岡山県

◆中国5県中間支援組織連絡協議会「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」に登壇しました

4月25日、岡山市のハッシュタグ岡山にて「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」が開催されました。JVOADは研修初日のユニットAにて、事務局長の明城が「災害中間支援組織の現状と今後の可能性」をテーマに講師を務めました。

本研修は、岡山NPOセンター、ひろしまNPOセンターなど中国5県のNPOセンターで構成される「中国5県中間支援組織連絡協議会」が主催。中国5県に加え、四国からも参加があり、NPOや行政、社会福祉協議会（社協）など災害支援関係者22名が集いました。

中国5県中間支援組織連絡協議会は、時代や地域の変化に対応しながら中間支援組織としての役割を果たし続けるため、組織の枠を超えた学びの場を毎年開催しています。2025年度は、地域・社会の状況の変化に対応し進化を求められる中間支援組織の機能や役割について、複数の事例やテーマをもとに学びを深めました。

ユニットAでの講義では、災害中間支援組織の定義について、国の防災計画やNPOのガイドラインに基づき説明。主にNPO間の調整を軸に、行政や社協との三者連携を担うことを伝えました。法的根拠はないものの信頼関係に基づくため、被災者全体像の把握や支援調整に課題があることも指摘しました。

さらに、能登半島地震の事例を紹介し、避難所支援や戸別訪問など具体的な調整活動の様子を報告。国の報告書でもNPOや企業との連携強化が期待されていることにも触れ、平時からのネットワーク構築や研修の重要性を強調しました。JVOADや地域ネットワークの取り組み事例も共有し、質疑応答では設置に関する質問が多く寄せられました。

令和６年度は、前年度に議論を重ねてきた「三者連携・コア会議運営訓練」と、それに向けた２種類のワークショップを、千葉県および福岡県でモデル実施しました。

JVOADでは、令和５年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受けて実施している「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」において、訓練プログラム内容を検討する「訓練プログラム検討会」を設置しています。

特に「三者連携・訓練プログラム検討会」については、3月14日と19日の2日間にわたり開催し、令和６年度事業の振り返りを行いました。

検討会では、準備段階から今後の展開に至るまで、さまざまなアドバイスやご意見をいただきました。

主なご意見・アドバイス

• 参加者の背景によっては、付与された情報や課題が見過ごされる場合がある。ワークショップや訓練には「誰に参加して欲しいのか（役割や所属部署を含めて）」を事前に協議・整理しておくことが重要。
• ワークショップや訓練の資料を事前に送付することで、各セクター内で適切な参加者を選定する協議が促され、参加意欲の向上にもつながる。
• 地域ごとに三者連携の進捗や災害リスクが異なるため、訓練に何を求めるのか、また訓練によってどのような成果を期待するのかを、事前に話し合っておく必要がある。
• 『コア会議』に求められる役割や機能、その実施意義について、三者で共通認識を持つことが求められる。
• 都道府県域の支援は、被災地となる市町村域の対応規模を単に大きくするのではなく、被災者の困りごとや市町村の課題を先読みして解決していく姿勢が求められる。

上記のご意見・アドバイスを踏まえ、今回の訓練内容や手法の改善に取り組むとともに、今後各地での訓練実施を進め、更には災害時における迅速かつ円滑な三者連携による被災者支援の実現に貢献していきたいと考えています。

静岡県

◆災害時の知恵ぶくろ ～ 要配慮者支援編その3 ～ に登壇しました

2025年3月9日、静岡県総合社会福祉会館にて開催された「災害時の知恵ぶくろ ～ 要配慮者支援編その3 ～」（主催：静岡県ボランティア協会）に、JVOAD事務局長の明城が登壇しました。
本イベントは、災害時に支援が届きにくい「要配慮者」への支援をテーマに、県内の関係者を対象とした研修会で、定員100名のところ、多くの参加者が集まりました。

