災害が起きると、マスメディアは一斉に災害の規模や被災の状況を報道します。そのことにより支援者や復興資金が集まり、被災地を支援する大きな力になるわけですが、一方で、特に発災直後に様々な情報が錯綜し、混乱を招く危険も孕んでいます。
SNSが発展した現代においては、正しい報道がより難しくなっている面もあるようです。

どうすればそういった課題を解決し、迅速で適切な支援に結び付けられるか、というテーマで、４月１３日（月）にマスメディアの方々と共に「第１回メディア懇談会」を行いました。

今回集まってくださったのは比較的長く災害の報道に携わっていらっしゃる方々でしたので、様々な現場でその難しさを痛感された経験談を伺うことができました。
例えば、単に「ボランティア」といっても、個人とNPOなどの団体では大きな差がありますが、一般にはそこまで意識されていないこと。
あるいは「専門ボランティア」という用語は、何をもって専門性を担保するのか、様々なNPOが一気に現場に集まってくるが、どこまで信頼できるのか、またNPO同士の支援に対する考え方や方法論の違いなど、いろいろな問題が指摘されました。

災害時によく使われる用語の整理をいかにしていくか。どうやって被災地がおかれている現実を正しく伝えるか。支援団体との信頼関係を作るにはどうすればよいか。かなり深いところまで議論が伯仲しました。

メディアの皆さんが持っている問題意識も本当に様々で、各社で意見が分かれていることも、新たな課題感として知ることができました。

簡単に解決する話ではありませんが、民間が持っている力を最大限に活かすためにも、今後こうした勉強会の機会を増やし、基礎知識の底上げや経験の蓄積を図っていきたいと思います。

災害時における被災者支援をより迅速かつ効果的に行うため、JVOADは内閣府、全国社会福祉協議会、中央共同募金会とともに、全国域での「三者連携訓練」およびその振り返りとなる「評価会」を実施しました。
本取り組みには、三重県の災害中間支援組織MVSC（みえ災害ボランティア支援センター）にもご協力いただき、セクターを越えた連携の具体像を検証しました。

■ 2月9日：全国域の三者連携訓練

発災から「3日目」と「10日目」の2つのフェーズを設定し、次々と提示される被害状況や支援ニーズ（状況付与）に対して、行政、社協、民間支援団体（NPO等）の各セクターがどのように情報を共有し、調整を行うかを実戦形式で検証しました。

今回は三重県域の皆様にもご協力いただき、都道府県域で起きている具体的な課題に対して、全国域の組織がどのようにバックアップすべきかという、よりリアリティのあるやり取りが行われました。これにより、セクター間の役割分担や連携の重要性が改めて確認されました。

■ 3月5日：訓練評価会（アフターアクションレビュー）

訓練から約1ヶ月後、新大手町ビルにて評価会を開催しました。本評価会は、各セクターが「なぜその時その行動をとったのか」を振り返る、AAR（アフターアクションレビュー）形式で実施しました。

主な論点と成果は以下のとおりです。

• 合同調査の有効性： 先遣隊として現地に入る際、各組織が個別に動くのではなく、情報を手分けして収集する「合同調査」のイメージが具体化されました。
• コア会議の役割： 災害時に設置される「コア会議」を一つのチームとして機能させるため、共有すべき情報の範囲や取りまとめ方のルール作りが課題として挙げられました。
• 内閣府との連携強化： 行政側が持つ情報と民間側が集約する現場情報をどのように統合し、政策や制度の運用につなげていくかについて、より踏み込んだ議論が行われました。

■ 今後の展望

訓練監修を務めた中林先生からは「平時の準備の中でどれだけできるかが重要」との講評がありました。また、JVOADの神元からも、「検討をこの場（訓練・評価の場）で終わらせてはいけない。今後も継続して三者の関係性を深めていきたい」と、今後の連携強化に向けた決意を示しました。

