災害支援の文化を創造する

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

第1回 災害時の連携を考える全国フォーラム

開催レポート

2016年2月12日、13日の2日間にわたり、「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。地域やセクターを超えて、多数のご参加を頂き、ありがとうございました。
この全国フォーラムは、災害対応に関わる全ての方々が集まり、連携を進める場として、毎年開催していきます。次回は、2017年5月26日、27日の2日間にわたり開催する予定です。開催概要については、決まり次第HPなどでお知らせいたしますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
※第一回の詳細な報告書は、こちらにて公開しておりますのでご覧ください。

開催実績

参加者数
455名
(関係者含む)
行事の内容

オープニングパネルディスカッション、分科会(9つ)、南海トラフ地震発生シミュレーション、クロージング(分科会・シミュレーションの報告、各セクターからのコメント、今後の連携体制についての趣旨説明)等
※プログラム・当日配布プログラム PDF:584KB 参照

実績・効果

近い将来起きる災害に向けて、効果的に対応するための連携・協働をテーマに、セクターを超えた支援関係者が全国から一堂に会し、これからの連携のあり方を考えました。
オープニングパネルディスカッションには岩手・宮城・福島の連携復興センターの方々を、9つの分科会には、そのテーマの支援活動現場の実践者を、南海トラフ地震シミュレーションでは地震研究の第一人者をお招きし、東日本大震災での経験、現場実践をとおした実情、支援調整への理解を深めました。
また41都道府県から支援関係者・行政機関・企業等が集うことにより、本フォーラムを機会とした交流と、今後の連携体制の必要性を認識・共有しました。

開催概要

プログラム

参加者全員で連携を考える2日間

2/12(金)
1日目

過去の災害の教訓と今の連携を学ぶ。

  • 12:00~ 受付
  • 13:00〜15:00 オープニング
    • 開会あいさつ
    • 来賓あいさつ
      加藤久喜氏 内閣府政策統括官
      斎藤 仁氏 一般社団法人日本経済団体連合会 政治・社会本部長
    • パネルディスカッション
      「ポスト東日本大震災〜緊急期における広域連携の課題と提言〜 」
      東日本大震災でNPO・NGOが果たした役割と課題、特に県域としての連携はどうであったかを、その成果と問題点、企業や行政(県・国)との連携をあげながら考えます。

      <登壇者>
      パネリスト
      鹿野順一氏 NPO法人 いわて連携復興センター 代表理事
      紅邑晶子氏 一般社団法人 みやぎ連携復興センター 代表理事
      山﨑庸貴氏 一般社団法人 ふくしま連携復興センター 事務局長

      コメンテーター
      丸谷浩明氏 東北大学災害科学国際研究所 教授

      コーディネーター
      栗田暢之 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)準備会 代表
    • 2日間のプログラム紹介
      プログラムの紹介
      分科会の紹介
  • 15:00〜15:30 休憩・移動
  • 15:30〜17:30 分科会
    • 1:心身の健康を守る最低限の避難所環境を整えるための協働
      2:複数市町村が同時被災しても機能するネットワークづくりをめざして
      3:東北の今、復興期だからこそ必要な協働のカタチ
      4:被災者支援における、行政と市民セクターの連携
      5:災害対応における助成のあり方
  • 17:30〜18:00 休憩・移動
  • 18:00〜20:00 交流会
    • 地域、属性、経験を越えたネットワーキングの場づくり
2/13(土)
2日目

連携について、今後の課題解決を考える。

  • 09:00〜12:00 南海トラフ地震発生シミュレーション
    • “今”大規模災害が発生した事を想定して、支援団体等の動きを参加型の訓練形式で共有します。限られた情報の中でおこる支援の過不足や受け入れの状況、多様な支援団体など、全体状況を提供することで支援団体の行動の違いを認識し、情報を集約する機能の必要性を認識し、支援調整の機能について考えるきっかけとします。
    • 南海トラフ地震被害想定
      報告者
      平田 直氏 東京大学地震研究所 教授
    • シミュレーション
      コーディネーター
      菅野 拓氏 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究

      協力
      一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART)
      ソフトバンク株式会社
    • 平時における都道府県での連携の取り組みについての共有
      報告者
      永井美佳氏 社会福祉法人大阪ボランティア協会 事務局次長
      古越武彦氏 長野県危機管理部 危機管理防災課 危機管理係 担当係長
      松永和樹氏 社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 地域福祉課 主任

