12月15日（月）、16（火）に開催される「令和７年度被災者支援コーディネーション人材育成研修」（主催：徳島被災者支援プラットフォーム（TPF））に、JVOADが登壇します。
※12月15日（月）は西部会場、16日（火）は東部会場（午前）、南部会場（午後）で開催されます。
※本研修には、JVOADも企画段階から関わっています。

研修は2日間で会場を分けて計3回行われます（プログラムは3回とも同じ内容です）。JVOADは講義と演習を担当し、スタッフの鈴木が「被災者支援コーディネーションとは」をテーマに講義の講師を務めます。その後、地域の多様な支援の担い手を知り、解決策を考える演習を通して、参加者の理解を深めます。

また、四国初の災害中間支援組織であるTPFの紹介や、顔の見える関係づくりのために、参加者の自己紹介の時間も設けられています。
本研修は、行政、社会福祉協議会、NPOなどの関係者に広くご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております！

研修概要

日時・会場
12月15日（月）13:30～16:00　西部総合県民局 美馬庁舎
12月16日（火）9:00～11:30　徳島県職員会館（東部会場）
12月16日（火）14:00～16:30　南部総合県民局 美波庁舎（南部会場）

プログラム
詳細はこちらからチラシをダウンロードできます。

参加費
無料

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コア会議の役割を再確認

「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」の一環として、9月19日（金）に全国社会福祉協議会にて「『被災者支援で目指す状況』を確認する勉強会（第1回）」を開催しました。本勉強会は、災害時の広域連携の中核である「全国情報共有会議 コア会議」の位置づけと役割を再確認し、今後の訓練に向けて相互理解を深めることを目的としています。
コア会議メンバーである内閣府、全国社会福祉協議会（全社協）、中央共同募金会（共募）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が参加し、活発な意見交換が行われました。

過去のコア会議から学ぶ課題

JVOADから、平成30年西日本豪雨や令和6年7月の山形県戸沢村での大雨など、過去に開催されたコア会議の内容が共有されました。続いて、全社協からも、コア会議の発足経緯や目的、平時・災害時それぞれにおける役割、そして災害福祉支援センターの設置が進む中での全国情報共有会議への期待が示されました。

福祉的支援に関する全国情報共有会議への主な期待

• 災害救助としての福祉支援の必要性
  発災直後はライフライン被害や人材不足により、福祉施設入所者の命が危険にさらされるため、DWAT（災害派遣福祉チーム）の体制強化や、全国の福祉施設による継続的な人的・物的支援の仕組みづくりが求められます。
• 災害ケースマネジメント体制の構築
  避難行動要支援者名簿や保健師記録など、各主体が持つ情報を共有し、平時の福祉施策（例：生活困窮者自立支援機関）を活用した、切れ目のない支援体制を整備する必要があります。

コア会議メンバー間での意見交換

後半はワークショップ形式で、まず全国域としてのコア会議の役割を議論した後、各メンバーがお互いに「相手に期待する役割」を付箋に書いて共有しました。主な内容は以下のとおりです。

各団体への主な期待（抜粋）

内閣府へ

• 各省庁の制度・施策に関する疑問の解消や改善提案の窓口機能
• 予算情報の早期提供
• 行政対応における課題解決支援

全社協へ

• ボランティアセンター開設状況やニーズ対応の情報共有
• 県域・市町村域への支援P派遣の必要性の検討
• 災害VCでの支援内容（物資・炊き出し等）の明確化

JVOADへ

• 専門性を持つNPOの活動状況、今後活動可能な団体の状況
• 企業・NPOリソースのマッチング促進
• 各地の災害中間支援組織が抱える課題・障壁の整理

中央共募へ

• ボラサポ助成団体情報や各種資金情報の共有
• 行政対応が求められる課題に関する現場からのフィードバック

また、西日本豪雨で見られた広範な連携体制や、地域と全国の課題線引き、縦の連携強化の重要性についても議論されました。地域の災害中間支援組織の力が高まる中、全国域のコア会議メンバーが「受け身」ではなく、能動的に情報を取りに行く姿勢の必要性が強調されました。

本勉強会を通じ、過去の教訓を踏まえてコア会議の役割を再定義し、4者間で相互の期待と課題を明確にしました。
今後の訓練に向け、福祉支援体制の強化や能動的な情報連携など、重要な方向性を確認する機会となりました。

JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを開発し、その実効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織の役割や体制のあり方を検討し、全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。

