JVOADは1月30日、沖縄県浦添市社会福祉センターにて、一般社団法人災害プラットフォームおきなわ（DMPO）と共催で「被災者支援コーディネーション基礎研修in沖縄」を実施しました。

災害支援の連携を促進するため、被災者支援コーディネーションへの理解を深めることを目的に、災害中間支援組織や被災者支援に取り組むNPO、行政、社会福祉協議会などから関係者14名が参加しました。
参加者は、災害中間支援組織やコーディネーターの役割を学ぶとともに、ケーススタディーを通じて支援における課題の洗い出しや、適切な連携先の検討などに取り組みました。

沖縄県では、DMPOが中心となり、災害時における中間支援組織の役割やネットワークのあり方について検討が進められています。今回の研修は講義と演習で構成され、特に午後の演習ではグループごとに活発な議論が交わされました。

演習１では、発災から1週間後の事例を使い、必要な物資や生活用水の不足、衛生面の問題、子どもの居場所の確保などについて、多角的な視点から支援の課題をどのように解決策や連携先に繋げていくかを考えました。
また、沖縄での取り組みに詳しく、以前に沖縄県でのネットワーク立ち上げについてのアドバイザーを務めた「北の国災害サポートチーム」代表の篠原氏からは、北海道の事例を交えつつ、沖縄県が抱える地域特性や課題について具体的なアドバイスがありました。

さらに演習２では、発災から1か月後のフェーズでの「災害ごみの搬出」「県外団体からの子ども支援申し出への対応」など、過去に実際にあった事例からコーディネーターとしてどのように課題を解決していったらよいか、誰と連携していくかなどを検討し、グループごとに発表しました。
また、最後のセッションでは演習を踏まえて、沖縄県において実際に災害に備えるために、どのようにネットワークを広げていったらよいか、コーディネーターの役割などについて考えました。

研修参加者からは、「それぞれの立場からの意見が学びになった」「グループ内で視点や経験を交換できた」「みんなで考えることで、新たな課題や解決策が見えてきた」「コーディネーターの視点で連携先を考えることで、より広い視野を持つことができた」などの感想が寄せられました。

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。

3月4日（火）、3月11日（火）、3月18日（火）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！当団体は、当研修会を後援しております。

各専門分野で活動する組織・団体をゲストに迎え、災害発生時の対応や平時の活動について取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第19回　【テーマ】地域コミュニティ形成：住民たちが主役のコミュニティづくり
日　　時｜2025年3月4日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜山口純子 氏（厚真町総務課情報防災グループ会計年度任用職員 集落支援員）

第20回　【テーマ】活動資金調達：被災地を支える共同募金会の財源の仕組み～支援活動に役立つボラサポの活用方法～
日　　時｜2025年3月11日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜仲本利子 氏、杉村郁雄氏（社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部）

第21回　【テーマ】情報支援：コミュニティFMによる情報支援～地域情報を平時も、災害時も～
日　　時｜2025年3月18日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜沼田勇也 氏（一般社団法人 日本コミュニティ放送協会（JBCA） 北海道地区 事務局長）

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapo-webinar19-21.peatix.com/

JVOADは、1月17日・18日の2日間、『防災とボランティアの日』に被災者支援を考えるイベントとして、宮崎県においてシンポジウムと研修を実施しました。本イベントは、宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）との共催で行われました。
※本イベントは、Give2Asiaの助成で行われました

シンポジウム「能登半島地震から考える被災者支援」

1月17日、宮崎県庁防災庁舎にてシンポジウム「能登半島地震から考える被災者支援」を開催し、県内のNPO法人や行政、社会福祉協議会の職員など50人余りが参加しました。

シンポジウムの冒頭では、JVOADの明城が「災害時の被災者支援とは」をテーマに講演し、NPO等による支援活動の様子を写真などを用いて紹介。
被災地で繰り返し発生する課題を挙げた上で、被災者支援コーディネーションについて「被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行うもの」と説明しました。

続く能登半島地震での被災者支援事例報告では、JVOADの神元が、地震発生後の初動対応から情報共有会議等を通じた課題の把握、多様な主体との連携・取り組みについて報告。また、ピースボート災害支援センターの上島氏、宮崎文化本舗の石田氏も、それぞれ現地での活動や能登の現状を報告しました。

パネルディスカッション「能登半島地震での被災者支援の課題から、宮崎県でこれから考えるべきこと」では、災害時の情報把握の課題や関係者同士の連携について議論が行われ、「誰が話を聞いても行政・NPO・社協がつながっている体制が必要」「被災者の困りごとを聞く傾聴力が重要」といった意見が出されました。