      コーディネーター
      佐甲 学氏
      社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長
      全国ボランティア・市民活動振興センター所長
      分科会の紹介
  • 12:00〜13:00 昼食休憩・移動
  • 13:00〜15:00 分科会
    • 6:多様性に配慮した被災者支援:課題と展望
      7:都道府県域で人と成果をつなぐ。平常時に行う訓練・研修のあり方
      8:災害に備えた市区町村域のネットワークの構築
      9:国内災害時の海外支援の受け入れ
  • 15:00〜15:30 休憩
  • 15:30〜17:00 クロージング
    • 分科会・シミュレーションの課題共有
      分科会担当団体からの報告
    • 産官学民からコメント
      分科会などの課題を踏まえて、支援のギャップをなくすため、今後どのように連携を発展させればよいのか、産官学民のセクターから、感想・コメントをいただきます。
    • 今後に向けて
      栗田暢之 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)準備会 代表
※テーマ・内容・登壇者は変更される場合があります。

分科会

連携を考える9つの分科会

2/12(金)
分科会1

心身の健康を守る最低限の避難所環境を整えるための協働

現在、内閣府が開催している「避難所の確保と質の向上に関する検討会」での議論や、災害救助法で保障される環境改善の範囲とも照らし合わせつつ、震災関連死を防ぎ、心身の健康とその人らしさを損なわない最低限の避難所環境を維持していくために必要な要素について考えます。また、過去の災害の事例から、課題解決に向けてNPOが果たした役割を検証し、行政・医療・福祉などの職能団体・NPOの今後のよりよい協働のあり方を検討します。
<企画:震災がつなぐ全国ネットワーク>

  • 報告者
    阪本真由美氏
    名古屋大学減災連携研究センター 特任准教授
    佐々木裕子氏
    愛知医科大学看護学部在宅看護学 准教授
    西島秀一氏
    日本赤十字社事業局 救護・福祉部長
    頼政良太氏
    被災地NGO恊働センター 代表
  • コーディネーター
    浦野 愛氏
    認定NPO法人レスキューストックヤード 常務理事
分科会2

複数市町村が同時被災しても機能するネットワークづくりをめざして

全国各地でさまざまな災害が発生し、災害ボランティアセンターが開設されています。地域性の違いや複数市町村が同時期に被災するなど、求められる“内容・量・成果”はその都度異なり、社会資源の過不足のために現地だけで解決に至りにくいこともあります。この分科会では現状の都道府県域ネットワークだけでなく、その構築が始まっていない地域の関係者が一同に集い、連携・協働のあり方や意義について意見交換します。
<企画:全国社会福祉協議会/災害ボランティア活動支援プロジェクト会議>

  • 報告者
    田中秀貴氏
    福岡県 総務部防災危機管理局消防防災指導課 係長
    西村真弘氏
    社会福祉法人大分県社会福祉協議会 大分県ボランティア・市民活動センター 主事
    中村隆行氏
    NPO法人ひろしまNPOセンター 専務理事・センター長
  • コーディネーター
    桑原英文氏
    一般社団法人コミュニティ・4・チルドレン 代表理事
分科会3

東北の今、復興期だからこそ必要な協働のカタチ

東北では震災から5年が経過しようとする今も、復興活動が継続され、協働が求められています。岩手・宮城・福島の地元団体が「仮設住宅」「災害公営住宅」「避難解除後の地域づくり」の現状を伝え、3県連携復興センターと今後の協働(NGO・NPO、企業、助成団体など)を模索します。
<企画:東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)>

  • 報告者
    早川 輝氏
    NPO法人みやっこベース 事務局長(岩手)
    神谷 淳氏
    気仙沼市地域づくり推進課 主査(宮城)
    岩崎大樹氏
    NPO法人コースター 代表理事/田村市復興応援隊(福島)
  • パネリスト
    葛巻 徹氏
    NPO法人いわて連携復興センター 事務局長
    石塚直樹氏
    一般社団法人みやぎ連携復興センター 事業部長
    山崎庸貴氏
    一般社団法人ふくしま連携復興センター 事務局長
  • コメンテーター
    菅磨志保氏
    関西大学社会安全学部 准教授
  • コーディネーター
    中野 圭氏
    東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)地域駐在員岩手
分科会4

被災者支援における行政と市民セクターの連携

東日本大震災以降、個人ボランティアに加えてNPO・NGO等の組織的なボランティアによる被災者支援が活発に行われるようになりました。2013年の災害対策基本法の改正や、過去の災害における事例などを踏まえながら、行政と市民セクターがお互いに何を期待しているのか、具体的な「連携」について考えます。
<企画:全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)準備会 事務局>

  • パネリスト
    児玉克敏氏
    内閣府政策統括官(防災担当)付 企画官(普及啓発・連携担当)
    古越武彦氏
    長野県危機管理部 危機管理防災課 危機管理係 担当係長
    村田昌彦氏
    阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究部長
    白鳥孝太氏
    公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)気仙沼事務所 現地統括
  • コーディネーター
    明城徹也
    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)準備会 事務局長
分科会5

