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お知らせ
2025年3月17日

【メディア掲載】ニッキンONLINEプレミアムに掲載されました

3月3日付のニッキンONLINEプレミアムに、当団体事務局長・明城のインタビュー記事が掲載されました!

本記事は、日本金融通信社の連載「防災立国日本」への道筋 識者インタビューの一環として掲載され、前編・後編の2回にわたって公開されます

前編では、JVOADの概要や取り組みについて紹介されています。
後編では、「ボランティア」の視点から考える被災者支援の課題や、地域金融機関の役割についてインタビュー形式で掘り下げていただきました。

前編は無料でご覧いただけますが、後編はプレミアム会員限定の記事となります(会員登録後に閲覧可能)。

ぜひご覧ください。
「防災立国日本」への道筋 識者に聞く Vol.1(前編)
「防災立国日本」への道筋 識者に聞く Vol.1(後編・プレミアム会員限定)

お知らせ
2025年3月14日

(3.16開催)神栖市総合防災訓練に出展します

2025年3月16日(日)に開催される 「令和6年度 神栖市総合防災訓練」 に、JVOADが防災啓発コーナーを設置します。

JVOADの出展内容
場所:かみす防災アリーナ内(音楽ホール前)
内容:災害時のNPOの活動紹介パネル展示

この訓練は、市民の皆さまが災害時の行動を確認し、防災意識を高める貴重な機会です。
当日は、地震体験車や自衛隊による炊き出し訓練、防災資機材の展示など、多彩なプログラムが用意されています。

JVOADのブースでは、災害時の協力体制やNPOがどのような活動をしているのかについてご紹介します。
お近くにお住まいの方はぜひお立ち寄りください!
※本訓練は、神栖第二中学校区の市民が対象となっています。

👉 訓練の詳細は 神栖市公式サイト をご確認ください。

研修・訓練
2025年3月14日

沖縄県で「被災者支援コーディネーター育成研修」を開催しました

JVOADは1月30日、沖縄県浦添市社会福祉センターにて、一般社団法人災害プラットフォームおきなわ(DMPO)と共催で「被災者支援コーディネーション基礎研修in沖縄」を実施しました。

災害支援の連携を促進するため、被災者支援コーディネーションへの理解を深めることを目的に、災害中間支援組織や被災者支援に取り組むNPO、行政、社会福祉協議会などから関係者14名が参加しました。
参加者は、災害中間支援組織やコーディネーターの役割を学ぶとともに、ケーススタディーを通じて支援における課題の洗い出しや、適切な連携先の検討などに取り組みました。

沖縄県では、DMPOが中心となり、災害時における中間支援組織の役割やネットワークのあり方について検討が進められています。今回の研修は講義と演習で構成され、特に午後の演習ではグループごとに活発な議論が交わされました。

演習1では、発災から1週間後の事例を使い、必要な物資や生活用水の不足、衛生面の問題、子どもの居場所の確保などについて、多角的な視点から支援の課題をどのように解決策や連携先に繋げていくかを考えました。
また、沖縄での取り組みに詳しく、以前に沖縄県でのネットワーク立ち上げについてのアドバイザーを務めた「北の国災害サポートチーム」代表の篠原氏からは、北海道の事例を交えつつ、沖縄県が抱える地域特性や課題について具体的なアドバイスがありました。

さらに演習2では、発災から1か月後のフェーズでの「災害ごみの搬出」「県外団体からの子ども支援申し出への対応」など、過去に実際にあった事例からコーディネーターとしてどのように課題を解決していったらよいか、誰と連携していくかなどを検討し、グループごとに発表しました。
また、最後のセッションでは演習を踏まえて、沖縄県において実際に災害に備えるために、どのようにネットワークを広げていったらよいか、コーディネーターの役割などについて考えました。

研修参加者からは、「それぞれの立場からの意見が学びになった」「グループ内で視点や経験を交換できた」「みんなで考えることで、新たな課題や解決策が見えてきた」「コーディネーターの視点で連携先を考えることで、より広い視野を持つことができた」などの感想が寄せられました。

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。

災害対応
2025年3月5日

令和7年大船渡市山林火災について(3/5 12:00)

令和7年2月26日に発生した大船渡市赤崎町の林野火災は、現在も被害が拡大しており、現地では消火活動が続けられています。
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

火災の沈静化の目途は立っておりませんが、一刻も早い終息を願っています。

JVOADでは、被災地の状況や支援団体の動向について情報収集を進めており、岩手県の災害中間支援組織「いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)」と連携しています。

INDSは、支援を検討している全国の支援者に現地の状況を伝えるため、3月7日(金)15:00~16:30にオンライン説明会を開催すると発表しました。JVOADもこの説明会に協力しています。