こうした取り組みの一環として、9月9日（火）に「第2回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は28組織から計61名が参加し、最新の災害対応の共有や、応援体制、また作成中の「災害支援ネットワークの手引き」について活発な意見交換を行いました。
 

 
■最新の災害対応の共有
JVOADから、8月の大雨被害における初動調査（鹿児島・熊本）や、静岡で発生した竜巻被害の状況を報告しました。竜巻では屋根被害が多数発生し、ブルーシートでの対応が困難であることを共有しました。

■災害支援ネットワークの手引きに関する意見交換
明城からは現在作成中の「災害支援ネットワークの手引き」草案を提示しました。手引きでは「災害支援ネットワーク」と「災害中間支援組織」の関係を整理し、後者を前者の機能の一部を担う存在として位置づけています。
参加者からは、「平時のネットワーク構築の重要性」や「フェーズフリーの視点を盛り込むべき」といった意見が寄せられ、議論が深まりました。

■JVOADからの共有事項
（1）全国域の三者連携訓練：令和7年度には全国域での訓練を予定し、「全国情報共有会議」の検証を進めます。
（2）全国フォーラムの開催：11月11日に東京で「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催予定です。
（3）企業・団体からの支援申し出：ウェザーニューズ（気象情報）、JX通信社（SNS情報のリアルタイム提供）、GoodLinks（支援マッチング）、B&G財団（防災拠点資機材の提供）などの無償提供をお知らせしました。
 

 
本全体会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割や課題が共有され、全国的な官民連携の強化に向けた展望が示されました。今後も、平時からのつながりづくりと訓練を重ね、実効性のある支援体制の構築を進めてまいります。

※本事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業の助成を受けて実施しています。

茨城県

◆令和7年度「茨城県内社会福祉協議会職員災害初動期対応チーム」メンバー養成研修に登壇しました

8月22日（金）、茨城県社会福祉協議会が主催する「令和7年度『茨城県内社会福祉協議会職員災害初動期対応チーム』メンバー養成研修」に、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。
本研修は、頻発する自然災害に備え、被災地の社会福祉協議会への組織的な応援を強化するため、災害ボランティアセンター（VC）の開設や運営を支援するメンバーを養成することを目的としています。

講義では「社協・行政・NPO等との連携・協働の意義」をテーマに、過去の災害事例を交えながら、災害時の三者連携の重要性について解説しました。
中越地震でのVCの定着や、東日本大震災でのNPO・企業等の多様な主体の支援拡大に伴う調整の難しさを踏まえ、熊本地震では行政・社協・NPO等の連携を促進し活動を調整する全国域の災害中間支援組織としてJVOADが設立され、情報共有会議を通じて迅速かつ効果的な支援の実現に向け活動していることを紹介しました。

また、茨城県域の災害中間支援組織である「認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ」にも参加いただき、過去の災害時に茨城県内でどのようにNPO等の連携や調整を行ったかを話題提供していただきました。

今回の研修が、今後の災害に備えた官民連携の強化に繋がり、災害時の迅速かつ適切な支援に貢献できることを願っております。

岐阜県

◆海津市災害ボランティアセンター設置運営研修会に登壇しました

9月6日（土）、岐阜県海津市の海津総合福祉会館ひまわりにて開催された「災害ボランティアセンター設置運営研修会」において、JVOADスタッフの神元が登壇しました。
本研修会は、今後懸念される東南海地震や南海トラフ巨大地震を見据え、災害時に多様なNPOやボランティアの支援を円滑に受け入れるための体制整備を目的に実施されたもので、海津市社会福祉協議会をはじめ市内関係者約40名が参加しました。

講義では「災害時のNPOの活動とこれからの連携」をテーマに、被災地で展開されてきた多様な支援の事例を紹介しました。
秋田の豪雨災害や能登半島地震での三者連携による家電支援の調整などを取り上げ、被災者一人ひとりに寄り添う支援を実現するには、行政・社協・NPOの協働と、それを支える災害中間支援組織の役割が欠かせないことを強調しました。
また、防災庁や災害救助法改正といった国の最新動向にも触れつつ、岐阜県内での災害中間支援組織設立に向けた動きについても参加者と共有しました。

後半は岐阜県社会福祉協議会から内閣府モデル事業の状況が報告され、参加者は今後の災害対応に必要な連携の在り方について理解を深める機会となりました。
JVOADとしても、地域の実情に応じた支援体制づくりを引き続き後押ししていきます。

