7月2日（水）に開催された「保健医療福祉関係団体連絡会議」に、JVOAD事務局長の明城が参加いたしました。
本会議は、保健・医療・福祉の各分野に関わる多様な関係団体が一堂に会し、災害時の連携のあり方を共有する貴重な場となりました。
JVOADからは、災害時のNPO間・セクター間の調整役を担う「災害中間支援組織」の役割や重要性についてご説明しました。
当日の発表資料は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ぜひご覧ください。
資料掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59204.html
また、当日の様子は以下の厚生労働省公式YouTubeチャンネルにてご視聴いただけます。
https://www.youtube.com/live/bQh2Ge2e8SQ
今後も関係機関との連携を深めながら、災害時の支援体制の強化に取り組んでまいります。
6月13日（金）、災害対策基本法改正に伴い、「被災者援護協力団体の登録制度」などをテーマとした説明会を、日本NPOセンターとの共催でオンライン開催しました。
当日は約130名が参加し、災害支援に携わるNPOや災害中間支援組織も交え、活発な意見交換が行われました。
説明会では、内閣府より、制度の設置背景や目的、期待される効果などについて説明があり、併せて登録要件や申請手続きに関する質疑応答も実施されました。
今回の改正は、2025年7月1日に施行されます。
今後も、制度の運用を見据えたフォローアップの機会を設けていく予定です。
6月23日（月）に開催される「『災害時における共助の活用の手引き』完成記念イベント」（主催:日本財団）に、JVOADが登壇します。
イベントでは、行政と災害NPOの連携が実現した全国10の事例をもとに、連携の背景や体制図などを整理した「手引き」を活用しながら、官民連携のあり方を多角的に考える4つのトークセッションが行われます。
JVOADは、トークセッション2「官民連携の向かう先」に登壇し、今後の災害支援・対策における連携のあり方について話題提供を行います。
対面での参加も大歓迎です。みなさまのご参加をお待ちしています！
イベント概要
日時：2025年6月23日（月）10:00～12:00
会場：笹川平和財団ビル 11階 国際会議場（アクセス）
主催：日本財団
参加費：無料
申込フォーム：https://forms.gle/zLoxzgikwciQL3YQ9
※オンライン配信あり
災害時における共助の活用の手引きとは
本手引きは、被災地における行政と災害NPOとの連携事例を整理・体系化したものです。官民連携による支援の加速化や、自治体の災害対応力向上を目的として作成されました。
このたび当団体は、令和7年6月17日付で、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」として、内閣総理大臣から指定を受けましたので、ご報告します。
▲ 指定通知書交付式の様子（令和7年6月17日）
今後は、災害対策基本法に基づき「防災業務計画」を策定し、行政や社会福祉協議会、災害支援を行うNPO等と連携し「支援にモレやムラがない体制づくり」を推進していきます。
指定公共機関とは
災害対策基本法第2条第5号において、「公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの」と定義されており、令和7年5月現在、106機関が指定されています。
主な指定公共機関の例
・国立研究開発法人（防災科学技術研究所など9機関）
・日本赤十字社
・高速道路株式会社（6社）
・電力会社（26社）
・JR各社
・通信会社（8社）
・日本医師会など
※JVOADは、NPOでは初めて指定公共機関に指定されました。
関連リンク
◆官報 第1487号（令和7年6月17日）（インターネット官報）
◆指定公共機関の指定について（内閣府）
防災庁設置準備室より、「防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書」が公開されました。
2025年1月末から開催されている同会議には、JVOADも構成員として参加しており、これまでNPOや企業など支援関係者の皆さまと共に議論を重ねてきた内容が、本報告書にも反映されています。
本報告書では、被災者支援の迅速化を目指し、産官学民の連携による事前準備のあり方や、多様性の視点を踏まえた支援課題の検証と、支援体制の構築に向けた検討の必要性などが盛り込まれています。
制度設計に向けた方向性を示す大枠の内容であり、被災者支援の分野ごとの具体的な取り組みまでは踏み込んでいませんが、支援者間の継続的な連携・協議の起点となる重要な資料です。
ぜひご覧ください。
▼報告書はこちら