第1部のシンポジウムでは、県内外で災害支援に取り組む団体が登壇し、明城からは、被災者支援における連携の重要性について話題提供を行いました。支援を必要とする人々を把握し、的確に支援を届けるためには、行政・社会福祉協議会（社協）・NPOなどが連携することが不可欠であると強調しました。

具体的には、令和6年能登半島地震における「被災高齢者等把握事業」の活用事例を紹介。在宅で支援が必要な方々に対して、NPOや専門職団体と連携した訪問調査が効果的であったことを共有しました。また、政府も同地震を受けて、企業・ボランティア・NPOとのさらなる連携強化を打ち出していることに触れ、平時からの関係構築と情報共有の重要性を訴えました。

第2部の交流会では、登壇者を交えたグループワークが行われ、南海トラフ巨大地震発生時を想定した課題と解決策について、参加者同士で検討しました。要配慮者支援に向けた「つながりづくり」のキーワードを共有され、実践的な学びと交流が深まりました。

関連リンク：イベントページ（静岡県ボランティア協会）

愛知県

◆第30回日本災害医学会総会・学術集会 記念大会 に登壇しました

2025年3月8日、名古屋市のポートメッセなごやで開催された「第30回 日本災害医学会総会・学術集会 記念大会」のシンポジウム「日本の避難所環境改善へのシナリオ」に、JVOAD代表理事の栗田が登壇しました。
本シンポジウムには、医療・防災・メディア・NPOなど多様な分野から登壇者が集まり、会場は約300名の満席となり、立ち見が出るほどの注目を集めました。

栗田からは、これまで50件を超える災害現場に関わってきた経験をもとに、「避難所運営にあたるボランティア団体の現状と避難所環境改善への課題」について発言。特に、令和6年能登半島地震における七尾市での避難所支援の経験を紹介しました。
トイレ・キッチン・ベッド（TKB）などの基本的な避難所環境の整備に2か月以上を要した現状とその背景に触れ、市町村における知識や体制の不足、災害救助法に関する理解不足が根本的な課題であると指摘しました。

さらに、NPO等の民間団体における専門人材の不足や活動範囲の限界にも触れ、今後の人材育成の鍵として、現在進行中の内閣府による「避難生活支援リーダー／サポーター研修」の全国展開に期待を寄せました。地域ごとに担い手を育てる仕組みづくりの重要性を強調し、「地元での対応が進まなければ、災害のたびに同じ課題を繰り返す」との警鐘を鳴らしました。

関連リンク：第30回日本災害医学会総会・学術集会 記念大会公式サイト

徳島県

◆徳島県被災者支援推進ネットワーク会議 に参加しました

2025年3月18日、徳島県主催の「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」が徳島グランヴィリオホテルで開催され、JVOADはアドバイザーとして参加しました。当会議は、県内の被災者支援にかかわる団体や市町村の行政など48名の委員と3名のアドバイザーで構成されています。
徳島県や県社協からは「災害ケースマネジメント」に関する取り組みが紹介され、災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム」の設立報告も行われました。

JVOADからは、能登半島地震におけるNPOの支援活動の実際や、行政・社協・NPOの三者連携の重要性について話題提供を行いました。
特に、避難所支援、物資提供、外国人や高齢者への支援、災害廃棄物対応など、多様なニーズに対応した現場の事例を紹介し、課題解決に向けた官民の「情報共有」と「調整」の仕組みづくりの必要性を強調しました。

4月25日（金）、26（土）に開催される「中間支援組織人材学校『春の集中講義』」（主催：中国 5 県中間支援組織連絡協議会、中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム、EPO ちゅうごく・中国地方 ESD センター）に、JVOADが登壇します。
※JVOADは4月25日（金）の1日目に登壇します。
※本講義は、JVOADも協力しています。