災害対応における助成のあり方

災害時の復旧・復興活動を支える助成について、東日本大震災で「助成の出し手」だった助成団体や企業、「助成の受け手」だったNPOが、それぞれの立場から成果と課題を報告。その内容を共有しながら、いつ・どこに・どのような助成が必要なのか、また、助成の際に必要な要素とは何なのかを考えます。
<企画:日本NPOセンター>

  • パネリスト<助成の「出し手」>
    青柳光昌氏
    日本財団 ソーシャルイノベーション本部 上席チームリーダー
    金田晃一氏
    武田薬品工業株式会社 コーポレート · コミュニケーションズ&パブリック・アフェアーズ CSRヘッド
    城 千聡氏
    社会福祉法人中央共同募金会 企画広報部
    橋本笙子氏
    認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム 理事
  • パネリスト<助成の「受け手」>
    柴田滋紀氏
    NPO法人にじいろクレヨン 代表
    八木純子氏
    一般社団法人コミュニティスペースうみねこ 代表
  • コーディネーター
    田尻佳史氏
    認定NPO法人日本NPOセンター 常務理事
2/13(土)
分科会6

多様性に配慮した被災者支援:課題と展望

災害時において、多様な人々が支援からこぼれ落ちない体制や取り組みの実現に向けた官民連携と、分野別の支援調整のあり方や多様性全体への配慮について考えます。
<企画:震災がつなぐ全国ネットワーク/ジャパン・プラットフォーム(JPF)>

  • パネリスト
    池田恵子氏
    減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
    野際紗綾子氏
    認定NPO法人難民を助ける会(AAR)プログラム・マネージャー
    北原真理恵氏
    認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ/たすけあいセンターJuntos
    浦野 愛氏
    認定NPO法人レスキューストックヤード 常務理事
  • コーディネーター
    鶴木由美子氏
    認定NPO法人難民支援協会(JAR)定住支援部 コーディネーター
分科会7

都道府県域で人と成果をつなぐ。平常時に行う訓練・研修のあり方

南海トラフ等の大規模災害による被害の発生が危惧される中、全国各地においてさまざまな訓練・研修が実施されています。これらの実施目的・方法はさまざまであり、訓練の実施そのものが目的化する傾向がある一方、継続的かつ戦略的な展開をめざす地域が見受けられます。そこで、都道府県域のネットワーク構築をめざした訓練・研修のあり方について、事例報告をもとに参加者全員参加のワークショップを行い、今後の展開を考えるうえでのヒントやポイントを検討します。
<企画:全国社会福祉協議会/災害ボランティア活動支援プロジェクト会議>

  • 報告者
    河野弘輝氏
    社会福祉法人新潟県社会福祉協議会 地域福祉課 主任
    山田信人氏
    社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 総務企画課 主任
    阿部圭宏氏
    災害支援市民ネットワークしが 代表
  • コーディネーター
    山崎水紀夫氏
    認定NPO法人NPO高知市民会議 理事
分科会8

災害に備えた市区町村域のネットワークの構築

災害発生時には行政や社会福祉協議会、青年会議所、NPOなどが単独で対応するには限界があり、市区町村単位で様々なセクターが分野を超えて連携・協働しながら、支援活動を行うことが求められます。全国の市区町村において平時から防災ネットワークの構築を行っているネットワーク団体の方々に登壇いただき、活動事例や課題などを共有することで、各地での防災ネットワーク構築の促進を図ります。
<企画:チーム中越/日本青年会議所>

  • パネリスト
    黒川綾子氏
    社会福祉法人 足立区社会福祉協議会
    小山大志氏
    越後妻有防災ネットワーク協議会
    早坂貴敏氏
    一般社団法人 恵庭青年会議所
    河内 毅氏
    チーム中越/長岡協働型災害ボランティアセンター
  • コーディネーター
    李 仁鉄氏
    NPO法人 にいがた災害ボランティアネットワーク
分科会9

国内災害時の海外支援の受け入れ

東日本大震災では海外からも多くの支援の申し出がありましたが、日本側で受け入れに関する政策や体制が整っていなかったことから、海外支援を十分に活用できたとは言えません。また、海外から支援を受け入れる際には、日本国内の災害であっても国際最低基準を満たすことが必要になります。将来、国内で大規模災害が発生した際、海外からの支援を有効活用するには、平時からどのような政策や体制作りが必要なのか。東日本大震災での経験を通して考えます。
<企画:国際協力NGOセンター(JANIC)/ジャパン・プラットフォーム(JPF)>

  • パネリスト
    柳沢香枝氏
    東日本大震災と国際人道研究会 メンバー
    石川一由紀氏
    救世軍 東京東海道連隊本部 災害対策室 少佐
    勝又英子氏
    公益財団法人日本国際交流センター 専務理事・事務局長
  • コーディネーター
    石井正子氏
    立教大学異文化コミュニケーション学部 教授
※分科会は主催の各団体が協働して企画しています。テーマ・内容・登壇者が変更される場合があります。