全国の災害中間支援組織が一堂に会した会場の様子

2026年1月20日、近年の災害の多様化を背景に、全国の災害中間支援組織が一堂に会する「災害中間支援組織 全体会」を開催しました。本会は、福祉医療機構（WAM）の令和7年度モデル事業の一環として行われ、都道府県域で活動する災害中間支援組織や内閣府、助成団体、協力企業など多くの関係者が参加し、発災時の連携強化が求められる中で今後の被災者支援体制の強化に向けた活発な議論が交わされました。

■WAM事業の進捗とJVOADの次年度計画

冒頭、JVOADより、WAM助成によるモデル事業の進捗報告を行いました。特に「全国域の三者連携訓練」に向けた勉強会の成果として、発災時内閣府、全社協、中央共募、JVOADの各セクターが相互に期待する役割や、発災24時間以内のコア会議開催といった具体的な連携フローが明確になりました。

■内閣府との意見交換：国の事業による支援

内閣府（防災担当）の担当者を交え、災害中間支援組織の運営や活動を支える国の施策について意見交換が行われました。現場の支援組織が直面する課題を直接政府に伝え、今後の公的な支援スキームのあり方を探る貴重な機会となりました。

グループごとに分かれ、発災時の具体的な連携フローや課題について意見を交わす参加者たち

■被災地の「今」と現場からの報告

令和7年度に被災者支援を行った5つの地域（大雨や台風の被害地域など）から、当時の対応状況とその後の課題について報告がなされました。現場でのコーディネートの実際や、行政・社協との連携の具体例が紹介され、初動対応の難しさや平時からの関係づくりの重要性など、参加団体にとって自地域の備えを再考する一助となりました。

令和7年度の被災地支援の現状について、各地域の災害中間支援組織から詳細な報告が行われた

■応援・受援体制の構築に向けて

後半のセッションでは、大規模災害発生時に災害中間支援組織同士がどのように助け合うか、その「応援・受援体制」について議論されました。広域での情報共有や人員派遣の仕組みをあらかじめ整えておくことの重要性が改めて確認され、今後の制度設計や訓練に活かしていく必要性が共有されました。

■多様なリソースの活用と助成金情報

• 中央共同募金会（ボラサポ）：2026年の「ボラサポ（事前登録審査）」助成事業について。災害中間支援組織が発災直後に速やかに活動を開始できるよう、事前の団体審査により迅速な送金を可能にする仕組みです。
• 日本財団：都道府県ごとの中核団体を対象とした、支援体制の整備や被災想定訓練の実施を支援する新たな助成プログラムが紹介されました。
• 企業の参画：国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）や損害保険ジャパン株式会社、トランス・コスモス株式会社などの協力企業から、物資支援、防災パートナー、デジタル活用などのリソース提供について紹介がありました。

■おわりに

本全体会を通じて、発災時の「顔の見える関係作り」が着実に進んでいることが示されました。2026年度に向け、新しく立ち上がった災害中間支援組織も含め、引き続き、全国的なネットワークをより強固なものにし、被災者に寄り添う支援を迅速に届ける体制を進めてまいります。

会議の合間にも組織の垣根を超えた交流が行われ、ネットワークがさらに強固なものとなった

【開催概要】

• 日時：2026年1月20日（火）13:00～19:00
• 主催：災害中間支援組織 準備会
• 参加者：各都道府県の災害中間支援組織、内閣府、中央共同募金会、日本財団、企業関係者等

※本事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興事業の助成を受けて実施しています。

福井県

◆福井県主催「みんなで考えよう！ 災害ボランティア シンポジウム」に登壇しました

2026年3月9日（月）、福井県が主催する「みんなで考えよう！ 災害ボランティア シンポジウム」が開催され、JVOADが登壇しました。

本シンポジウムは、これまでの災害ボランティア活動を振り返りながら、今後の支援のあり方について考え、「災害中間支援組織」への理解を深めることを目的として開催されたものです。

