このたび、株式会社ＮＴＴドコモが、「災害支援そなえ令和基金」の賛同パートナーとしてご参加くださいました。

また、同社初となる蓄光素材を使ったオリジナル防災商品『備える充電器™』を発売され、この製品の売上の１％を「災害支援そなえ令和基金」に寄付してくださることとなりました。

ご支援、ご協力に心より御礼申し上げます。

◎NTTドコモ発、防災の新習慣を広めたい！毎日のスマホ充電が『命を守る備え』に

充電しながら、電気をためる『備える充電器™』

■『備える充電器™』の主な特長
1. 【ドコモ初「蓄光素材」を採用】
本体にはドコモで初めて蓄光素材を使用しており、突然の停電で真っ暗になった時でも発光します。

2. 【普段使いがそのまま備えに】
スマートフォンなどに高速充電（PD20W対応）可能な充電器として日常使用しながら、本体内蔵の蓄電池にも自動で充電を行います。

3. 【ドコモのあんしん・あんぜん設計】
発火や発熱事故を防ぐため、ドコモの厳しい安全基準（ショート対策、異常検知機能など）をクリア。

※応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」にて2026/04/16(木)　10:00　から　2026/06/15(月)　22:00 まで先行発売されます。

・プロジェクトURL：https://www.makuake.com/project/docomo_sonaeru/

なお、2026年7月頃からはドコモオンラインショップでの販売も予定しています。

このたび、JVOADが石川県より受託し実施している「地域コミュニティ再建事業」の取り組みをまとめた紹介動画と、活動の詳細を記録したデジタル冊子が公開されました。

▶特設ページはこちら（動画・冊子の閲覧）：地域コミュニティ再建事業について（外部リンク）

■石川県受託事業としての取り組み

本事業は、JVOADが令和6年度および7年度の2年間、石川県より受託して実施している事業です。

被災者の孤立や引きこもりを予防するとともに、住民同士が互いに支え合い、安心して暮らし続けられる地域づくりを目的としています。

県や市町、関係団体と連携しながら、外出の機会が少なくなりがちな独居高齢者などが定期的に出向く機会を創出し、住民同士での顔の見える関係づくりや新たなつながりを生む活動を実施しています。

■見どころ

動画及び冊子では、仮設住宅への移行が進む中での「孤立防止」や「コミュニティ形成」といった課題に対し、現場で行われている多様な取り組みが紹介されています。

本動画は、金沢美術工芸大学の学生の協力のもと撮影されており、現場の空気感や参加者の自然な表情が丁寧に切り取られています。参加者の笑顔や交流の様子から、活動を通じて生まれているつながりや変化を感じていただけます。

また、本事業では落語やお笑い、ワークショップなど多様な取り組みを展開することで、幅広い方々の参加につながっており、多くの人々が被災された方々を支えようと関わっている様子も伝わってきます。

なお、本動画・冊子で紹介している内容は、撮影時期の関係もあり、取り組みの一部ではありますが、現場で積み重ねられてきた実践の一端をご覧いただけます。

• 支援者・実践者の声
  • 震災直後から被災地に足を運び、落語を通じて笑いと交流の場を届けてきた落語家の活動
  • 地域の公民館などで多くの人に元気を届けているお笑い芸人の取り組み
  • 生活に彩りを添えるハーバリウムのワークショップ
  • 参加者自身が制作できるベンチや休憩スペースの設計支援
  • ジオラマを通して被災者とともに地域の記憶を辿るワークショップ

など、さまざまな実践が紹介されています。

• 参加者の声
  • 公費解体後の跡地にベンチなどを設置し、住民が集える場所を生みだした方
  • ふるさとバスで久しぶりに故郷に訪れ、街並みを見つめた方
  • 震災後も地域に残り続ける中での不安や葛藤を語ってくださった方

など、参加者の率直な想いが収められています。

災害時における被災者支援をより迅速かつ効果的に行うため、JVOADは内閣府、全国社会福祉協議会、中央共同募金会とともに、全国域での「三者連携訓練」およびその振り返りとなる「評価会」を実施しました。
本取り組みには、三重県の災害中間支援組織MVSC（みえ災害ボランティア支援センター）にもご協力いただき、セクターを越えた連携の具体像を検証しました。

