災害支援の文化を創造する
特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
日本は毎年発生する風水害と共に、南海トラフ地震、首都直下地震などのメガ災害に脅かされています。災害を防ぐことはできませんが、事前の準備や事後の対応により被害をできるだけ軽減することは可能です。大規模災害時に住宅や生活基盤を失うなど被災された方が、一日も早く日常生活を取り戻されるよう、被災地内外からNPO、ボランティア等が支援に当たります。熊本地震や九州北部豪雨の対応の経験からも、より支援を効果的かつ効率的にするためには、各支援者が個々に活動するのではなく、支援者同士や行政が連携して、協働することが必要です。
国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）や仙台防災枠組においても、パートナーシップでの目標達成や、多様なステークホルダー間の相互連携を強化することが重要だと言われています。官と民、民と民のつながりを協働へ発展させるため、行政、企業、大学、職能団体、組合組織、ＮＰＯなど災害時の支援関係者“すべて”が集い、最新の取り組み事例や今後の展開について認識を深め、災害時の連携の一助になる事を願ってこの全国フォーラムを開催します。
※一部写真提供：国土地理院
同一都道府県の複数市町村が被災した場合、各地域の状況に即した支援を素早く届けるためには、地元と外部支援者の協働による課題解決の取り組みや官民協働による支援体制構築が不可欠です。そのためにも、平時からの関係づくり・ルールづくりをどう行うかが、災害時に機能するネットワークとなるかの鍵を握ります。この分科会では、2016年度から「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」を設置して議論してきた都道府県域の支援体制に求められる機能や役割について、都道府県ネットワーク構築に関わろうとされる参加者の皆さんとポイントを共有し、その連携・協働のあり方や意義についての意見交換を行い、支援力の強化を図ることを目指します。
2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」は、多様なステークホルダーが既存の枠組みを超えた協働を進め、複雑に絡み合った社会課題の解決が進むことを目指しています。特に災害時において企業による支援活動への注目は高まっており、自社の専門性や社員参加など、企業の多様なリソースを活かしながら、NPOと協働で支援を進めることが求められています。この分科会では企業の考え方や事例を伺い、「わが社らしい」災害支援活動について考える機会とします。
2016年4月内閣府発行の「避難所運営ガイドライン」で、『人が人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか』という視点から「支援の質」の向上を目指す姿勢が示されました。国際社会における被災者支援の在り方も同様の考え方から基準化され、実践が進んでいます。この分科会では、２つの必須基準『スフィア基準』と『人道支援の必須基準（CHS）』を用いて、防災計画の見直しや研修を行う徳島県や東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の北多摩北部ブロック社会福祉協議会の取り組みを例に被災者中心の支援について考えます。
2016年度に立ち上げたＪＶＯＡＤ避難生活改善に関する専門委員会では、長引く避難生活で、災害関連死や重篤な健康被害を防ぐための効果的な支援方法について検証を重ねてきました。この分科会では、過去の実践者が支援の中で頻繁に直面する課題と、それを解決するための具体的なアイデアをまとめた『避難所あるある』を皆さんと共有し、平時からの人材育成、ネットワークづくりを活かすための意見交換の場を作っていきたいと思います。
熊本地震や九州北部豪雨水害における復旧・復興の支援活動では、行政、NPO・災害ボランティアなどの支援者同士が情報共有を行い、支援の「漏れ・ムラ」を無くすためのコーディネーションが行われています。この分科会では、ITを活用することによって、地域のニーズや支援の活動状況などの「情報」を効果的に集約し、どのようにコーディネーションに活かすことができるかについて、九州北部豪雨での支援状況見える化システム試用の経験を踏まえて検討します。