当日は、珠洲市社会福祉協議会の神徳氏、能登官民連携復興センターの杉本氏から、令和6年能登半島地震におけるボランティアセンターの対応や、復興の現状について共有がありました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、まちの防災研究会の松森氏、福井県未来創造部県民協働課の田中氏、神徳氏、そしてJVOADの明城が登壇しました。災害時に多様な主体をつなぎ、支援の調整を担う「災害中間支援組織」の必要性や、今後福井県においてその仕組みをどのように構築していくかについて、登壇者それぞれの立場から意見が交わされました。

本シンポジウムは、災害時の連携のあり方や、地域における支援体制の構築について考える機会となりました。
本シンポジウムの様子は、以下のメディアでも紹介されています。

福井新聞（2026年3月10日）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2547610

◆「全国ペット減災協働訓練」にアドバイザーとして参加しました

第3部で動物避難所の開設条件の説明を行う主催の奥田理事長（全国動物避難所協会）

2026年1月16日（金）、NPO法人全国動物避難所協会が主催する「全国ペット減災協働訓練」がオンラインで開催され、JVOADからアドバイザーとして参加しました。

この訓練は、大規模災害時にペットと飼い主への支援を迅速かつ円滑に行えるよう、支援団体や民間企業が連携できる基盤を構築することを目的に実施されました。

訓練では、南海トラフ地震等の巨大災害を想定し、以下の3部構成で具体的なシミュレーションが行われました。

• 第1部：情報共有ツールを用いた被災地の状況把握
• 第2部：ペットに関わる様々な民間企業の初動や支援の確認
• 第3部：動物避難所の開設条件や課題に関する意見交換

JVOADからは、災害中間支援組織の視点からアドバイスを行いました。
特に、災害時には「どこで・誰が・何を」必要としているかという情報をいかに集約し、行政や各支援団体と共有していくかといった、セクターを越えた連携と調整の重要性についてお伝えしました。

当日は、民間企業や動物支援団体など延べ約60名が参加し、それぞれの立場から活発な意見交換が行われました。

今回の訓練が、今後のペット支援における官民連携の強化に繋がり、災害時の迅速かつ適切な支援に貢献できることを願っております。

福島県

◆「ふくしま県域災害支援ネットワーク研修」にJVOADが登壇しました

2025年11月25日(火)、一般社団法人ふくしま県域災害支援ネットワーク（FNAD）が主催する「令和７年度 ふくしま県域災害支援ネットワーク研修」にJVOADから講師として参加しました。
この研修は、平時から災害支援に関わる団体も含め、災害中間支援とは何かというイメージを共有し、将来災害が発生した際に関係者が連携して動けるように備えるため、具体的なシミュレーションや関係性構築を進めていくことを目的に内閣府の「令和7年度官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として実施されました。

研修では「災害支援ネットワークの取り組みと連携について」という題で、JVOADから講義を行い、災害時の課題解決をしていくには平時から地域の支援団体などがネットワークを構築していくことが必要であり、災害中間支援組織がネットワークを拡充していく役割が求められていることなどを説明しました。FNADではこうした研修が初めてということで、講義の後に各団体の取り組みなどについてワークショップを行いました。

また福島県より、災害ケースマネジメントに関する取り組み状況について説明がありました。

今回の研修が、今後の災害に備えた官民連携の強化に繋がり、災害時の迅速かつ適切な支援に貢献できることを願っております。

奈良県

◆災害ボランティアセンター運営訓練に明城が外部アドバイザーとして参加しました

2025年11月27日(木)、奈良県社会福祉協議会・桜井市社会福祉協議会・宇陀市社会福祉協議会が主催する「奈良県内東和エリア合同災害ボランティアセンター設置・運営訓練」が開催され、JVOAD事務局長の明城が外部アドバイザーとして参加しました。

本訓練は、内閣府「令和7年度 官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として実施されたものです。
市町村社会福祉協議会および県社会福祉協議会が中心となり、災害ボランティアセンターを軸とした東和エリアにおける広域災害支援ネットワークの構築を進め、災害時における連携・協働体制を強化することを目的としています。

訓練では、水害の発生を想定したシナリオのもと、宇陀市および桜井市における災害ボランティアセンターの立ち上げ・設営に関する作戦会議や、支援団体を交えた情報共有会議などが行われました。
また、県内外の支援団体との情報共有を踏まえた課題解決に向けたコーディネーションも実施されました。