■ 2月9日：全国域の三者連携訓練

発災から「3日目」と「10日目」の2つのフェーズを設定し、次々と提示される被害状況や支援ニーズ（状況付与）に対して、行政、社協、民間支援団体（NPO等）の各セクターがどのように情報を共有し、調整を行うかを実戦形式で検証しました。

今回は三重県域の皆様にもご協力いただき、都道府県域で起きている具体的な課題に対して、全国域の組織がどのようにバックアップすべきかという、よりリアリティのあるやり取りが行われました。これにより、セクター間の役割分担や連携の重要性が改めて確認されました。

■ 3月5日：訓練評価会（アフターアクションレビュー）

訓練から約1ヶ月後、新大手町ビルにて評価会を開催しました。本評価会は、各セクターが「なぜその時その行動をとったのか」を振り返る、AAR（アフターアクションレビュー）形式で実施しました。

主な論点と成果は以下のとおりです。

• 合同調査の有効性： 先遣隊として現地に入る際、各組織が個別に動くのではなく、情報を手分けして収集する「合同調査」のイメージが具体化されました。
• コア会議の役割： 災害時に設置される「コア会議」を一つのチームとして機能させるため、共有すべき情報の範囲や取りまとめ方のルール作りが課題として挙げられました。
• 内閣府との連携強化： 行政側が持つ情報と民間側が集約する現場情報をどのように統合し、政策や制度の運用につなげていくかについて、より踏み込んだ議論が行われました。

■ 今後の展望

訓練監修を務めた中林先生からは「平時の準備の中でどれだけできるかが重要」との講評がありました。また、JVOADの神元からも、「検討をこの場（訓練・評価の場）で終わらせてはいけない。今後も継続して三者の関係性を深めていきたい」と、今後の連携強化に向けた決意を示しました。

全国の災害中間支援組織が一堂に会した会場の様子

2026年1月20日、近年の災害の多様化を背景に、全国の災害中間支援組織が一堂に会する「災害中間支援組織 全体会」を開催しました。本会は、福祉医療機構（WAM）の令和7年度モデル事業の一環として行われ、都道府県域で活動する災害中間支援組織や内閣府、助成団体、協力企業など多くの関係者が参加し、発災時の連携強化が求められる中で今後の被災者支援体制の強化に向けた活発な議論が交わされました。

■WAM事業の進捗とJVOADの次年度計画

冒頭、JVOADより、WAM助成によるモデル事業の進捗報告を行いました。特に「全国域の三者連携訓練」に向けた勉強会の成果として、発災時内閣府、全社協、中央共募、JVOADの各セクターが相互に期待する役割や、発災24時間以内のコア会議開催といった具体的な連携フローが明確になりました。

■内閣府との意見交換：国の事業による支援

内閣府（防災担当）の担当者を交え、災害中間支援組織の運営や活動を支える国の施策について意見交換が行われました。現場の支援組織が直面する課題を直接政府に伝え、今後の公的な支援スキームのあり方を探る貴重な機会となりました。

グループごとに分かれ、発災時の具体的な連携フローや課題について意見を交わす参加者たち

■被災地の「今」と現場からの報告

令和7年度に被災者支援を行った5つの地域（大雨や台風の被害地域など）から、当時の対応状況とその後の課題について報告がなされました。現場でのコーディネートの実際や、行政・社協との連携の具体例が紹介され、初動対応の難しさや平時からの関係づくりの重要性など、参加団体にとって自地域の備えを再考する一助となりました。

令和7年度の被災地支援の現状について、各地域の災害中間支援組織から詳細な報告が行われた

■応援・受援体制の構築に向けて

後半のセッションでは、大規模災害発生時に災害中間支援組織同士がどのように助け合うか、その「応援・受援体制」について議論されました。広域での情報共有や人員派遣の仕組みをあらかじめ整えておくことの重要性が改めて確認され、今後の制度設計や訓練に活かしていく必要性が共有されました。

