【開催レポート】「災害時の声なき声にどう応えるか」ー多様性配慮ガイドラインの実践を考える
2025年7月1日、JVOADは会員向けオンライン勉強会「『災害時の声なき声にどう応えるか』ー多様性配慮ガイドラインの現場活用を考える」を開催しました。ゲストに、減災と男女共同参画 研修推進センターの浅野幸子氏と、AAR Japam［難民を助ける会］の野際紗綾子氏を迎え、JVOADの企業・団体・個人会員から約30名が参加しました。
冒頭、JVOAD代表理事・栗田より、多様性配慮ガイドラインは国の災害対策の流れに呼応しながら、支援が届きにくい立場の人々への視点を現場に浸透させるツールであることを紹介し、「平時からの心構え」が重要であるとお話ししました。
浅野氏は、災害支援においてジェンダーの視点が欠かせないことを強調。家事・育児・介護などの負担が災害時に重くのしかかる現状や、男性中心の防災組織では女性のニーズが埋もれがちである構造的課題、また災害時のジェンダーに基づく暴力（GBV）への対応の必要性を指摘しました。支援には、目の前の課題に応える「実質的ニーズ」への対応と、根本的な構造変化を促す「戦略的ニーズ」の両方が必要であると提言しました。
続いて野際氏は、障害者の視点から災害時の課題を共有。避難所に入れない、仮設住宅が暮らしづらいといった現実に触れつつ、「お隣さん」や地域との平時からの繋がりが支援の鍵になると紹介しました。また、「Nothing about us without us（私たち抜きにして私たちのことを決めないで）」という原則のもと、当事者が支援の担い手となることの意義を語りました。
後半のゲスト2名とJVOAD事務局長・明城による対談では、個別避難計画や企業との連携の可能性について議論。企業がBCPに多様性の視点を取り入れたり、製品や施設を災害支援に活用するなど、地域と共に備える取り組みの重要性も共有されました。
今回の勉強会は、「誰一人取り残さない」支援の実現に向けて、多様な視点から学ぶ機会とさせていただきました。JVOADは今後も、現場に根ざした実践的な取り組みを後押ししていきます。
