岐阜県

◆令和6年度 岐阜県社会福祉協議会 災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）に登壇しました

11月14日、岐阜県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）」が開催されました。この研修は、3者（行政、災害ボランティアセンター（社協）、NPO等）の職員を対象に災害現場で柔軟に対応できるリーダーを育成することを目的に毎年開催されており、今年はオンライン31名、会場22名の参加者がありました。

今年の研修では、JVOADスタッフの神元が登壇し、「災害時のNPOの活動について～災害ボランティアセンターとの連携を含めて～」をテーマに講演を行いました。講演では、能登半島地震の事例を基に、行政や災害ボランティアセンター（社協）、企業を含むNPO等民間団体との連携の重要性を説明し、これまでNPOが被災者支援のために取り組んできた多様な活動を紹介しました。

また、講演後のバズ・セッションでは、情報共有会議の主催やNPOの受け入れ体制などに関する質問が寄せられました。一方で、マニュアル化しないとNPOを組織的に運営に組み込むのは難しいとの意見もありました。

今後もJVOADは岐阜県社協と連携し、3者それぞれのスキルを活かした支援ができるよう日々つながりを築いていきたいと思います。

バズ・セッションの様子

10月10日、「訓練プログラム 検討会 令和６年度 第１回」が開催され、有識者、災害中間支援組織などから14名が参加しました。

JVOADは令和５年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け実施している「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」で、訓練プログラム内容を検討する「訓練プログラム検討会」を設置しています。

検討会では、まずJVOAD事務局側から、12月9日に千葉県で行う三者連携（行政・社協・NPO等）の訓練について、現時点での訓練の流れと状況付与の説明を行い、その後、検討会メンバーによる意見交換が行われました。
意見交換では、発災後3日目の情報提供の量、情報提供を行う担当者、付与情報に支援団体の動きを加えることなどについて意見が交わされました。

多くの意見が出ましたが、県域で実施することを念頭に置き、訓練目的に沿ってどこまで現実的に設定するかが、必要で難しい課題です。
訓練参加機関への個別付与を行い、三者のコア会議の運営をシミュレートするという部分で、どれだけ実践的で、各県の体制や連携をきちんと検証できるかのバランスを考えて、いただいたご意見をもとに検討していきたいと思います。

千葉県

◆9月15日　令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の「来るべき日」を考える に登壇しました

9月15日（日）、千葉県弁護士会館において「令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の『来るべき日』を考える」が開催され、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。

本講演は、千葉県に大きな爪痕を残した令和5年台風13号で何ができたのか、残された課題は何か、令和6年能登半島地震ではどのような問題が起きたのか、千葉県の次の災害に備え、士業同士の連携の重要性、行政の役割、ボランティア団体やNPOとの連携の意義や目的など、被災者支援活動を幅広く検証するものです。

まず、各団体の報告として、CVOADの加納代表から、2019年の台風15号や昨年の水害に対する千葉県内の行政やNPOとの連携事例が紹介され、続いて、千葉県弁護士会と日本技術士会千葉県支部から、斜面崩壊の危険地域での支援を例に、士業連携の成果と課題が発表されました。
その後、JVOAD明城が「能登半島地震の現場から」をテーマに、能登半島地震における連携活動や課題について報告しました。
各団体の報告の後、意見交換が行われ、支援の継続期間や士業・NPO・行政の連携強化について話し合われました。

JVOADからの報告の中で明城は、能登半島地震への対応について、在宅避難者への訪問や仮設住宅への家電支援などの調整事例を紹介しました。また、避難所や仮設住宅、公費解体などにおける官民連携の状況や、解決できていない困りごとについても言及しました。
今後に向けて、県内の関係者が支援で目指す姿を共有し、平時から備えることの重要性を強調しました。

意見交換では、民間の支援をいつまで続けるべきか、士業同士、士業とNPOや行政との連携を更に進める必要性などについて意見が交わされました。

徳島県

◆「徳島被災者支援プラットフォーム」設立記念フォーラム に登壇しました

 
9月5日（木）、徳島被災者支援プラットフォーム主催の「『徳島被災者支援プラットフォーム』設立記念フォーラム」に参加しました。徳島被災者支援プラットフォームは、徳島県内で災害が発生した際、「被災地のニーズ」と「多様な支援」を迅速かつ的確にマッチングさせ、被災者への円滑な支援を行うことを目的に、令和6年7月に設立された徳島県初の災害中間支援組織です。
今回のフォーラムは、この災害中間支援組織の設立を記念して開催されました。