被災者支援コーディネーター育成研修

翌18日には、「被災者支援コーディネーター育成研修」を実施し、災害中間支援組織やNPO等の支援団体、社会福祉協議会、行政職員など25人が参加しました。

研修では、「支援コーディネーション（調整）とは何か」「災害中間支援組織の役割」「被災者支援コーディネーションの具体的な活動」について学び、ケーススタディを用いた演習を通じて、災害時の課題やその解決策をグループで考えました。
さらに、宮崎県の災害対応の事例として、宮崎文化本舗の石田氏より「宮崎における竜巻の事例」が報告され、竜巻では全壊等の基準が難しいこと、屋根などの被害確認が目線の高い場所から出ないと難しいことなど、実際の経験に基づく課題が紹介されました。
加えて、県や社会福祉協議会による被害想定の判断についても議論が行われました。

参加者の声と今後の展望

2日間を通して、参加者からは以下のような感想が聞かれました。

• 「自分たちの強みを活かして災害時に何ができるのか、日頃から検討していく必要がある」
• 「平時から体制を整える必要性を感じた」
• 「同じグループになった人とのつながりができた」

宮崎県では、災害中間支援組織の形成に向けた取り組みが進んでおり、本イベントを通じて、その存在や被災者支援コーディネーションの役割について広く周知する機会となりました。また、研修には幅広い分野の団体や個人が参加し、平時のつながりを災害時に活かすための関係づくりの一歩となりました。

メディア掲載情報

本イベントの内容は、以下のメディアで紹介されました。

• NHK宮崎
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250117/5060020217.html
• MRT宮崎
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1674580?display=1
• 宮崎日日新聞
  1/18朝刊 掲載
  https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_82512.html
• 朝日新聞
  1/18朝刊 地域欄に掲載
• 宮崎県 フェイスブック
  https://www.facebook.com/share/p/1Y14EdMFQP/?mibextid=wwXIfr
• 宮崎県 X
  https://x.com/miyazakipref/status/1881945204862935379?s=46&t=f8AYDnjuiFXUd8e1R0Qy3Q

阪神・淡路大震災から、2025年1月17日で丸30年を迎えました。各地域では、それぞれ1月17日である「防災とボランティアの日」に合わせて、シンポジウムや研修、訓練などが実施されていることと思います。JVOADもスタッフが岐阜県においてぎふNPOセンターの研修に登壇、徳島県において県の訓練へ参加させていただきました。

岐阜県

◆2024年度 災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援と地域のNPO」に登壇しました

1月8日（水）、NPO法人ぎふNPOセンター主催の2024年度災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援とNPO」が開催されました。この研修プログラムは、被災地や近隣地域のNPOを始めとする地域団体が、平時の活動を活かした被災者支援の必要性を学び、ともに考えることを目的に企画されました。

研修は全4回で構成され、避難所、要配慮者、みなし仮設、広域避難、自主避難所、在宅避難などのテーマでミニ講演と話題提供が行われます。第1回目の1月8日（水）は、オフィス園崎の園崎氏から能登半島地震の全容と災害VCについてのミニ講演の後、JVOADから石川県でのNPO等の活動についての話題提供を行いました。

「能登半島のNPOなどや、地縁団体の活動について」をテーマに、能登半島地震で災害対応をした県内のNPO等の活動を取り上げ、災害対応を想定していない県内のNPOにも災害時にできることがあることを知ってほしいと説明しました。
また、能登半島地震を例に挙げ、能登半島地震の避難所では、炊き出しや避難所の運営に避難者自身が関わったことを強調しました。

最後に、普段から困窮者支援、子ども支援、まちづくり支援を行っているNPOや団体が、震災を受けて行ってきた支援活動（ボランティアの受入れ、避難児童のいる家庭の支援、古材のレスキューなど）を紹介しました。

今回の研修を通して、岐阜県内のNPOが、災害時に自分たちに何ができるを考える機会となりました。

徳島県

◆1月14日、15日　徳島県CPX（災害対策本部訓練）への参加

JVOADは、徳島県が推進する「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」のアドバイザーを務めているご縁もあり、徳島県の災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム（TPF）」とともに、「徳島県ＣＰＸ（災害対策本部訓練）」へ参加させていただきました。

今回の訓練では、発災直後の「孤立化対策」に焦点を当て、

1. 災害初動期における関係機関相互の連携強化
2. 災害対策本部と実動部隊の情報共有・連絡調整の強化

を目的として実施されました。

2日間にわたる訓練では、発災直後を想定した災害対策本部の設置から、発災後1日半経過時点での副本部長への状況報告までを行いました。孤立地域の状況と応急対策の一例が提示され、各要請者からの調整項目に対して各部局が対応し、課題認識を共有しました。
この訓練内容を通じて、発災直後におけるTPＦ内の役割や具体的な対応策について多くの案が出されました。

2日目は、災害応急対策の振り返りを行い、各部署が「対策内容」 「問題点」 「改善の方向性」を共有しました。参加者の意識の高さや熱意が感じられるとともに、JVOADが今後実施する訓練や研修会の検討において、貴重な学びを得る機会となりました。