2025年7月23日（水）、JVOAD主催の「全国域 三者連携訓練の訓練プログラム検討会」をオンラインにて開催しました。行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織、企業、学術機関など、多様なセクターから16名が参加し、今年度に実施予定の全国域三者連携訓練に向けて意見交換を行いました。

今回の検討会では、主に訓練のねらいや構成、勉強会の設計、訓練時の評価視点が論点となりました。
参加者からは、単なる「訓練の実施」ではなく、「調整機能の実効性をどう検証するか」に焦点を当てるべきという声が多くあがり、形式よりも”中身の厚み”にこだわった訓練づくりの必要性が共有されました。

訓練の設計と評価に関する議論

訓練本体については、南海トラフ地震級の広域災害を想定し、各セクター間及び都道府県との調整機能の動作確認を主軸に据える方針です。
検討会では、初めての全国域訓練ということもあり、「全国域における調整機能の具体的な姿を明確にすること」の重要性や、これまでの全国情報共有会議コア会議の内容の共有不足といった課題意識も共有されました。

その上で、訓練の目的を「実効性のある検証」と捉え、訓練が単に連携の有無を確認するだけでなく、連携のプロセスにおける具体的な課題や改善点を特定し、分析する視点が重要であるとの認識が共有されました。南海トラフ地震級の広域災害で複数県が被災するような複雑な状況を想定すべきといった具体的な意見交換が行われ、評価の方法論についても関心が高まりました。

訓練前段の勉強会の意義と課題

訓練の前段に実施する勉強会については、「各団体がどんな資源や役割を持っているのか」「災害時にどこまで何ができるのか」を事前に共有し合うことで、相互理解と信頼関係の構築に繋がるという意義が確認されました。
その一方で、「あまりに情報提供の負荷が大きくなると参加団体が構えてしまう」といった懸念もあり、負担と効果のバランスをどう取るかについても議論が深まりました。

JVOADでは今後、訓練の具体化に向けた継続的な検討や、プレイヤー／評価者双方を対象とした勉強会の実施を予定しています。
引き続き、多様な現場の知見を活かしながら、災害時の実効性ある連携体制の構築をめざしてまいります。

JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて開発し、実際の訓練を通じてその有効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織に求められる役割や体制のあり方について検討し、支援関係者との意見交換を通じて全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。

こうした取り組みの一環として、災害時の官民連携と支援体制強化に向けた具体的な方策を検討するため、6月19日（木）、全国の災害中間支援組織を対象に「第1回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は32組織（災害中間支援組織24、設置を準備している組織8）から計63名が参加し、各地の災害時における応援体制や、被災者支援コーディネーションの役割、災害対策基本法改正の内容などについて活発な意見交換が行われました。本全体会は、災害中間支援組織の現状と課題を共有し、実効性のある連携体制構築への第一歩とすることを目的としています。

 
 
■災害中間支援組織の体制に関する情報共有に関して
前半は、各組織の事務局運営、資金調達、行政・社協との連携といった体制に関する情報を一覧化する提案がありました。これは、各組織が抱える共通課題や強みを把握し、今後の支援体制構築に向けた基礎情報とするためのものです。
その後、出席者に対して簡易アンケートを実施し、各組織の財源や三者連携の状況などについてご回答いただきました。

※アンケート結果は当日中に速報として全参加者に共有しました。

 
 
■グループに分かれての意見交換
後半は、被災者支援コーディネーションに求められる以下の4つの機能に基づき、テーマごとに分かれてグループディスカッションを行いました。各グループでは、それぞれの地域における具体的な活動事例や課題が共有され、機能強化に向けた示唆に富む議論が展開されました。
 
（1）連携を促進する：支援団体間・三者間の連携の場づくり
（2）全体像を把握する：ニーズ把握、チーム派遣、支援の見立て
（3）活動を支援する：情報提供、マッチング、拠点整備など
（4）課題解決に向けた調整：政策提言、ノウハウ提供、担い手育成など
 
 
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織からの近況報告やイベント情報の共有があり、相互理解とつながりの強化を図りました。

今回の全体会で得られた知見とネットワークを活かし、JVOADでは今後も各地域における災害中間支援組織の体制整備を支援し、より実効性のある支援活動の構築に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。
 

※本事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業の助成を受けて実施しています。

7月23日（水）・30日（水）、北海道の災害中間支援組織である「北の国災害サポートチーム」主催の研修会がオンラインで開催されます。
本研修会では、各専門分野で活動する団体・個人をゲストに迎え、災害発生時の支援の実際や、平時の取り組みを学びます。多様な支援機関の役割や活動を理解し、互いの強みを活かした連携や支援体制の構築を目指します！