前半は、徳島県知事による来賓挨拶、大阪公立大学の菅野氏による基調講演が行われ、多くの課題を抱える被災者支援と能登半島地震で見えた展開について学び、後半はパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、能登半島地震や他県の被災者支援活動の事例を振り返りながら、災害中間支援組織の役割や徳島県被災者支援プラットフォームの今後の展開について議論しました。支援に携わる関係者が「目指す姿」についての共通認識を醸成する必要性と、そのための災害中間支援組織の役割の重要性を感じました。

パネルディスカッションでは、JVOAD事務局長の明城がパネリストとして登壇し、東日本大震災以降、行政・ボランティア・NPO等の活動を調整する「災害中間支援組織」や「三者連携」が防災基本計画に盛り込まれ、全国各地でどのように設立されてきたかを紹介しました。
徳島地域の被災者支援を担う自治体職員やNPO、職能団体、社会福祉協議会、防災士、自主防災組織などが、災害中間支援組織の役割や、平時から官民連携による被災者支援体制の構築につなげてきた取組について学ぶ機会となりました。

10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信（情報交換会のみライブ配信）で実施されます。

JVOAD事務局長の明城もパネルディスカッションに参加しますので、ぜひご参加ください。

テーマ：「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この３０年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

◇登壇者
清原　桂子　　前 神戸学院大学現代社会学部　教授
石本　めぐみ　特定非営利活動法人ウィメンズアイ　代表理事
常光　利惠　　石川県21ネットワーク　代表
明城　徹也　　特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長

◇進行役
萩原　なつ子　国立女性教育会館　理事長

◇参加費
無料（通信費は参加者負担）

申込み用フォーム

＊申込フォーム送信後、5分以内に申込完了のメールが届きます。届かない場合は、国立女性教育会館事業課までご連絡ください。なお、メールでのご連絡をお願いします。TEL：0493-62-6724(平日9:00～17:00)メール： ml.saigai@nwec.go.jp
＊同一メールアドレスでの複数参加登録はできません。
＊参加決定通知、資料送付はメールにて行われます。外部からのメールを受信できるアドレスをご入力ください。

その他、基調講演や調査報告など、ライブ配信されるプログラムもあり、希望者は情報交換会にもご参加いただけます。

東京都

◆7月20日　東京キャンピングカーショー2024　「キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」に登壇しました

7月20日（土）21日（日）に東京ビッグサイトで開催された「東京キャンピングカーショー2024」の初日終了後、同会場東8ホールのステージで、第1回一般社団法人日本RV協会「キャンピングカーシンポジウムwith 東京キャンピングカーショー」が開催され、JVOAD事務局長の明城が第2部のパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。

本シンポジウムは、年始に発生した能登半島地震により、防災の重要性が再認識された今年、日本の中心地である東京で、能登半島で「キャンピングカー」がどのように役だったのか、また、災害による私たちの生活や心身を軽減するために、今、私たちに何が出来るのかを考えるものです。
第1部で日本RV協会の荒木会長から能登半島地震への対応について報告があった後、続く第2部では「キャンピングカーと防災」をテーマに、4名の専門家によるパネルディスカッションが行われました。

このパネルディスカッションで明城は、「能登半島地震とはどのような災害か」というお題に対し、「（能登半島地震は）日本の災害対応能力が問われた」と述べました。
また、地理的な要因もあり、避難所での生活状況の改善や食事の提供がうまくいかず「もどかしい」状況が続いたことに言及し、道路や物流がある程度回復しても、弁当の提供には時間がかかり、東日本大震災の時にできていたことが、もしかしたら出来なくなっているのではないかと感じたことを伝えました。

さらに、キャンピングカー支援の利点として「自己完結できる」ことを挙げつつも、長期的には給排水など行政サービスに頼らざるを得ない可能性があることなどの課題も共有しました。
また、支援者の宿泊拠点としてキャンピングカーの活用ニーズは高いと思われる一方で、被災者の生活環境が整備されないままでは、その利用が難しくなる可能性があることも指摘しました。