災害時に市民による支援活動を支えるためには、資金面のサポートが欠かせない。本分科会では、これまでの災害における助成団体の取り組みを中心に、被災地の緊急期から復興期における資金支援のあり方について検討します。
・災害時の助成事業においての、成功例とプログラム面などの課題
・災害時のフェーズ（緊急期、生活支援時期、復興期等）ごとのプロセス
・将来的な、災害発生時の助成に関する検討テーマなど
～NPO、災害VC、行政の三者連携が支援の幅を広げる～
昨今の被災者支援においてNPOやボランティアによる活動内容が多様になってきています。この分科会では、建設などの技術を活かした支援について、NPO、災害ボランティアセンター（社会福祉協議会等）、行政との連携により、個々の被災者の生活再建を後押しした事例の紹介とともに、災害ボランティア活動全般における安全確保について認識を深めていきます。また、今後の被災者支援における連携が進むことにより、生活再建を早め、復興を加速させるためのヒントを学ぶ機会とします。
災害時、被災者の心のケアの大切さは、災害支援関係者や市民にも広く認識されていますが、被災者に寄り添う支援者もまた心身の疲弊や孤立、燃えつきなどを経験することがあります。しかし、この支援者の心身のケアへの取り組みはまだ十分ではなく、論じられる機会も多くありません。この分科会では、主に東日本大震災における実践報告を通じて、支援スタッフのメンタルケアの必要性について知見を共有し、共に考える場としたいと思います。
東日本大震災の被災地では、復興道半ば、地域ごとに様々な個別化した課題が山積している状況にある。これらは日本が抱える社会課題にも通じる課題へと変化をみせ、「担い手不足」が共通の課題の一つと言えます。Uターン、Iターンなどによる若い担い手の活躍も見られるようになっているが、「若い」人材に限らず、様々な担い手育成や環境整備が求められている。分科会では、いくつかのテーマ、分野での取組事例から、復興の「担い手支援」を考える場とする。また、他の地域にとっては、次の災害に備え、地域が抱えている担い手支援の課題にはどのようなものがあるのかを知る機会とする。
開催期間中のご宿泊として下記の宿泊施設のご手配を承ります。ご希望の方は申込書にてお申込みください。
料金は朝食付・税金、サービス料込のお一人様１泊あたりの金額です。
| 宿泊施設 | 申込記号 | 部屋タイプ | 宿泊料金 （1泊1名様あたり） |
フォーラム会場（KFCホール）より 最寄駅 |
|---|---|---|---|---|
| パールホテル両国 | A | シングル （1 室1 名利用） |
10,800円 | フォーラム会場より徒歩8分 JR「両国駅」徒歩1分 都営地下鉄大江戸線「両国駅」徒歩8分 |
| 両国ビューホテル | B | シングル （1 室1 名利用） |
11,600円 | フォーラム会場より徒歩7分 JR総武線「両国駅」西口徒歩1分 都営地下鉄大江戸線「両国駅」徒歩7分 |
| 第一ホテル両国 | C | シングル （1 室1 名利用） |
14,800円 | フォーラム会場と同一建物 JR総武線「両国駅」東口徒歩7分 都営地下鉄大江戸線「両国駅」徒歩1分 |
交流会参加費 … 5,000円（税込）
フォーラム初日（6月12日・18:00～20:00予定）に「ＫＦＣホール」にて交流会を開催します。
参加をご希望の方は、申込書にてお申込みください。
昼食代（お弁当）… 1,100円（税込）
フォーラム2日目（6月13日）の昼食手配を承ります。
ご希望の方は申込書にてお申込みください。
| 取消日 | 14～8日前 | 7～2日前 | 前日 | 当日 12:00まで |
当日12:00以降 および無連絡 |
|---|---|---|---|---|---|
| 宿 泊 | 20％ | 30％ | 40％ | 50％ | 100％ |
| 交流会 | 6/4まで無料。6/5以降100％ | ||||
| 昼 食 | 6/4まで無料。6/5以降100％ | ||||
※受付時間外にいただいた変更・取消のご連絡は、翌営業日の受付扱いとさせていただきます。ご了承ください。