3月16日（日）、茨城県神栖市で「神栖市総合防災訓練」が開催されました。

メイン会場となった「かみす防災アリーナ」は、地域の防災拠点として災害時には避難所や救援・救護機能を果たす一方で、平時にはスポーツやイベントなどで多くの人が集う多目的施設です。毎年春には、防災講演会を含む「かみす防災アリーナ祭り」も行われています。
訓練当日はあいにくの雨模様となりましたが、市内各地から多くの来場者が訪れ、防災士をはじめとする関係者に加え、一般住民の姿も多く見られました。

災害活動パネル展示ブースでは、東日本大震災の県内の被災状況を紹介するとともに、JVOADとしては、ボランティア団体による活動の内容を紹介しました。
特に、水害時の床下対応を行う技術系団体の取り組みを紹介したコーナーでは、普段は目にしづらい、手間や時間のかかる支援の実際が来場者に伝わり、驚きや共感の声が寄せられました。

また、津波や大雨による浸水被害を受けた方々に向けて、生活再建に役立つ情報をまとめた「震災がつなぐ全国ネットワーク」発行の手引きや、災害時にはバッグや包帯としてなど多用途に使える手ぬぐいも配布しました。
「災害時に役立ちそう」といった声も多く聞かれ、備えの一助になったのではないかと感じています。

防災アリーナでは、自衛隊によるカレーの炊き出しや、地震体験車を使った各種訓練、水戸地方気象台による防災講演会なども行われました。

私たちは、かみす防災アリーナでのこうしたイベントに毎年関わらせていただいており、今後もこの施設を活用した連携をさらに深めていきたいと考えています。

2025年3月、「保健医療福祉調整本部等におけるマネジメントの進め方2025」が、「災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制における連携推進のための研究班」より発行されました（JVOADも研究協力者として参加）。

本冊子では、令和6年能登半島地震における保健医療福祉活動の現場の声も参考にしつつ、保険医療福祉調整本部におけるマネジメントの進め方などが示されています。

43ページ「4-5.NPO/ボランティア、民間企業などとの連携」では、NPO・ボランティアとの連携の有用性や、JVOADなどの災害中間支援組織を介した効果的な連携のあり方が、具体的な事例とともに記載されています。

本冊子は主に保健医療福祉調整本部を対象に作成されたものですが、災害支援における保険医療福祉分野とNPO・災害中間支援組織との連携や調整においても、有益な内容となっています。

JVOADのガイドラインページにも掲載していますので、ぜひご覧ください。

👉冊子を見る

JVOADでは、Give2Asiaの助成を受けて、「被災者支援コーディネーションガイドライン〈多様性配慮〉」を作成しました。

本ガイドラインは、支援者がジェンダー、障害のある方、性的マイノリティなど、多様な背景や脆弱性に配慮しながら、よりインクルーシブ（包摂的）な支援が行われることを目的としています。

被災地で支援に携わってきた専門家や団体の皆さまから情報をご提供いただき、用語の定義、災害対応における課題と対応策などを盛り込みました。

本ガイドラインは、主に災害中間支援組織など、被災者支援のコーディネーターを対象としていますが、災害支援に関わる多くの方々にも、広く参考にしていただける内容となっています。

JVOADではこれまでにも、「家屋保全」「食と栄養」「子ども支援」「外国人への支援」「物資支援」などの分野別ガイドラインを作成しており、JVOADウェブサイトからご覧いただけます。

▶ ガイドライン一覧（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク JVOAD）

▶ 分野別ガイドライン〈多様性配慮〉（PDF）はこちら

※ガイドラインは今後も随時更新を予定しています。

被災者支援コーディネーションとは？

被災者支援は、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯなど、さまざまな組織がそれぞれの役割を担いながら主体的に取り組んでいます。しかし、各組織が個別に活動を展開するだけでは、支援の「もれ」や「むら」が生じる恐れがあります。
そのため、平時から支援関係者同士の連携を促進し、災害発生時にはその関係性を活かして、被災者のニーズと支援全体の状況を把握・共有しながら、現場での活動を支援し、課題解決に向けた調整を行うことが重要です。
本ガイドラインでは、こうした連携・調整の取り組みを「被災者支援コーディネーション」と定義しています。

災害中間支援組織とは？

災害時に、被災者支援を行うNPOなどの活動を支え、行政・社会福祉協議会・NPOなどのセクター間連携を推進する組織を「災害中間支援組織」と呼びます。
これらの組織は、支援の「もれ」や「むら」を防ぎ、迅速かつ的確な被災者支援を実現するために欠かせない存在です。

3月13日（木）に「JVOAD交流会 ― 繋がる支援、広がるネットワーク」を開催しました。
本交流会は、JVOADの正会員・賛助会員を対象としたネットワーキングの場として企画し、新規会員の紹介や2024年度の活動報告、グループディスカッションを通じた意見交換を行いました。
これまで長くJVOADを支えてくださった企業・団体会員はもちろん、今年度新たに会員になった企業・団体も含め、21名にご参加いただき、和やかな交流の時間を過ごしました。