最後に、能登半島地震を受けて、政府もキャンピングカーの活用を検討し始めており、企業単独では営利目的と見られがちですが、プレハブ協会が仮設住宅の建設を委託されているように、キャンピングカー業界も同様の形で社会に貢献できるのではないかという期待を述べました。

その他

◆令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾 – に登壇しました

7月21日（日）、全国保健所管理栄養士会（事務局：一般財団法人 日本公衆衛生協会）が主催する「令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾」に参加しました。全国保健所管理栄養士会では、毎年「スキルアップ講座」を開催しています。今回は、令和6年度能登半島地震において、NPO等など多くの民間団体と行政が連携して栄養・食生活支援を行ったことを受け、災害時の栄養・食生活支援について考えることで、保健所管理栄養士としての役割をアップデートすることを目的とした講座です。

前半は、令和6年能登半島地震についての講演が行われ、後半はパネルディスカッションが行われました。全体を通じて、能登半島地震での国・県の対応、JDA-DATやNPO等の民間の活動状況が共有されました。また市町の管理栄養士からも、避難所や在宅避避難者の困りごとへの対応、連携の重要性が議論されました。

パネルディスカッションでは、JVOADの明城がパネラーとして登壇し、現場からの情報がどのように行政に届けられ、NPOの活動に災害救助法がどのように適用され、セントラルキッチン方式につながっているのかをお話ししました。普段NPOとの接点が少ない行政栄養士に、NPOの活動やコーディネーションの役割を知ってもらい、今後の連携につなげていくきっかけとなりました。

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
 
この事業は、都道府県域の三者が、災害発生時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて作成し、都道府県域や全国域の災害に対する訓練の実施を計画しています。
また、この訓練では、災害中間支援組織に求められる役割や機能を果たすための体制に関する検証も目的としています。
 
6月10日（月）に開催した災害中間支援組織全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方など、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容などについて話し合いました。
 

 
■能登半島地震における被災者支援に関して
前半は、災害支援ネットワークちば（CVOAD）が聞き手に、JVOADが話し手になり、能登半島地震の被災者支援を通じて、JVOADと災害中間支援組織とで共に支援を進められて良かったことやその効果などをお話ししました。
また、実際にサポート（※）に来ていただいた長野県災害時支援ネットワーク（Nネット）、北の国災害サポートチーム（きたさぽ）からも、情報発信や支援情報の把握に関するご意見やご感想を共有いただきました。

※JVOADは、各地の災害中間支援組織に現地調整をサポートするスタッフの派遣を依頼しており、多くの団体が石川県へ駆けつけてくださっています。

 

 
■グループに分かれての意見交換
後半は、グループに分かれ、以下のトピックについて意見交換を行いました。
（1）災害中間支援組織に求められる役割・機能について、自組織はどの程度できているのか
（2）その役割・機能を担うために平時からどのような取り組みが必要なのか（例：強化のための研修やネットワークづくり）
（3）他地域から応援が駆け付けた場合にどう対応するか、応援に来てもらうために整理しておくべきこと
 
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織がそれぞれの活動について報告し、研修やイベントの情報が提供されました。
今回の全体会を踏まえ、過去の事例から学び合い、災害時の応援・受援の準備をする機会を提供したいと考えています。
 

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

北海道

◆5月27日　災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」に登壇しました

5月27日（月）、北海道で開催された北の国災害サポートチーム（きたサポ）主催の災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」で、JVOADの鈴木が「災害中間支援組織の価値と効果」について講義しました。

この研修会は4月から6月にかけて3回シリーズで行われます。ワークショップでネットワークの棚卸しを行った後、被災者支援コーディネーションについて理解を深め、災害時の多様な主体間の連携についての実践報告、広域災害時の支援構築についてのワークショップというステップとなっています。
このうち、JVOADは2回目の研修会に登壇しました。