10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信とZoomでのライブ配信で実施されました。
地域防災の中核を担う自治体職員をはじめ、女性関連施設や地域の取組主体など、延べ523名が受講しました。
パネルディスカッションにはJVOAD事務局長の明城も参加いたしました。

詳細は、国立女性教育会館のHPよりご覧いただけます。

被災者支援コーディネーター育成研修の意義と背景

JVOADは、災害時に迅速かつ効果的に支援を実施する体制を構築するため、都道府県域の災害中間支援組織をサポートしています。その一環として、JVOADは被災者支援コーディネーター育成研修を定期的に実施し、支援調整に必要な知識やスキルを提供しています。

2024年12月3日には、福島県の災害中間支援組織である「ふくしま県災害支援ネットワーク」と共催で、被災者支援コーディネーター育成研修を実施しました。
ふくしま県災害支援ネットワークに関わる７つのNPOから11名が参加し、講義や演習、グループワークを通じて実践的な内容を学びました。
 

講義：被災者支援の課題とコーディネーターの役割

研修の前半では、JVOADの明城が「被災者支援コーディネーション（調整）とは何か」「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」をテーマに講義。まず、被災者支援の課題として以下の4点を挙げ、それらに対応するためのコーディネーションの重要性を説明しました。

1. 限られたリソースと担い手不足
2. 分野・セクター間の連携不足
3. 被災者のニーズに立った視点の欠如
4. 多様な主体への理解不足

「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」についての講義では、被災者支援コーディネーターの役割は、直接的な支援実施とは役割が異なること、将来の脆弱性を軽減するための配慮が不可欠であること、また、コーディネーションの実施体制について、「被災者支援コーディネーション ガイドライン」に基づいて説明しました。
その後、JVOADの柴田がグループワークの進行役を務め、災害中間支援組織の4つの機能である「連携の促進」「全体像の把握」「活動の支援」「課題解決のための調整」を共有しました。

福島県の事例から学ぶ

後半は、2023年いわき市水害への対応について、災害支援ネットワークIwakiの馬目氏による事例発表からスタートしました。事例を通して、情報共有の成果と課題が示され、長期的な支援と災害対応の改善の必要性について言及がありました。

ケースに基づく演習と意見交換

ケーススタディを用いた演習では、JVOADの神元がファシリテーターとなり、ふくしま県域災害支援ネットワークのメンバーを含む参加者全員で、豪雨被害が発生したという想定で、災害発生から復旧・復興までの各災害フェーズにおける状況や具体的な支援活動についてディスカッションを行いました。
また、「誰と連携するか」「どのような行動をとるか」といった課題や、行政や社協など関係者との連携についても話し合われました。

全体発表では、「平時からの連携の場の必要性」や「関係者間の目線合わせの重要性」などが共有され、今後の課題として取り組む意欲が示されました。

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。

千葉県内の被災者支援を担う三者が参加

12月9日、千葉県で災害支援ネットワークちば（CVOAD）とJVOADの共催による「三者連携の訓練」を開催しました。

JVOADは令和5年度から、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
この事業は、災害発生時に支援者が連携し、それぞれの役割を認識し、動きを想定できるようにするためのもので、都道府県域や全国域の災害訓練への活用を目指しています。

今年度は千葉県と福岡県でモデルとして開催する計画で、今回はCVOAD、千葉県、千葉県社協をプレイヤーとして、日本大学危機管理学部の先生に訓練の統括をお願いし、JVOADがコントローラー役として実施しました。

千葉県北西部を震源とするマグニチュード7.3の逆断層型地震が発生し、千葉県内に甚大な被害が及んだことを想定し、３日目、１週間後、１ヵ月後ごとにで、被害と支援の状況（量的・質的）の付与に加え、過去の災害を参考に様々なテーマについての個別課題も付与されました。
各フェーズでは後半にコア会議を開催し、付与された内容から課題を見いだし、三者で可決に向けて議論しました。

訓練には、平時から必要な取り組みを明らかにするため、訓練プログラム検討会のメンバーの方々が評価者として参加しました。訓練の評価は1月に実施する予定です。災害発生時に、被災者への多様なニーズへの対応、特に、高齢者・障害児者・子どもなど特別な配慮を必要とする方々や、ジェンダー・多様性に配慮した支援が実現されることも目指します。

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

支援の力をつなぐ実践研修

JVOAD・宮崎県・宮崎県社協・NPO防災会議は、1月17日と18日に被災者支援コーディネーター育成のための研修「『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える」を開催します。会場は、1月17日は宮崎県庁防災庁舎、18日はみやざきNPO協働支援センター。

