災害支援の文化を創造する

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

第2回 災害時の連携を考える全国フォーラム

多様な担い手が集う場

日本では2016年も、地震や水害などにより、多くの被害がもたらされました。
一方で、被災者支援を行う団体が増え、災害に備える政策も各地で始まっています。
こうした"防災・減災"の動きは、行政、企業、大学、職能団体、NPOなどによって
進められています。しかし、これらの組織がお互いを理解する機会は限られています。
災害時にさまざまな支援者の力が最大限に発揮され、被災した地域の実情にあった
活動が行われるには、官と民、民と民の「連携」が不可欠です。
この全国フォーラムは、災害に備えて平時からの連携を進めるため、
支援関係者"すべて"が集う場として開催されます。

開催概要

プログラム

5/26(金)
1日目

過去の災害の教訓と、今の連携を学ぶ

  • 12:00~ 受付
  • 13:00~15:00 オープニング
    • 開会挨拶/趣旨説明
      栗田暢之
      NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事
    • 来賓挨拶
      加藤久喜氏
      内閣府 政策統括官(防災担当)
      室﨑益輝氏
      兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 研究科長 教授
    • パネルディスカッション
      「阪神淡路大震災から今日までの災害対応の変遷を振り返る」
      1995年に発生した阪神淡路大震災から昨年の熊本地震までの間、災害のたびに被災者に対するさまざまな支援が行われてきました。それぞれの災害対応をふまえて、制度面でも大きく変化しています。オープニングパネルでは、行政、社会福祉協議会、NPO、企業、専門職などによって、これまでどのような災害対応が行われてきたのか、その変遷を振り返りながら、お互いの活動を理解し、今後の連携に向けた課題を提起します。

      <登壇者>
      パネリスト
      渋谷篤男氏
      社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事
      長沢恵美子氏
      経団連 1%(ワンパーセント)クラブ 事務局次長
      津久井進氏
      弁護士/日本災害復興学会 理事・復興支援委員長
      児玉克敏氏
      内閣府 政策統括官(防災担当)付 企画官(普及啓発・連携担当)
      阿部陽一郎氏
      社会福祉法人中央共同募金会 事務局長
      阿久津幸彦氏
      認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム 地域事業部 部長
      栗田暢之
      NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事

      進行
      丸谷浩明氏
      東北大学 災害科学国際研究所 教授
  • 15:00~15:30 休憩・移動
  • 15:30~17:30 分科会
    • 1:避難所・避難生活における支援
      2:災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークづくり
      3:東日本大震災における民間支援の現状と課題
       〜中間支援組織の取組を中心に〜
      4:現場で活かせる世界の共通ルール
       ~進化する支援の国際基準~
      5:企業による被災者支援
  • 17:30~18:00 休憩・移動
  • 18:00~20:00 交流会
    • 地域・属性・経験を超えたネットワーキングの場づくり
5/27(土)
2日目

連携について、今後の課題解決を考える。

  • 08:30~ 受付
  • 09:00~10:30 全体セッション1
    • 「熊本地震から考える、支援のコーディネーション」
      熊本地震においては、被災した住民から「困りごと」に関する情報がSNSなどを通じて多数発信された一方で、被災者ニーズの把握については課題も残しています。本セッションでは、被災地域で「困りごと」の情報がどのように発信され、その解決に向けてどのような動きがあったのかを、地元住民、メディア、行政、NPOの視点から振り返るとともに、ネット情報の有効活用法を検証し、支援の調整(コーディネーション)の必要性について考えます。

      <登壇者>
      パネリスト
      江崎太郎氏
      一般社団法人よか隊ネット事務局長
      奥村敬介氏
      益城町役場 危機管理課危機管理係 主事
      樋口 務氏
      くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 共同代表
      木村忠治氏
      熊本県 子ども・障がい福祉局 障がい者支援課 審議員
      毛利聖一氏
      熊本日日新聞社 編集局 政経部長 論説委員
      村上明子氏
      一般社団法人情報支援レスキュー隊 理事

      コーディネーター
      明城徹也
      NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長
  • 10:30~10:50 休憩・移動
  • 10:50~12:50 分科会
    • 6:多様な支援者がつながるために
       (医療、福祉、法律、技術系など)
      7:都道府県域における訓練・研修について
       (都道府県域における民間ネットワークの取り組み)
      8:災害時における支援に必要な情報の集約
      9:災害対応における助成のあり方
      10:官民連携の深化と平時施策への展開
  • 12:50~13:40 昼食休憩・移動
  • 13:40~15:40 全体セッション2/クロージング
    • 分科会からの報告と次への備えを考えるリレートーク
      各分科会から、「連携」をキーワードとした今後の展開について報告するとともに、県域での災害への取り組みから国際的な防災への取り組みの中で、災害大国日本としてどのようなアクションにつなげていくのか、次への「備え」を考えます。
    • 閉会挨拶
※登壇者などについては、決まり次第、順次掲載していきます。