東京都

◆5月23日　2024年度 緊急人道支援講座-人道支援の基礎スキル-での講義

上智大学国際協力人材育成センターでは、緊急人道支援の範囲や原則（中立性、公平性など）、支援の仕組み、最新の動向、具体的な課題（保健医療、WASH、教育、食料、ジェンダーなど）について理解を深めるため、全13回の公開講座を開催しています。
JVOAD事務局長 明城は、第5回目「緊急人道支援の仕組み①：国内外における支援調整」に登壇し、国内支援の仕組みについて講義させていただきました。

講義の前半では、国内における被災者支援の概要と、国内における支援調整の仕組みを紹介しました。後半は、受講者を支援の調整役に見立てたグループワークを行いました。
前半は、東日本大震災でNPO等の連携がうまくいかなかったことから、JVOADが調整機関として設立された経緯や、「被災者支援コーディネーションガイドライン」からコーディネーションの定義や調整の具体的な活動について解説しました。

後半は、「避難所で菓子パンとおにぎりだけの食事が続いている」という事例をもとに、どのように問題点を抽出・確認し、関連する支援者にどのようなアプローチをしていくべきか、グループに分かれてディスカッションを行いました。
「避難所での食事状況を行政に確認し、弁当を手配してもらう」「菓子パンとおにぎりだけの食事が続いているという情報を持ち寄った団体に、いつ時点の情報かを確認する」「民間にも炊き出しの実施を打診する」などの意見が出ました。また、民間に炊き出しを依頼する際には、信頼できる団体かどうか、衛生面はどうなっているかなどを確認することが提案されました。
国内支援のための調整の仕組みについては、まだ確立されていない段階であり、受講者からは「このような仕組みがあることは初めて知った」「日本は災害大国であるにも関わらず、このような仕組みが確立されていないことに驚いた」という声が複数ありました。

3月7日（木）、3月14日（木）、3月21日（木）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！
各専門分野で活動する団体をゲストに迎え、過去の災害時の支援活動事例のほか、先般発生した令和６年能登半島地震における支援活動の現状についても取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第16回　産業と暮らしをまもるための支援～2019年台風19号災害における農業支援から～
日　時｜2024年3月7日（木）13：30～15：30
講　師｜元長野県社会福祉協議会
　　　　（信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会）　福澤信輔 氏

第17回　災害ボランティアセンター～志をつなぐ、とどけるための機能～
日　時｜2024年3月14日（木）13：30～15：30
講　師｜社会福祉法人全国社会福祉協議会
　　　　全国ボランティア・市民活動振興センター　駒井公 氏

第18回　いざという時どうする？あなたの食と栄養～災害時の食・栄養支援　官民連携の仕組み作りに向けて～
日　時｜2024年3月21日（木）13：30～15：30
講　師｜公益財団法人味の素ファンデーション
　　　　被災地復興応援担当事業　マネージャー　原裕樹 氏
　　　　公益社団法人日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）リーダー
　　　　酪農学園大学濃色環境学群 准教授　小林道 氏

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapowebinar16-18.peatix.com/

＜後援（予定）＞
北海道、社会福祉法人北海道社会福祉協議会、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、協同組合ネット北海道

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業は3年かけ、災害発生時に支援関係者が連携し、それぞれの役割を認識し、災害発生時の動きを想定できるシミュレーション型の訓練プログラムを作成し、都道府県域および全国域の災害に対する訓練を実施することを目的としています。
今年度上半期は、様々な分野の方々のご協力を得て、訓練についてのヒアリング、勉強会、訓練プログラム検討会などを開催してきました。

 
■各地で行われた訓練についてのヒアリング
訓練の必要性について共通認識を持つため、内閣府、行政、医療・保健・福祉分野を含む有識者、NPOなど11組織23名の協力を得て、それぞれの分野で行われている訓練について意見収集を行いました。
また、全国22都道府県で活動されている災害中間支援組織の方々とも、本事業を含めた被災者支援について意見交換を行いました。
 

 
■勉強会
上半期には2回の勉強会を開催しました。
１回目の勉強会は「訓練を学ぶ」をテーマに9月19日に開催され、21名の方々にご参加いただきました。
災害対応に関する訓練の企画・運営に直接携わった方々からは、訓練の必要性や、訓練の目的に沿った組み立て方法について、また、実際に訓練の企画に携わり、訓練に参加された自治体の方からは、訓練の背景や感想をお話いただきました。
２回目の勉強会は、「災害中間支援組織の役割と機能を知る」をテーマに開催され、37名の方々にご参加いただきました。JVOAD運営委員でもある北の国災害サポートチームの篠原氏、災害支援ネットワークおかやまの石原氏にご登壇いただきました。