詳細はINDSのホームページをご確認ください。
INDS HPhttps://iwate-inds.jp/

支援を検討されているNPO、企業、行政、社協関係者の皆さまは、3月7日(金)12:00までに参加フォームよりお申込みください。

オンライン説明会概要

開催日時:令和7年3月7日(金)15:00~16:30
開催方法:オンライン(URLは当日13時頃に送付)
参加対象:現地で支援活動を行っている、または今後支援を検討しているNPO、行政、社協関係者など
共催

  • NPO法人おおふなと市民活動センター
  • いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)
  • 大船渡市社協、大船渡JC(参加調整中)

参加申込フォームhttps://forms.gle/EiTWRhyUQnhv7Yay6
申し込み期限:3月7日(金)12:00まで
お問い合わせ(INDS担当:瀬川)
Mail:segawa@ifc.jp
Tel:080-5736-0433

JVOADが確認している情報
  1. 被災地の状況
    • 火災発生場所:赤崎町字合足地内
    • 焼失面積:約2,900ha (調査中、5日6:00現在)
    • 人的被害:死者1名
    • 物的被害:民家等多数(26日22:40時点で、84戸焼損の可能性あり。詳細調査中)
    • 避難所情報
      • 市内12カ所で開設(福祉避難所含む)
      • 避難対象:1,896世帯、4,596名
      • 避難者数:1,225名(12カ所の避難所にて)
    • 最新情報はこちらをご確認ください
  2. 大船渡市内団体の動き
    • 災害ボランティアセンター(大船渡市社会福祉協議会運営):3月1日設置。現在はニーズ把握と市内のボランティア希望者の登録が中心。
    • 大船渡3者ミーティング(大船渡市社協、大船渡青年会議所、CAVO):2月27日より開催。避難所や被災地域の情報収集・支援調整を実施(現時点ではクローズ開催)。
    • 市民向け情報発信大船渡市市民活動支援センターのSNSで最新情報を発信中。
災害対応
2025年3月4日

(第14報)発災から1年2ヶ月:令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨に関する状況について

1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年2ヶ月が経過しました。

能登全体では、大雪や悪天候の影響により、作業の遅れや情報共有会議の中止が発生しました。特に奥能登では融雪装置が作動せず、幹線道路は除雪されても細い道には雪が残る状況が続いています。
支援団体は住民とともに雪かきを行い、重機を活用した支援も加わることで、地域全体で除雪作業が進められています。加えて、各団体は住民の交流の場を確保し、サロン活動などを通じた支援を継続しています。

JVOADは、出張ベースで支援を継続し、「地域コミュニティ再建事業」の推進や、市町での情報共有会議への参加、石川県における災害中間支援組織の設置に向けた意見交換を継続しています。


《 概況 》

■ 被害状況:地震
避難者数:一次避難所3カ所9人、広域避難所1カ所2人
被害棟数:住家被害115,357棟(全壊6,111棟、半壊18,472棟、一部破損90,763棟)
〇被害等の状況について(第191報)【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_191_0225_1400.pdf

■ 被害状況:豪雨
避難者数:一次避難所10カ所110人、広域避難所1カ所1人
被害棟数:住家被害1,751棟(全壊82棟、半壊631棟、一部破損136棟、床上52棟、床下850棟)
〇被害等の状況について(第45報)【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_45.pdf

■ 県外避難者の支援
県外避難者に対する支援として、公営住宅で生活する避難者の意向確認や交流会が東京・大阪で実施されています。さらに、他地域での開催に向け、石川県と県外の支援団体が協議を進めています。

  • 東京都:東京都・東京ボランティア市民活動センター・CS東京
  • 愛知県:レスキューストックヤード

■ 仮設住宅の冬季対策
建設型仮設住宅の戸数は確定しましたが、冬季対策が課題となっています。暖房器具の安全な使用、廊下やエアコン室外機の凍結といった問題が報告されており、石川県と連携しながら対応を進めています。

■ 災害廃棄物および家屋保全
解体作業は進んでいますが、一部地域では残置物の処理が依然として課題となっています。また、屋根の修理や貴重品の撤去など、技術系のニーズが継続しており、市町の情報共有会議でも課題として取り上げられています。


《 奥能登豪雨の対応 》

石川県は9月以降、土砂の撤去に向けて重機や資機材を調達し、災害ボランティアセンターやNPOが活用できるよう支援を行っています。また、自治体とNPOが連携し、堆積土砂排除事業などを活用した撤去作業を進めています。