防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書
岡山県
◆中国5県中間支援組織連絡協議会「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」に登壇しました
4月25日、岡山市のハッシュタグ岡山にて「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」が開催されました。JVOADは研修初日のユニットAにて、事務局長の明城が「災害中間支援組織の現状と今後の可能性」をテーマに講師を務めました。
本研修は、岡山NPOセンター、ひろしまNPOセンターなど中国5県のNPOセンターで構成される「中国5県中間支援組織連絡協議会」が主催。中国5県に加え、四国からも参加があり、NPOや行政、社会福祉協議会（社協）など災害支援関係者22名が集いました。
中国5県中間支援組織連絡協議会は、時代や地域の変化に対応しながら中間支援組織としての役割を果たし続けるため、組織の枠を超えた学びの場を毎年開催しています。2025年度は、地域・社会の状況の変化に対応し進化を求められる中間支援組織の機能や役割について、複数の事例やテーマをもとに学びを深めました。
ユニットAでの講義では、災害中間支援組織の定義について、国の防災計画やNPOのガイドラインに基づき説明。主にNPO間の調整を軸に、行政や社協との三者連携を担うことを伝えました。法的根拠はないものの信頼関係に基づくため、被災者全体像の把握や支援調整に課題があることも指摘しました。
さらに、能登半島地震の事例を紹介し、避難所支援や戸別訪問など具体的な調整活動の様子を報告。国の報告書でもNPOや企業との連携強化が期待されていることにも触れ、平時からのネットワーク構築や研修の重要性を強調しました。JVOADや地域ネットワークの取り組み事例も共有し、質疑応答では設置に関する質問が多く寄せられました。
震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）は、2017年3月発刊「水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き」を、2025年3月に全面改訂しました。
今回の改訂版では、写真やイラストを増やし、被災直後の困難な時期でもより分かりやすく行動できるよう、内容が一層充実しています。
JVOADウェブサイト内のノウハウ集-「災害支援の基礎情報」に追加・公開しています。
水害により被災された方の生活再建までの手順や選択肢をまとめた実用的な資料です。ぜひご活用ください。
このたび、一般社団法人こども女性ネット東海に、JVOAD正会員としてご入会いただきました。JVOADの活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。
こども女性ネット東海のサイトはこちら
※敬称は略させていただいております。
6月8日（日）に開催されるシンポジウム「公開収録『備え 大丈夫？』～あなたが被災したとき～」に、JVOAD理事の阪本真由美が登壇します。
今回のシンポジウムは「備え 大丈夫？」～あなたが被災したとき～をテーマに、公開収録形式で防災について考えます。
南海トラフ巨大地震など今後発生が懸念される大規模災害や、今年3月に発生した今治市の森林火災など突発的な災害を踏まえ、愛媛県の現状や先進的な取り組みを紹介しながら、「日頃からの備え」について議論が交わされます。
理事の阪本は専門家として登壇し、いつ被災してもおかしくない現代に必要な備えとは何かを、ゲストや来場者とともに考えます。
このシンポジウムの模様は愛媛県松山市で公開収録され、後日テレビ・ラジオで放送されます。ご興味のある方はぜひご参加ください。
シンポジウム概要
📌詳細・お申込みはこちらから！
https://event.nhk.or.jp/e-portal/detail.html?id=2720
出演者
南海トラフ巨大地震について
先日、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定が国から発表されました。愛媛県では、犠牲者数が前回の倍となる見込みで、事態の深刻さと早急な備えが求められています。📖南海トラフ巨大地震に関する情報はこちらをご覧ください
厚生労働省は、災害時の炊き出しに関する食品衛生法上の考え方を発表しました。
同省は、ボランティアとして食事を提供する行為や、支援団体が行政から委託を受けて炊き出しを提供する行為について、社会的必要性が高く、営利を目的としない場合は、食品衛生法上の「営業」に該当せず、都道府県知事等の許可は不要であるとの考え方を明らかにしました。
詳しくは以下の資料をご参照ください。
厚生労働省通知（PDF）