講義は同時間帯に2〜3のユニットに分かれて行われます。JVOADは、研修初日の「ユニットA」にて、事務局長の明城が災害中間支援組織の現状と今後の可能性をテーマに講師を務めます。そのほかにも、災害支援に限らず、まちづくり目線での教育へのアプローチや、NPOで働く人を支える取り組みなど、多彩な内容の講義が行われます。

本講義は、NPO、行政、企業などの関係者にも広くご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております！

講義概要

日時
4月25日（金）13:30～17:30（交流会 18:00～20:00）
4月26日（土）9:30～16:30

会場
4月25日（金）ハッシュタグ岡山（岡山市北区北長瀬表町 2-17-80 BRANCH 岡山北長瀬 内）
4月26日（土）みはらし会議室（岡山市北区北長瀬表町2-17-20 北長瀬未来ふれあい総合公園）

プログラム
詳細はこちらから開催要項をダウンロードできます。

定員
各ユニット先着20名（Dのみ60名）

参加費
1ユニットにつき5,000円
※当日、現金にてお支払いいただきます。

参加申込方法
以下の申込フォームよりお申込みください。
申込フォーム
※申込締切：2025年4月20日（日）21:00まで

詳細はこちらから！
中間支援組織人材学校「春の集中講義」参加者募集！ | 特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

1月28日、福岡県で災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）とJVOADの共催による「三者連携の訓練」を実施しました。

JVOADは令和５年度から、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を進めています。
本事業は、災害発生時に支援者が連携し、それぞれの役割を認識し、具体的な対応を想定できるようにすることを目的としています。都道府県域や全国域の災害訓練への活用を目指し、今年度は千葉県と福岡県をモデル地域として実施しました。

 
訓練当日は、Ｆネット、福岡県（社会活動推進課）、福岡県社会福祉協議会（地域福祉課・災害福祉支援センター）の方々がプレイヤーとして参加し、日本大学危機管理学部の先生が訓練統括を担当しました。
また、先行実施した千葉県の災害支援ネットワークちば（ＣＶＯＡＤ）のメンバーが運営サポートとして参加し、訓練プログラム検討会メンバー４名が評価者として立ち会いました。

今回は、福岡県北西部を震源とするＭ７．２の地震が発生し、甚大な被害が生じた状況を想定しました。訓練では、発災３日目、１週間後、１ヵ月後の各フェーズにおける被害と支援の状況（量的・質的）をシミュレーションしました。
特に、高齢者、障がい児者、子どもなど配慮が必要な方々の課題に加え、都市部で想定される災害、インフラ復旧の遅延、感染症のリスクなど、多様なテーマについて情報が付与されました。
 

訓練の成果と課題

訓練後の振り返りでは、以下のような意見が挙がりました。

• 「経験したことのない課題が挙がると、解決の糸口が見つからず、思考が止まってしまうことがある」
• 「役割分担や優先順位の事前設定が重要であり、三者とも共有すべき事項を平時から確認しておく必要があると再認識した」

また、アンケート結果から、以下の点が明らかになりました。

• 発災時に寄せられる情報を処理・分析し、課題を抽出するシミュレーションができ、具体的な対応イメージを持つことができた。
• 県の災害対応は複数の部署にまたがるため、事前に訓練概要を共有し、適切な関係者が参加できるようにする必要がある。
• 訓練の時間配分がタイトであり、事前の資料提供があれば、より効果的な訓練ができた可能性がある。
• ワークショップで得た知識や関係性が、訓練本番での連携に大きく寄与した。

今後、この訓練の成果をもとに、さらなる官民連携の強化や訓練プログラムの改善を進めていきます。

今後の訓練予定

令和7年度は、本年度の訓練で得られた反省点を踏まえ、改善版の訓練を2地域で実施する予定です。その後も、各地で活用してもらえるよう周知を進めていく計画です。これにより、平時からより実践的な三者連携の強化を図ることを目指します。