■訓練プログラム検討会
訓練プログラムを作成するにあたり、内閣府、全国社会福祉協議会、災害中間支援組織、企業、大学など、幅広い分野の10組織15名からなる「訓練プログラム検討会」を立ち上げました。検討会では、本事業で作りたい訓練の内容を共有し、検討会のメンバーから意見やアドバイスをいただきました。

訓練プログラム開発事業を継続するにあたり、関係各位の並々ならぬご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
下半期も引き続き本事業に取り組んでまいります。

9月1日は防災の日です。各地域では、それぞれ防災週間の時期に合わせて、避難訓練や研修などが実施されていることと思います。JVOADも様々な訓練や研修に参加させていただく機会をいただきました。

今年はJVOADスタッフが長野県、徳島県において、県の訓練へ参加させていただきました。

長野県

◆9月1日　長野県地震総合防災訓練への参加

長野県では、地域防災計画や災害対策本部規定にJVOADとの連携を明記いただいており、2015年のJVOAD準備会の時より、毎年訓練に参加させていただいております。

今回の訓練では、午前中は、発災後24時間を想定した内容による状況付与型図上訓練を実施しました。午後は、被災者支援のためのＮＰＯ等と連携した災害訓練をワークショップ形式にて行いました。
午前中の訓練では、県の災害対策本部に設置される「NPOボランティア班」として、支援に入りたいNPOの調整や、情報共有会議の準備のお手伝いなどを想定した、一連の訓練に参加しました。午後は、NPOや他団体との連携を想定し、実際にグループに分かれて、災害のシナリオをもとに、どのような支援をすべきかを話し合い、支援の案を出し合いました。在宅避難の場合は、まずは停電や断水で困っている人がどこにいるのかを把握する必要があるなど、在宅避難における課題や解決方法について話され、参加者皆さんの意識の高さと熱意が感じられました。

徳島県

◆9月1日　徳島県総合防災訓練（災害ケースマネジメント実践訓練）への参加

徳島県が推進する「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」のアドバイザーをJVOADが務めさせていただいているご縁もあり、今年度初めて「徳島県総合防災訓練」へ参加させていただきました。
今回の訓練では、発災後２週間が経過した時点で、市町村域で情報共有会議を行い、被災者の課題を解決していくことを想定し実施されました。

訓練の中で、JVOADは、災害中間支援組織が参加する「被災者支援班」が実施するプログラムに参加し、被災者の抱える困りごとを把握する中で、実際に「一部の物資が不足している」という問題を取り上げ、その不足情報を県がどのように把握するのか、確認などを行いました。
また、県・県社協・災害中間支援組織が課題解決策を協議するための現状の仕組みを検証するテーブルや、被災者の方と相談を受ける側に分かれて会話の中から健康被害や経済問題など多くの困りごとを聞き出す演習を行うテーブルなど、各テーブルに分かれて、それぞれのテーマごとに訓練が行われました。

改めて、このような実際の被害を想定した訓練をすることで、そなえることの重要性を感じるとともに、対面で関係者と顔を合わせるからこそできる、意見交換や関係づくりの大切さを痛感しました。今回の訓練で得た経験をもとに、被災者支援の仕組みづくりや訓練プログラムの開発などに活かしてまいります。

JVOADは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の社会福祉振興事業助成事業にて行っている訓練プログラム開発に資するため、9月29日、30日の2日間（29日は前日訓練）、徳島県庁と宮崎県庁で開催された厚生労働省DMAT事務局主導の「令和5年度 大規模地震時医療活動訓練」を視察させていただきました。

この訓練には、厚生労働省（DMAT事務局）をはじめ、各県内の医療関係者が多数参加されました。大規模地震時医療活動に関する組織体制の機能・有効性を検証し、防災関係機関における相互の連携を図ることを目的として、南海トラフ巨大地震を想定し、国及び地方公共団体が連携して、総合的な実動訓練が実施されました。