まずは、事務局長の明城による2024年度の事業報告を行い、能登半島地震への対応を中心に、都道府県域の災害中間支援組織との協働や、防災庁設置準備アドバイザー会議への参画について説明しました。
参加者の皆さんは、画面に映し出された資料や配布資料を手に、真剣に耳を傾けていました。

続いて、本年度新たにJVOADに加わった5つの企業・団体が、それぞれの活動内容や災害支援の取り組みについて紹介しました。
各団体のプレゼンテーションでは、被災地での具体的な活動や、今後の支援の展望について発表がありました。

後半のプログラムでは、小グループに分かれて「会員の皆様の災害支援の関わり、JVOADに期待すること」をテーマに意見交換を実施。
発災時に必要な情報を迅速に共有できる体制の整備が求められるといった情報提供の重要性や、災害対応に関する研修会を会員間で実施し、スキルアップを図る教育・研修の充実についてJVOADに期待する声が上がりました。
各グループの発表後には質疑応答が行われ、今後のJVOADの役割について積極的な議論が交わされました。

また、代表の栗田から、閉会の挨拶として日頃のご支援の感謝と、引き続きのご支援のお願いを述べました。
災害中間支援組織としての活動の意義を改めて共有し、交流会は盛況のうちに終了しました。

今年も平日にもかかわらず、多くの方にご参加いただきました。
皆さま、ご参加いただきありがとうございました。
2025年度もどうぞよろしくお願いいたします！

4月1日（火）13:30 〜17:00に、宗援連シンポジウム「阪神・淡路大震災から３０年―宗教者の支援活動を振り返る―」が開催されます。
本シンポジウムでは、JVOADからは事務局長の明城が登壇しコメントを行います。
▶ 詳細はこちら

3月3日付のニッキンONLINEプレミアムに、当団体事務局長・明城のインタビュー記事が掲載されました！

本記事は、日本金融通信社の連載「防災立国日本」への道筋 識者インタビューの一環として掲載され、前編・後編の2回にわたって公開されます。

前編では、JVOADの概要や取り組みについて紹介されています。
後編では、「ボランティア」の視点から考える被災者支援の課題や、地域金融機関の役割についてインタビュー形式で掘り下げていただきました。

前編は無料でご覧いただけますが、後編はプレミアム会員限定の記事となります（会員登録後に閲覧可能）。

ぜひご覧ください。
▶「防災立国日本」への道筋　識者に聞く Vol.1（前編）
▶「防災立国日本」への道筋　識者に聞く Vol.1（後編・プレミアム会員限定）

2025年3月16日（日）に開催される 「令和6年度 神栖市総合防災訓練」 に、JVOADが防災啓発コーナーを設置します。

JVOADの出展内容
場所：かみす防災アリーナ内（音楽ホール前）
内容：災害時のNPOの活動紹介パネル展示

この訓練は、市民の皆さまが災害時の行動を確認し、防災意識を高める貴重な機会です。
当日は、地震体験車や自衛隊による炊き出し訓練、防災資機材の展示など、多彩なプログラムが用意されています。

JVOADのブースでは、災害時の協力体制やNPOがどのような活動をしているのかについてご紹介します。
お近くにお住まいの方はぜひお立ち寄りください！
※本訓練は、神栖第二中学校区の市民が対象となっています。

👉 訓練の詳細は 神栖市公式サイト をご確認ください。

2月23日（日）のMBS（毎日放送）ラジオ番組「ネットワーク１．１７」にJVOAD事務局長の明城が出演し、能登半島地震におけるボランティア不足の原因についてお話しさせていただきました。

番組内では、ボランティアの重要性やJVOADが取り組む「災害中間支援組織」としての役割についても解説。
災害支援の現状をより多くの方に知っていただく機会となれば幸いです。

現在、番組のHPにて書き起こしが掲載されているほか、YouTubeやポッドキャストでも音声が配信されています。
ぜひご視聴ください。

番組公式HP（書き起こし）
https://www.mbs1179.com/117/transcription/archives/20250223.shtml
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8YgZf8soYCw&list=PLYpJvGKpl7tZ00J0omOi4jtLLFn7tij8r

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と徳島県、徳島被災者支援プラットフォームは、令和7年2月26日、「災害時等における被災者の避難生活への支援、生活再建及び被災地の復旧復興に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。

本協定は、平時および災害時において、行政とNPO等の支援団体が円滑に連携し、被災者支援の迅速化と効率化を図ることを目的としています。

本協定の締結により、徳島県内における官民連携による被災者支援体制の強化が期待されます。今後も、平時からの協力を深め、災害時における迅速かつ適切な支援の実現に努めてまいります。
 
【締結式の様子】

2月2日（日）の陸奥新報に、阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、子ども向けに震災について改めて解説した記事が掲載されました。
この記事のまとめ部分では、防災庁への期待やボランティアをする人へのメッセージが取り上げられており、JVOADスタッフの神元が取材を受け、コメントが掲載されています。
困っている人のために何かをしたいと思った方、ぜひご一読ください。

陸奥新報に掲載「ボランティア広がる」

同様の内容が以下の5紙にも掲載されています。

• 2月4日（火）八重山毎日新聞
• 2月8日（土）苫小牧民報、河北新報（夕刊）
• 2月18日（火）宇部日報
• 2月23日（日）宮古毎日新聞