埼玉県

◆自衛隊「防災・危機管理教育」に登壇しました

JVOADは2025年2月7日、陸上自衛隊朝霞駐屯地での研修に登壇し、「NPO等による災害支援」をテーマに講義を行いました。

研修では、避難所支援や家屋保全の実態、行政・社協・NPO等の三者連携の重要性を説明し、千葉県・長野県の情報共有会議の好事例を紹介。また、支援の担い手やコーディネーション人材の不足、共通認識の欠如など3つの課題を提示し、能登半島地震でのJVOADの活動を報告しました。

質疑応答では、自衛隊支援の改善点に関する質問があり、要請の仕組みの見直しの重要性を伝え、支援活動における自衛隊の貢献を評価し、協力の大切さを強調しました。

今回の研修を通じて、災害支援における各機関の連携強化と課題解決に向けた意識の向上が期待されます。

その他の駐屯地でも同様の内容で講義を実施し、災害支援の一層の連携強化に努めています。今後も継続的な情報共有と協力の重要性を伝え、支援活動の質を高めていきます。

奈良県

◆令和6年度 被災者支援コーディネーター育成研修に登壇しました

2025年2月14日と28日の2日間にわたり、奈良県社会福祉センターにて「令和6年度 被災者支援コーディネーター育成研修」が開催され、JVOADが講師として研修を実施しました。

この研修は、内閣府の「令和6年度官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として、奈良防災プラットフォーム連絡会（事務局：奈良県社会福祉協議会 総合ボランティアセンター）が主催し、奈良県内の災害支援関係者15名が参加しました。

南海トラフ地震などの大規模災害に備え、地域内の関係団体が連携し、被災者支援を担う体制づくりを目的に本研修が実施されました。支援を迅速かつ的確に届けるためには、地域をつなぐ「被災者支援コーディネーター」の存在が重要であり、本研修はその役割や必要性、具体的な活動内容について学ぶものです。

1日目は、被災者支援コーディネーションの定義や4つの機能、災害中間支援組織の役割、実施体制、支援の枠組みなどについて講義を行い、ケーススタディを通して状況判断や支援の課題解決を実践的に学びました。

2日目は、1日目の振り返りに加え、法制度の解説や能登半島地震での対応事例を紹介。その後、災害シミュレーションや情報共有会議、平時の取り組みに関するグループワークを実施しました。演習では、奈良防災プラットフォームのメンバーが進行役や議事録担当を担い、実際の災害を想定したコーディネーションの実践を深める機会となりました。

本研修を通じて、参加者は被災者支援の全体像と、コーディネーターとしての視点を具体的に学ぶことができ、今後の奈良県における災害支援体制の強化に向けた大きな一歩となりました。

令和7年1月27日（月）、全国の災害中間支援組織や全国組織、被災者支援のリソースを提供する企業の方々と共に、今年度第2回となる災害中間支援組織全体会を開催しました。
本会は、福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（WAM助成）によるモデル事業の一環として位置付けられています。災害時の支援体制強化を目的に、訓練の進捗報告や災害中間支援組織の役割・機能について議論しました。
 

訓練の進捗報告

会の冒頭では、長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）の中谷氏が開会の挨拶を行いました。その後、JVOADより、WAM事業として実施している都道府県域の三者連携促進と、災害中間支援組織の体制検討を目的とした訓練の進捗を報告しました。
 

災害中間支援組織の役割と機能

続いて、2022年の全体会で提示した「被災者支援コーディネーション」の機能と役割について考える時間を設けました。JVOADより能登半島地震の対応における成功事例や課題を報告し、参加者は4つの機能ごとにグループに分かれ、平時から都道府県域の災害中間支援組織が行うべき準備について議論しました。
発表では、「防災庁も含めた官民連携の強化」「ネットワーク構築と情報共有の強化」などが重要なポイントとして挙げられました。