■参加対象

• 企業・企業組合・労働組合に所属する方
• NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方
• 行政・社会福祉協議会の職員
• 災害時の支援活動に関心のある方
• 建築士やファイナンシャルプランナーを含む専門士業の方

■日程・内容

📌第22回：災害に対する建築士の役割～災害後の対応と防災～
日　時：2025年7月23日（水）13:30～15:30
ゲスト：

• 小町 美穂 氏（一般社団法人北海道建築士会 札幌支部 事務局長）
• 小倉 雅美 氏（一般社団法人北海道建築士会 札幌支部 まちづくり委員）

📌第23回：災害支援におけるファイナンシャルプランナーの役割
日　時：2025年7月30日（水）10:00～12:00
ゲスト：
佐藤 香名 氏（ファイナンシャルプランナー／2024年度金融知識普及功績者）

■開催方法

Zoomを使用したオンライン開催

■定員

各回 100名

■参加費

1,000円／回（会員・非会員共通）
※大学学部生までの学生は無料

■お申込み方法

以下のPeatixページよりお申込みください：
👉 peatixイベントページはこちら

JVOADは、本研修会を後援しています。

岡山県

◆中国5県中間支援組織連絡協議会「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」に登壇しました

4月25日、岡山市のハッシュタグ岡山にて「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」が開催されました。JVOADは研修初日のユニットAにて、事務局長の明城が「災害中間支援組織の現状と今後の可能性」をテーマに講師を務めました。

本研修は、岡山NPOセンター、ひろしまNPOセンターなど中国5県のNPOセンターで構成される「中国5県中間支援組織連絡協議会」が主催。中国5県に加え、四国からも参加があり、NPOや行政、社会福祉協議会（社協）など災害支援関係者22名が集いました。

中国5県中間支援組織連絡協議会は、時代や地域の変化に対応しながら中間支援組織としての役割を果たし続けるため、組織の枠を超えた学びの場を毎年開催しています。2025年度は、地域・社会の状況の変化に対応し進化を求められる中間支援組織の機能や役割について、複数の事例やテーマをもとに学びを深めました。

ユニットAでの講義では、災害中間支援組織の定義について、国の防災計画やNPOのガイドラインに基づき説明。主にNPO間の調整を軸に、行政や社協との三者連携を担うことを伝えました。法的根拠はないものの信頼関係に基づくため、被災者全体像の把握や支援調整に課題があることも指摘しました。

さらに、能登半島地震の事例を紹介し、避難所支援や戸別訪問など具体的な調整活動の様子を報告。国の報告書でもNPOや企業との連携強化が期待されていることにも触れ、平時からのネットワーク構築や研修の重要性を強調しました。JVOADや地域ネットワークの取り組み事例も共有し、質疑応答では設置に関する質問が多く寄せられました。

令和６年度は、前年度に議論を重ねてきた「三者連携・コア会議運営訓練」と、それに向けた２種類のワークショップを、千葉県および福岡県でモデル実施しました。

JVOADでは、令和５年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受けて実施している「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」において、訓練プログラム内容を検討する「訓練プログラム検討会」を設置しています。

特に「三者連携・訓練プログラム検討会」については、3月14日と19日の2日間にわたり開催し、令和６年度事業の振り返りを行いました。

検討会では、準備段階から今後の展開に至るまで、さまざまなアドバイスやご意見をいただきました。

主なご意見・アドバイス

• 参加者の背景によっては、付与された情報や課題が見過ごされる場合がある。ワークショップや訓練には「誰に参加して欲しいのか（役割や所属部署を含めて）」を事前に協議・整理しておくことが重要。
• ワークショップや訓練の資料を事前に送付することで、各セクター内で適切な参加者を選定する協議が促され、参加意欲の向上にもつながる。
• 地域ごとに三者連携の進捗や災害リスクが異なるため、訓練に何を求めるのか、また訓練によってどのような成果を期待するのかを、事前に話し合っておく必要がある。
• 『コア会議』に求められる役割や機能、その実施意義について、三者で共通認識を持つことが求められる。
• 都道府県域の支援は、被災地となる市町村域の対応規模を単に大きくするのではなく、被災者の困りごとや市町村の課題を先読みして解決していく姿勢が求められる。

上記のご意見・アドバイスを踏まえ、今回の訓練内容や手法の改善に取り組むとともに、今後各地での訓練実施を進め、更には災害時における迅速かつ円滑な三者連携による被災者支援の実現に貢献していきたいと考えています。