、いくつかのテーマ、分野での取組事例から、復興の「担い手支援」を考える場とする。また、他の地域にとっては、次の災害に備え、地域が抱えている担い手支援の課題にはどのようなものがあるのかを知る機会とする。

  • パネリスト
    梅村武之氏
    双葉郡未来会議 災害支援アクティビスト、梅村武之ファシリテーター事務所 ファシリテーター
    佐藤賢氏
    NPO法人ピースジャム 理事長
    中野圭
    NPO法人wiz 代表理事兼CEO
    (調整中)
    熊本県内
  • コーディネーター
    成田亮
    特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事業担当
※登壇者などについては、決まり次第、順次掲載していきます。

全国フォーラムの企画内容についてのお問い合わせ先

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
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