JVOADは、県社会福祉協議会の本部運営や、奈良防災プラットフォーム連絡会による情報共有会議などを視察しました。
併せて、県社会福祉協議会によるワークショップも行われ、生活再建に向けて地域が動く中で、災害ボランティアセンターがどのような立ち位置で関わっていくべきかについて意見交換が行われました。

明城は、作戦会議や「災害ボランティアセンターの閉所を考えるワーク」において、外部アドバイザーとして助言を行いました。

2025年10月27日（月）、JVOAD主催の「災害中間支援組織 全体会 令和7年度 第3回」をオンラインにて開催しました。全国の災害中間支援組織から63名が参加し、今回は、全国の災害中間支援組織の活動報告に加え、今後の災害支援のあり方を大きく左右する「災害中間支援組織に関する国の動き」について、活発な意見交換を行いました。

今回の全体会ではまず、直近で災害に見舞われた3地域の災害中間支援組織から、その初動と活動状況について具体的な報告がありました。
三重（大雨）は平時の顔の見える関係で迅速な情報把握に成功。静岡（竜巻）はDWATとVCの連携、kintone活用で福祉支援を強化。八丈島（台風）は高齢化・断水に対応し、「支え合いセンター」で島内の力を活用。各地で地域特性に応じた工夫が見られました。
 

災害中間支援組織に関する国の動きと意見交換

全体会のメインテーマとして、内閣府が進める「避難生活支援・防災人材育成エコシステムの構築」に向けた動きと、災害中間支援組織の役割について意見交換が行われました。
冒頭、JVOADの栗田から、この取り組みが「災害関連死の防止」を最重要課題とし、「避難所の環境整備」のために、地域住民が「気づいて、整えて、つなぐ」力を養うことを目的とした研修であると説明しました。
その上で、KVOADの樋口氏、N-NETの古越氏からは、この研修の実施状況と期待が語られました。参加者からは、この研修が「国の要請だからやる」という形ではなく、「災害中間支援組織が積極的に手を挙げ、地域の実情に合わせてコーディネートしていく」ことが、行政との摩擦を減らし、成果を出す鍵となるという認識が共有されました。

©長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）

各組織からの共有・報告：広域連携と人材育成の取り組み

災害中間支援組織の活動共有として、主に連携と人材育成の計画が報告されました。

• 長野（N-NET）：12月に実動訓練実証実験（一般不参加）と、11月にトイレ研究所を招いたオンラインセミナーを実施。他県の災害中間支援組織の参加も呼びかけ。
• 神奈川（みんかな）：生活困窮者自立支援ネットワークとの合同勉強会（対面）や、福祉系資格者・学生を対象とした福祉ボランティア講習会の実験的な実施を報告。
• 岩手（INDS）：12月に災対法・救助法改正をテーマに、菅野教授・内閣府を招いた対面／オンライン併用研修会を開催。
• 北海道（きたサポ）：11月に「これからの災害支援を考えるフォーラム」をオンライン併用で開催。明城、元内閣府の後藤氏を招き、道庁・道社協も交えた官民連携を議論。

広域的な訓練への参加呼びかけや、福祉・法改正・トイレといった専門性の高いテーマでの人材育成の取り組みが活発に進められています。
 

 
今回の全体会は、災害中間支援組織が、単なる被災地支援の受け皿に留まらず、国の防災戦略の一端を担う重要な主体として位置づけられつつある現状を共有する場となりました。
JVOADは引き続き、国との連携、そして全国の災害中間支援組織間の情報交換を支援してまいります。
 
この事業は令和7年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

12月15日（月）、16（火）に開催される「令和７年度被災者支援コーディネーション人材育成研修」（主催：徳島被災者支援プラットフォーム（TPF））に、JVOADが登壇します。
※12月15日（月）は西部会場、16日（火）は東部会場（午前）、南部会場（午後）で開催されます。
※本研修には、JVOADも企画段階から関わっています。