■多様なリソースの活用と助成金情報

• 中央共同募金会（ボラサポ）：2026年の「ボラサポ（事前登録審査）」助成事業について。災害中間支援組織が発災直後に速やかに活動を開始できるよう、事前の団体審査により迅速な送金を可能にする仕組みです。
• 日本財団：都道府県ごとの中核団体を対象とした、支援体制の整備や被災想定訓練の実施を支援する新たな助成プログラムが紹介されました。
• 企業の参画：国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）や損害保険ジャパン株式会社、トランス・コスモス株式会社などの協力企業から、物資支援、防災パートナー、デジタル活用などのリソース提供について紹介がありました。

■おわりに

本全体会を通じて、発災時の「顔の見える関係作り」が着実に進んでいることが示されました。2026年度に向け、新しく立ち上がった災害中間支援組織も含め、引き続き、全国的なネットワークをより強固なものにし、被災者に寄り添う支援を迅速に届ける体制を進めてまいります。

会議の合間にも組織の垣根を超えた交流が行われ、ネットワークがさらに強固なものとなった

【開催概要】

• 日時：2026年1月20日（火）13:00～19:00
• 主催：災害中間支援組織 準備会
• 参加者：各都道府県の災害中間支援組織、内閣府、中央共同募金会、日本財団、企業関係者等

※本事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興事業の助成を受けて実施しています。

福井県

◆福井県主催「みんなで考えよう！ 災害ボランティア シンポジウム」に登壇しました

2026年3月9日（月）、福井県が主催する「みんなで考えよう！ 災害ボランティア シンポジウム」が開催され、JVOADが登壇しました。

本シンポジウムは、これまでの災害ボランティア活動を振り返りながら、今後の支援のあり方について考え、「災害中間支援組織」への理解を深めることを目的として開催されたものです。

当日は、珠洲市社会福祉協議会の神徳氏、能登官民連携復興センターの杉本氏から、令和6年能登半島地震におけるボランティアセンターの対応や、復興の現状について共有がありました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、まちの防災研究会の松森氏、福井県未来創造部県民協働課の田中氏、神徳氏、そしてJVOADの明城が登壇しました。災害時に多様な主体をつなぎ、支援の調整を担う「災害中間支援組織」の必要性や、今後福井県においてその仕組みをどのように構築していくかについて、登壇者それぞれの立場から意見が交わされました。

本シンポジウムは、災害時の連携のあり方や、地域における支援体制の構築について考える機会となりました。
本シンポジウムの様子は、以下のメディアでも紹介されています。

福井新聞（2026年3月10日）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2547610

あの日、想定外と言われたことが現実となりました。修羅場と化した現場では多くの支援団体が懸命に活動していた一方で、被災地全体を俯瞰する機能が十分ではなかったため、誰がどこで何をしているのか把握しきれない状況がありました。混乱の中で支援の「もれ」や「むら」が生じました。

東日本大震災は支援の力の大きさと同時に、調整の重要性を私たちに突きつけました。「誰がどのように調整するのか？」という問いが生まれ、その問いを出発点としてJVOADは歩みを始めました。

この15年で、連携のあり方は大きく変化しました。情報共有会議という場が各地に広がり、行政・社協とNPO等が同じテーブルにつくことも珍しいことではなくなりました。防災基本計画に「三者連携」や「災害中間支援組織」という言葉が盛り込まれ、国の検討の場に三者が参加する機会も増えてきました。

しかし、まだまだ多くの課題が残されています。すべての都道府県域における災害中間支援組織の設置やその充実は道半ばであり、市町村域での体制づくりはまだまだ緒に就いたばかりです。情報共有会議が広がる一方で、その先の課題解決まで十分に繋げていくことも必要です。

15年前に生まれた「誰が調整するのか」「支援は本当に届いているのか」という問いは、今も私たちの前にあります。そして今、「調整は地域の隅々に届いているか」「次の災害に備えられているか」という新たな問いにも向き合う必要があります。

次の災害は待ってくれません。JVOADはこれからも、多様な主体とともに連携のあり方を問い続け、必要とする人に確実に支援が届く社会を目指して取り組んでまいります。

2026年3月11日
特定非営利活動法人（認定NPO法人） 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
スタッフ一同