話題提供：各組織からの共有、報告

後半のセッションでは、内閣府が進める「官民連携による被災者支援体制構築」モデル事業の説明や、災害中間支援組織が迅速に支援活動を開始できることを目的とした中央共同募金の事前登録制度について情報共有が行われました。
また、災害に備えた地域の繋がりを促進するネットワーク立ち上げ支援事業を実施している地域から、様々な取り組みが紹介されました。

話題提供：全国組織や企業からのリソース紹介

さらに、全国組織の取り組みや、企業が提供可能なリソースについても共有されました。企業が持つリソースを災害支援に活用する方法について、具体的な事例が紹介され、今後の連携の可能性を知る機会となりました。
 

交流を深め、次の連携へ

会の最後には懇親会も行われ、参加者同士の交流が深まりました。地域を超えた支援団体間のネットワークを強化し、今後の協力体制を構築するための貴重な機会となりました。
 
本会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割が改めて確認され、今後の活動に向けた課題と展望が明確になりました。引き続き、支援の質を向上させる取り組みを進めてまいります。
 
この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

JVOADは1月30日、沖縄県浦添市社会福祉センターにて、一般社団法人災害プラットフォームおきなわ（DMPO）と共催で「被災者支援コーディネーション基礎研修in沖縄」を実施しました。

災害支援の連携を促進するため、被災者支援コーディネーションへの理解を深めることを目的に、災害中間支援組織や被災者支援に取り組むNPO、行政、社会福祉協議会などから関係者14名が参加しました。
参加者は、災害中間支援組織やコーディネーターの役割を学ぶとともに、ケーススタディーを通じて支援における課題の洗い出しや、適切な連携先の検討などに取り組みました。

沖縄県では、DMPOが中心となり、災害時における中間支援組織の役割やネットワークのあり方について検討が進められています。今回の研修は講義と演習で構成され、特に午後の演習ではグループごとに活発な議論が交わされました。

演習１では、発災から1週間後の事例を使い、必要な物資や生活用水の不足、衛生面の問題、子どもの居場所の確保などについて、多角的な視点から支援の課題をどのように解決策や連携先に繋げていくかを考えました。
また、沖縄での取り組みに詳しく、以前に沖縄県でのネットワーク立ち上げについてのアドバイザーを務めた「北の国災害サポートチーム」代表の篠原氏からは、北海道の事例を交えつつ、沖縄県が抱える地域特性や課題について具体的なアドバイスがありました。

さらに演習２では、発災から1か月後のフェーズでの「災害ごみの搬出」「県外団体からの子ども支援申し出への対応」など、過去に実際にあった事例からコーディネーターとしてどのように課題を解決していったらよいか、誰と連携していくかなどを検討し、グループごとに発表しました。
また、最後のセッションでは演習を踏まえて、沖縄県において実際に災害に備えるために、どのようにネットワークを広げていったらよいか、コーディネーターの役割などについて考えました。

研修参加者からは、「それぞれの立場からの意見が学びになった」「グループ内で視点や経験を交換できた」「みんなで考えることで、新たな課題や解決策が見えてきた」「コーディネーターの視点で連携先を考えることで、より広い視野を持つことができた」などの感想が寄せられました。

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。

3月4日（火）、3月11日（火）、3月18日（火）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！当団体は、当研修会を後援しております。

各専門分野で活動する組織・団体をゲストに迎え、災害発生時の対応や平時の活動について取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第19回　【テーマ】地域コミュニティ形成：住民たちが主役のコミュニティづくり
日　　時｜2025年3月4日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜山口純子 氏（厚真町総務課情報防災グループ会計年度任用職員 集落支援員）

第20回　【テーマ】活動資金調達：被災地を支える共同募金会の財源の仕組み～支援活動に役立つボラサポの活用方法～
日　　時｜2025年3月11日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜仲本利子 氏、杉村郁雄氏（社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部）