分科会

5/26(金)
分科会1

避難所・避難生活における支援

熊本地震では、震災関連死が直接死の3倍以上に上りました。背景には、「命と健康と尊厳を守るために必要な最低限の生活環境が整っていない」「改善のために動ける支援者の人手が足りない」などの課題が考えられます。この分科会では、災害時に震災関連死や重篤な健康被害が発生する要因を改めて検証し、これを防ぐために必要な支援のポイントや、2016年度から立ち上がったJVOAD『避難生活改善専門部会』の中で取り組んでいる平時からの人材育成、ネットワークづくりの提案に対し、活発な意見交換の場を作っていきたいと思います。

  • 問題提起
    浦野 愛氏
    認定NPO法人レスキューストックヤード 常務理事
  • パネリスト
    頼政良太氏
    被災地NGO恊働センター 代表
    辛嶋友香里氏
    一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター 現地コーディネーター
  • コメンテーター
    鍵屋 一氏
    跡見学園女子大学 教授
分科会2

災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークづくり

同一都道府県の複数市町村が被災した場合、各地域の状況に即した支援を素早く届けるためには、官民協働や地元と外部支援者の協働による課題解決の取り組みが不可欠ですが、平時からの関係づくり・ルールづくりなどは、まだ充分とは言えません。この分科会では、熊本地震や台風10号災害の際の、都道府県ネットワークの果たした機能の検証を兼ね、関係者が一堂に集い、連携・協働のあり方や意義についての意見交換を行い、支援力の強化を図ります。

  • パネリスト
    樋口 務氏
    くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 代表
    葛巻 徹氏
    NPO法人いわて連携復興センター 常務理事
    右京昌久氏
    社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 事務局次長・地域福祉企画部長
    李 仁鉄氏
    NPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク 事務局長
    桒原英文氏
    都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会 委員長
    明城徹也
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長
  • コーディネーター
    園崎秀治氏
    社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センター 副部長
  • 全体司会
    高山弘毅氏
    Nukiito
分科会3

東日本大震災における民間支援の現状と課題
〜中間支援組織の取組を中心に〜

東日本大震災の発生から6年が経過し、復興のみならず、震災前からの地域課題に取り組むなど、民間支援も変化してきています。このような中で、被災地内外の中間支援組織が果たしてきた役割を中心に振り返るとともに、課題を整理する機会とします。
分科会4

現場で活かせる世界の共通ルール
~進化する支援の国際基準~

高齢化や少子化が進む中、大規模災害時に日本人だけで支援を実施することはいずれ困難になります。資金や人材の面で海外から支援を受け入れ、海外と日本の支援者が協働するためには、人道支援の基準を共通ルールとして、被災した方々に十分な配慮をすることが求められます。海外と日本の具体的事例を参考に、国際基準とは何か、知っているのと知らないのとでは支援の質がどう変わるのか、その中の何を取り入れたらよいかを一緒に考えてみましょう。

  • 趣旨説明
    柴田裕子氏
    NPO法人ジャパン・プラットフォーム 危機対応部 部長
  • パネリスト
    五十嵐豪氏
    認定NPO法人 難民を助ける会 東京事務局 プログラム・マネージャー
    岡野谷純氏
    NPO法人日本ファーストエイドソサェティ 代表理事
    弘中秀治氏
    宇部市 健康福祉部・地域福祉課 課長補佐
    石井宏明氏
    認定NPO法人難民支援協会 常任理事
  • 閉会挨拶
    松尾沢子氏
    NPO法人国際協力NGOセンター 能力強化グループ マネージャー
分科会5

企業による被災者支援
~災害時の物流支援のこれまでとこれから~

災害時の緊急支援物資輸送の取り組みは、1995年の阪神淡路大震災以降、大規模災害のたびに課題とされ、行政による拠点整備などが行われてきました。一方で、2016年の熊本地震では、被災した住民まで救援物資が届かない「ラストワンマイル」が課題となるなど、災害時の物流支援は行政、関係企業、支援団体を含めた議論による改善がまだまだ必要な状況です。この分科会では、災害時の物流支援に関わる行政、企業、生協、支援団体などが現状の課題を共有し、今後の災害に備え平時からできる物流支援の課題解決の道を検討する機会とします。
5/27(土)
分科会6

多様な支援者がつながるために
(医療、福祉、法律、技術系など)