2026年3月8日（日）付の日本経済新聞にて、災害時に支援団体と自治体の調整役を担う「災害中間支援組織」の重要性と、全国的な広がりについて取り上げられました。

記事では、被災地での支援活動に偏りが出ないようニーズを共有する「調整役」の役割や、平時から多分野の団体と関係を築き、互いの活動を把握しておくことの重要性が紹介されています。

災害中間支援組織とは
被災者のニーズをくみ取り、NPO・社協・行政などのセクター間をつなぐことで支援の調整を行う組織です。本記事では、JVOADが推進する「仕組みの全国展開」や「平時からの連携構築」の重要性について当団体の取り組みを交えて紹介されています。

災害対応の教訓を次の支援へつなげるため、ぜひご一読ください。

※日本経済新聞電子版の会員限定記事となります。あらかじめご了承ください。

後半の「フェーズ別支援マッピングワーク」の様子

2026年2月7日（土）、奈良県にて「令和7年度 災害時における多様な主体間による連携を進める奈良フォーラム」が開催されました。
本フォーラムは、「災害」を身近に捉えるきっかけをつくり、各団体が平時から顔の見える関係を築くことで、県内で完結できる支援体制を構築することを目的としています。

分科会：企業資源を地域の力につなぐ災害支援

分科会では、花王株式会社、株式会社モンベル、トヨタユナイテッド奈良株式会社の3社によるトークセッションが行われました。
各企業が持つ資源を、緊急支援だけでなく平時からの防災・減災活動にどう活かすかについて、具体的な実践が共有されました。
JVOADはモデレーターとして議論の整理を行いました。

ワークショップ：フェーズ別の支援を可視化する

後半は「フェーズ別支援マッピングワーク」を実施。参加者はグループに分かれ、以下の3つのフェーズで「個人・組織として何ができるか」を書き出しました。

• 平時：防災教育や備蓄、ネットワークづくり
• 発災時：緊急物資供給や安否確認などの即応体制
• 復旧復興期：生活再建に向けた長期的な寄り添い

JVOADは今後も、地域・企業・行政がつながる連携の輪を広げてまいります。

本協定により、平時からの連携体制を構築し、高知県における被災者支援体制の強化を図ります。関係機関が連携し、顔の見える関係づくりや実践的な連携を進めることで、災害時における迅速かつ適切な支援の実現に努めてまいります。

【締結式およびシンポジウムの様子】

締結式には、濱田省司高知県知事、高知県社会福祉協議会・井上浩之会長、JVOAD代表理事・栗田が出席し、協定書への署名が行われました。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
電話：080-5961-9213
取材のお申込み：広報担当 石井
協定に関するお問い合わせ：事業担当 鈴木

◆「全国ペット減災協働訓練」にアドバイザーとして参加しました

第3部で動物避難所の開設条件の説明を行う主催の奥田理事長（全国動物避難所協会）

2026年1月16日（金）、NPO法人全国動物避難所協会が主催する「全国ペット減災協働訓練」がオンラインで開催され、JVOADからアドバイザーとして参加しました。

この訓練は、大規模災害時にペットと飼い主への支援を迅速かつ円滑に行えるよう、支援団体や民間企業が連携できる基盤を構築することを目的に実施されました。

訓練では、南海トラフ地震等の巨大災害を想定し、以下の3部構成で具体的なシミュレーションが行われました。

• 第1部：情報共有ツールを用いた被災地の状況把握
• 第2部：ペットに関わる様々な民間企業の初動や支援の確認
• 第3部：動物避難所の開設条件や課題に関する意見交換

JVOADからは、災害中間支援組織の視点からアドバイスを行いました。
特に、災害時には「どこで・誰が・何を」必要としているかという情報をいかに集約し、行政や各支援団体と共有していくかといった、セクターを越えた連携と調整の重要性についてお伝えしました。

当日は、民間企業や動物支援団体など延べ約60名が参加し、それぞれの立場から活発な意見交換が行われました。

今回の訓練が、今後のペット支援における官民連携の強化に繋がり、災害時の迅速かつ適切な支援に貢献できることを願っております。