防災の日に多様なアクターが一堂に会し、被災者支援について考えるイベントとして、1月17日に公開イベントを、18日に宮崎県内の関係者向けの研修を開催します。
宮崎県における被災者支援コーディネーションについて、災害中間支援組織やNPOなどの支援団体、社協、行政関係者らが理解を深めるために企画されたもので、福島に次ぐ今年度2回目の開催となります。

各団体の役割や活動を知り、過去の事例から外部支援のあり方を学び、関係者が連携することで、より迅速で効果的な災害対応を目指します。
被災者支援コーディネーションを担う人材を育成する第一歩として、コーディネーターを目指す方にはコーディネーションに必要な知識を、災害支援に関わる地域のキーパーソンにはコーディネーションに関する共通の意識を、共に楽しみながら学ぶ機会としています。

＜『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える＞
日時
1月17日（金）13:30～16:00（宮崎県庁防災庁舎7F）
1月18日（土）10:00～16:00（みやざきNPO協働支援センター）

参加費
無料

主催
宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

お申し込みはこちらから！
https://forms.gle/5K9R7yQieydx7qd8A

徳島県

◆令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修に登壇しました

12月10日（火）、徳島県主催の「令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修」が開催されました。徳島県では、令和元年度に作成した復興指針に災害ケースマネジメントを位置づけ、令和5年度から「徳島県災害ケースマネジメント総括者・実務者育成研修」を実施しています。
同研修は、災害ケースマネジメント全体の流れや各主体との連携、ケースマネジメント関係者への支援など、災害ケースマネジメント全体を総括・管理する能力を育成することを目的としています。

11月27日（水）の1日目には、災害ケースマネジメントのケーススタディに関する講義等が行われ、2日目となる今回は、JVOADが2つのコマを担当しました。

「災害中間支援組織と民間団体との連携」をテーマに、避難所や子ども支援など14分野のNPO等の活動を紹介し、官民連携の重要性、制度外のニーズへの対応、災害中間支援組織の役割などを説明しました。また、能登半島地震を例に挙げ、地域の対応力の重要性を強調しました。

演習では、徳島での災害を想定し、被災者の困りごとの課題解決について、グループで検討し、その内容を「情報共有会議」で協議することを行いました。この演習は、災害マネジメントを担当する職員が、災害中間支援組織やNPO等の民間団体との連携方法、情報共有会議の開催方法などを理解してもらう機会となりました。

岐阜県

◆令和6年度 岐阜県社会福祉協議会 災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）に登壇しました

11月14日、岐阜県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）」が開催されました。この研修は、3者（行政、災害ボランティアセンター（社協）、NPO等）の職員を対象に災害現場で柔軟に対応できるリーダーを育成することを目的に毎年開催されており、今年はオンライン31名、会場22名の参加者がありました。

今年の研修では、JVOADスタッフの神元が登壇し、「災害時のNPOの活動について～災害ボランティアセンターとの連携を含めて～」をテーマに講演を行いました。講演では、能登半島地震の事例を基に、行政や災害ボランティアセンター（社協）、企業を含むNPO等民間団体との連携の重要性を説明し、これまでNPOが被災者支援のために取り組んできた多様な活動を紹介しました。

また、講演後のバズ・セッションでは、情報共有会議の主催やNPOの受け入れ体制などに関する質問が寄せられました。一方で、マニュアル化しないとNPOを組織的に運営に組み込むのは難しいとの意見もありました。

今後もJVOADは岐阜県社協と連携し、3者それぞれのスキルを活かした支援ができるよう日々つながりを築いていきたいと思います。

バズ・セッションの様子

香川県

◆令和６年度 災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～に登壇しました

11月13日、サンポートホール高松にて「令和6年度災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～」が開催されました。
本研修は「内閣府・令和６年度官民連携による被災者支援体制構築事業・モデル事業」の一環として実施され、行政、社協、NPO等の関係者がボランティア受け入れ・調整の意義や事例を学ぶとともに、課題等を共有することで、組織間の連携強化や災害に強い地域づくりを目指すものです。また、災害中間支援組織としての役割を担う人材育成とノウハウの蓄積にも寄与します。

研修は2部構成で行われました。
第1部
石川県七尾市と香川大学のスタッフによる「NPOやボランティアの受け入れと活動調整」に関する講義。
第2部
JVOADの明城と鈴木が講師兼コーディネーターを務め、「災害中間支援組織の視点から官民連携」に関する講義の後、被災者支援コーディネーションに関する災害シミュレーション演習を行いました。演習では、災害廃棄物の片づけを題材に、課題予測や各セクターの役割を検討しました。
また、平時の取り組みも議論し、考えの可視化や現状把握を図り、今後の活動計画に活かされることを目指しました。

今回の研修では、JVOADは第2部の講師と演習のファシリテーターを務めるだけでなく、研修の企画段階から携わらせていただきました。

第2部：明城による講義