研修は2日間で会場を分けて計3回行われます（プログラムは3回とも同じ内容です）。JVOADは講義と演習を担当し、スタッフの鈴木が「被災者支援コーディネーションとは」をテーマに講義の講師を務めます。その後、地域の多様な支援の担い手を知り、解決策を考える演習を通して、参加者の理解を深めます。

また、四国初の災害中間支援組織であるTPFの紹介や、顔の見える関係づくりのために、参加者の自己紹介の時間も設けられています。
本研修は、行政、社会福祉協議会、NPOなどの関係者に広くご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております！

研修概要

日時・会場
12月15日（月）13:30～16:00　西部総合県民局 美馬庁舎
12月16日（火）9:00～11:30　徳島県職員会館（東部会場）
12月16日（火）14:00～16:30　南部総合県民局 美波庁舎（南部会場）

プログラム
詳細はこちらからチラシをダウンロードできます。

参加費
無料

詳細はこちら

コア会議の役割を再確認

「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」の一環として、9月19日（金）に全国社会福祉協議会にて「『被災者支援で目指す状況』を確認する勉強会（第1回）」を開催しました。本勉強会は、災害時の広域連携の中核である「全国情報共有会議 コア会議」の位置づけと役割を再確認し、今後の訓練に向けて相互理解を深めることを目的としています。
コア会議メンバーである内閣府、全国社会福祉協議会（全社協）、中央共同募金会（共募）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が参加し、活発な意見交換が行われました。

過去のコア会議から学ぶ課題

JVOADから、平成30年西日本豪雨や令和6年7月の山形県戸沢村での大雨など、過去に開催されたコア会議の内容が共有されました。続いて、全社協からも、コア会議の発足経緯や目的、平時・災害時それぞれにおける役割、そして災害福祉支援センターの設置が進む中での全国情報共有会議への期待が示されました。

福祉的支援に関する全国情報共有会議への主な期待

• 災害救助としての福祉支援の必要性
  発災直後はライフライン被害や人材不足により、福祉施設入所者の命が危険にさらされるため、DWAT（災害派遣福祉チーム）の体制強化や、全国の福祉施設による継続的な人的・物的支援の仕組みづくりが求められます。
• 災害ケースマネジメント体制の構築
  避難行動要支援者名簿や保健師記録など、各主体が持つ情報を共有し、平時の福祉施策（例：生活困窮者自立支援機関）を活用した、切れ目のない支援体制を整備する必要があります。

コア会議メンバー間での意見交換

後半はワークショップ形式で、まず全国域としてのコア会議の役割を議論した後、各メンバーがお互いに「相手に期待する役割」を付箋に書いて共有しました。主な内容は以下のとおりです。

各団体への主な期待（抜粋）

内閣府へ

• 各省庁の制度・施策に関する疑問の解消や改善提案の窓口機能
• 予算情報の早期提供
• 行政対応における課題解決支援

全社協へ

• ボランティアセンター開設状況やニーズ対応の情報共有
• 県域・市町村域への支援P派遣の必要性の検討
• 災害VCでの支援内容（物資・炊き出し等）の明確化

JVOADへ

• 専門性を持つNPOの活動状況、今後活動可能な団体の状況
• 企業・NPOリソースのマッチング促進
• 各地の災害中間支援組織が抱える課題・障壁の整理

中央共募へ

• ボラサポ助成団体情報や各種資金情報の共有
• 行政対応が求められる課題に関する現場からのフィードバック

また、西日本豪雨で見られた広範な連携体制や、地域と全国の課題線引き、縦の連携強化の重要性についても議論されました。地域の災害中間支援組織の力が高まる中、全国域のコア会議メンバーが「受け身」ではなく、能動的に情報を取りに行く姿勢の必要性が強調されました。

本勉強会を通じ、過去の教訓を踏まえてコア会議の役割を再定義し、4者間で相互の期待と課題を明確にしました。
今後の訓練に向け、福祉支援体制の強化や能動的な情報連携など、重要な方向性を確認する機会となりました。