大規模災害時には、様々な苦痛を抱えた住民が避難生活を強いられます。それに対し公的な対応だけでは、住民の尊厳ある生活は守れません。そこで官と民、民と民が連携・協力し、民が持つ多様な専門性やリソースorチカラを活かし、支援を行うことは必要不可欠となっています。しかし発災後の現場では、多様な支援者同士が連携・協力を実現した事例はまだ少なく、その機能の充実が求められています。そこで災害対応を実施した各分野の専門家を招き、お互いの専門性や価値観を認識し、次の災害時の連携・協力関係の構築を目指していきます。
分科会7

都道府県域における訓練・研修について
(都道府県域における民間ネットワークの取り組み)

南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとする、大規模な被害をもたらす災害で複数市区町村が被災した際、支援のヌケ・モレ・ムラをなくすためには、都道府県域のネットワークが大きな役割を果たすはずです。しかし、県域でのネットワークづくりは未だ十分とは言えません。この分科会では、各地で実践されている訓練や研修など、平時での各県域の取り組みの成果を共有するとともに、自治体との連携、多様な団体・組織との連携など、ネットワークづくりのヒントを共有する機会とします。

  • パネリスト
    清水慈子氏
    東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会 / 静岡県ボランティア協会 事務局
    高崎賢一氏
    なごやボランティア連絡会 / ボラコなごや 常任幹事
    東 直美氏
    京都府災害ボランティアセンター 事務局
    加納佑一氏
    東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議 / 東京ボランティア・市民活動センター 事務局
    佐藤正弥氏
    新潟県災害ボランティア調整会議 / 新潟県社会福祉協議会 事務局
  • コーディネーター
    園崎秀治氏
    社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センター 副部長
    明城徹也
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長
  • 司会
    河内 毅氏
    チーム中越
分科会8

災害時における支援に必要な情報の集約

2016年に発生した熊本地震では、300を超える支援団体が被災地に駆けつけ、避難生活の支援から生活再建に向けた支援まで、さまざまな活動が行われました。この活動の中では、支援団体間での情報共有が県レベルや市町村レベルで活発に行われてきましたが、その一方で「どの支援団体が、どこで、どのような活動を行っているか」という情報を集約し、それを基に効果的な支援を実現する上では、課題も残されました。本分科会では、現在作成中の情報集約ツールを体験しながら、幅広い現場で活動する支援関係者と意見交換を行うとともに、今後の災害に備えた情報集約の方法やITの効果的な活用について検討します。

  • パネリスト
    大室和也氏
    認定NPO法人難民を助ける会 支援事業部 主任
    吉田建治氏
    認定NPO法人日本NPOセンター 事務局長
    阪本真由美
    NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 理事
  • コーディネーター
    宮川祥子氏
    一般社団法人情報支援レスキュー隊 代表理事
分科会9

災害対応における助成のあり方

東日本大震災では、NPOなどの民間団体を支援する資金支援(助成)の担い手は広がりを見せ、現在まで被災者支援の活動を支えることにつながっています。一方で、中長期的にわたる活動の支援については改善の余地があり、災害の種類・規模によって資金支援が充分に行われないなどの課題も生まれています。そこでこの分科会を通じて、資金支援の担い手となる組織(企業、財団、NPO/NGO)がお互いの強みや方針を共有、議論する機会とします。
分科会10

官民連携の深化と平時施策への展開

2015年に発生した関東東北豪雨水害、2016年に発生した熊本地震など、災害のたびに行政とNPOなどの民間による支援の連携が進んでいます。また、国の防災基本計画などにおいても具体的な連携について示されるなど、大きな変化が起きています。本分科会ではさまざまな災害対応に基づいた官民連携に対する社会の認識の変化を共有するとともに、新たに発生した台風10号による災害への対応の事例を基に、平時からの連携のあり方や被災地での「受援」について考えます。

  • 発表者
    児玉克敏氏
    内閣府政策統括官(防災担当)付 企画官(普及啓発・連携担当)
    津嶋勇士氏
    岩泉町 保健福祉課社会福祉室 室長
    大向昌彦氏
    NPO法人いわて連携復興センター 地域コーディネーター
  • コメンテーター
    古越武彦氏
    長野県 長野建設事務所維持管理課管理係 課長補佐兼管理係長
    紅谷昇平氏
    兵庫県立大学 防災教育研究センター 准教授
  • コーディネーター
    菅野 拓氏
    阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員
※登壇者などについては、決まり次第、順次掲載していきます。

全国フォーラムの企画内容についてのお問い合わせ先

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
TEL:080-5961-9213 / E-mail:forum@jvoad.jp

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