第21回　【テーマ】情報支援：コミュニティFMによる情報支援～地域情報を平時も、災害時も～
日　　時｜2025年3月18日（火）14：00～16：00
ゲ ス ト｜沼田勇也 氏（一般社団法人 日本コミュニティ放送協会（JBCA） 北海道地区 事務局長）

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapo-webinar19-21.peatix.com/

JVOADは、1月17日・18日の2日間、『防災とボランティアの日』に被災者支援を考えるイベントとして、宮崎県においてシンポジウムと研修を実施しました。本イベントは、宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）との共催で行われました。
※本イベントは、Give2Asiaの助成で行われました

シンポジウム「能登半島地震から考える被災者支援」

1月17日、宮崎県庁防災庁舎にてシンポジウム「能登半島地震から考える被災者支援」を開催し、県内のNPO法人や行政、社会福祉協議会の職員など50人余りが参加しました。

シンポジウムの冒頭では、JVOADの明城が「災害時の被災者支援とは」をテーマに講演し、NPO等による支援活動の様子を写真などを用いて紹介。
被災地で繰り返し発生する課題を挙げた上で、被災者支援コーディネーションについて「被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行うもの」と説明しました。

続く能登半島地震での被災者支援事例報告では、JVOADの神元が、地震発生後の初動対応から情報共有会議等を通じた課題の把握、多様な主体との連携・取り組みについて報告。また、ピースボート災害支援センターの上島氏、宮崎文化本舗の石田氏も、それぞれ現地での活動や能登の現状を報告しました。

パネルディスカッション「能登半島地震での被災者支援の課題から、宮崎県でこれから考えるべきこと」では、災害時の情報把握の課題や関係者同士の連携について議論が行われ、「誰が話を聞いても行政・NPO・社協がつながっている体制が必要」「被災者の困りごとを聞く傾聴力が重要」といった意見が出されました。

被災者支援コーディネーター育成研修

翌18日には、「被災者支援コーディネーター育成研修」を実施し、災害中間支援組織やNPO等の支援団体、社会福祉協議会、行政職員など25人が参加しました。

研修では、「支援コーディネーション（調整）とは何か」「災害中間支援組織の役割」「被災者支援コーディネーションの具体的な活動」について学び、ケーススタディを用いた演習を通じて、災害時の課題やその解決策をグループで考えました。
さらに、宮崎県の災害対応の事例として、宮崎文化本舗の石田氏より「宮崎における竜巻の事例」が報告され、竜巻では全壊等の基準が難しいこと、屋根などの被害確認が目線の高い場所から出ないと難しいことなど、実際の経験に基づく課題が紹介されました。
加えて、県や社会福祉協議会による被害想定の判断についても議論が行われました。

参加者の声と今後の展望

2日間を通して、参加者からは以下のような感想が聞かれました。

• 「自分たちの強みを活かして災害時に何ができるのか、日頃から検討していく必要がある」
• 「平時から体制を整える必要性を感じた」
• 「同じグループになった人とのつながりができた」

宮崎県では、災害中間支援組織の形成に向けた取り組みが進んでおり、本イベントを通じて、その存在や被災者支援コーディネーションの役割について広く周知する機会となりました。また、研修には幅広い分野の団体や個人が参加し、平時のつながりを災害時に活かすための関係づくりの一歩となりました。

メディア掲載情報

本イベントの内容は、以下のメディアで紹介されました。

• NHK宮崎
  https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250117/5060020217.html
• MRT宮崎
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1674580?display=1
• 宮崎日日新聞
  1/18朝刊 掲載
  https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_82512.html
• 朝日新聞
  1/18朝刊 地域欄に掲載
• 宮崎県 フェイスブック
  https://www.facebook.com/share/p/1Y14EdMFQP/?mibextid=wwXIfr
• 宮崎県 X
  https://x.com/miyazakipref/status/1881945204862935379?s=46&t=f8AYDnjuiFXUd8e1R0Qy3Q