《 JVOADの取り組み 》

■ 地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
サロン活動では、例年、男性の参加が少ないという問題が指摘されています。これを受け、県の支援メニューとして将棋盤や電動麻雀などを活用し、男性の参加を促す試みが行われています。また、金沢などで暮らす被災者が奥能登に通うことができる「ふるさとバス」の導入など、孤立を防ぐ取組みも進められています。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

お知らせ
2025年3月3日

【メディア出演】MBSラジオ「ネットワーク1.17」にJVOAD事務局長が出演

2月23日(日)のMBS(毎日放送)ラジオ番組「ネットワーク1.17」にJVOAD事務局長の明城が出演し、能登半島地震におけるボランティア不足の原因についてお話しさせていただきました。

番組内では、ボランティアの重要性やJVOADが取り組む「災害中間支援組織」としての役割についても解説。
災害支援の現状をより多くの方に知っていただく機会となれば幸いです。

現在、番組のHPにて書き起こしが掲載されているほか、YouTubeやポッドキャストでも音声が配信されています。
ぜひご視聴ください。

番組公式HP(書き起こし)
https://www.mbs1179.com/117/transcription/archives/20250223.shtml
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8YgZf8soYCw&list=PLYpJvGKpl7tZ00J0omOi4jtLLFn7tij8r

お知らせ
2025年2月27日

JVOADと徳島県・徳島被災者支援プラットフォーム(TPF)による協定の締結について

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と徳島県、徳島被災者支援プラットフォームは、令和7年2月26日、「災害時等における被災者の避難生活への支援、生活再建及び被災地の復旧復興に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。

本協定は、平時および災害時において、行政とNPO等の支援団体が円滑に連携し、被災者支援の迅速化と効率化を図ることを目的としています。

本協定の締結により、徳島県内における官民連携による被災者支援体制の強化が期待されます。今後も、平時からの協力を深め、災害時における迅速かつ適切な支援の実現に努めてまいります。
 
【締結式の様子】


この日の締結式の様子はNHKが取材し、ウェブニュースでも紹介されています。
被災地と支援団体の間で調整にあたる中間支援組織と県が協定


 
プレスリリースの内容は以下をご覧ください。
【プレスリリース】徳島県・徳島被災者支援プラットフォーム(TPF)との協定の締結について
 
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル267-B
電話:080-5961-9213 E-mail:info@jvoad.jp
※取材のお申込み 広報担当:石井
※協定に関するお問い合わせ 事業担当:鈴木

お知らせ
2025年2月21日

【メディア】陸奥新報に掲載「ボランティア広がる」

2月2日(日)の陸奥新報に、阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、子ども向けに震災について改めて解説した記事が掲載されました。
この記事のまとめ部分では、防災庁への期待やボランティアをする人へのメッセージが取り上げられており、JVOADスタッフの神元が取材を受け、コメントが掲載されています。
困っている人のために何かをしたいと思った方、ぜひご一読ください。

陸奥新報に掲載「ボランティア広がる」

同様の内容が以下の3紙にも掲載されています。

  • 2月4日(火)八重山毎日新聞
  • 2月8日(土)苫小牧民報
  • 2月18日(火)宇部日報
  • 2月23日(日)宮古毎日新聞
研修・訓練
2025年2月18日

【ご案内】「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」開催のご案内

3月4日(火)、3月11日(火)、3月18日(火)北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます!当団体は、当研修会を後援しております。

各専門分野で活動する組織・団体をゲストに迎え、災害発生時の対応や平時の活動について取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します!

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方/NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方/行政、社会福祉協議会職員/災害時の支援活動に関心のある方


<日程・内容>
第19回 【テーマ】地域コミュニティ形成:住民たちが主役のコミュニティづくり
日  時|2025年3月4日(火)14:00~16:00
ゲ ス ト|山口純子 氏(厚真町総務課情報防災グループ会計年度任用職員 集落支援員)

第20回 【テーマ】活動資金調達:被災地を支える共同募金会の財源の仕組み~支援活動に役立つボラサポの活用方法~
日  時|2025年3月11日(火)14:00~16:00
ゲ ス ト|仲本利子 氏、杉村郁雄氏(社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部)

第21回 【テーマ】情報支援:コミュニティFMによる情報支援~地域情報を平時も、災害時も~
日  時|2025年3月18日(火)14:00~16:00
ゲ ス ト|沼田勇也 氏(一般社団法人 日本コミュニティ放送協会(JBCA) 北海道地区 事務局長)

<開催方法>
Web会議システム(Zoom)を用いたオンライン開催

<定 員>
各回100名

<参加費>
1,000円/各回(会員・非会員ともに)

<お申込み方法>
下記外部サイト(Peatix)より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

>>>https://kitasapo-webinar19-21.peatix.com/

 

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