長野県災害時支援ネットワーク主催、長野県とJVOADが共催する「第4回 災害時の連携を考える長野フォーラム～連携による災害支援の可能性～」が開催されます。
今回のフォーラムは、行政と民間とが被災者目線で支援の内容や体制について改めて考える場として、市町村域や分野別のネットワークづくりをすすめる機会として開催されます。
無料で参加できますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
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◆開催日：2022年2月15日(火) 13:30〜16:30
◆場 所：全日程オンライン開催
◆定 員：200人（参加費無料）
◆対象者：県・市町村の危機管理関係部署、社会福祉協議会の職員・災害支援活動・防災活動に関心のある団体・企業・個人・災害支援活動を予定している全国の団体・企業・個人等
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プログラムの詳細、申し込みについては長野県災害時支援ネットワークホームページよりご確認ください。
12月14日（火）長野県北アルプス地域振興局主催の「危機管理セミナー」が開催され、事務局長の明城徹也、長野県災害時支援ネットワークの山室英俊氏、NGO結の前原土武氏とともに講師として登壇しました。
北アルプス地域は急峻な地形や脆弱な地質から、豪雨などにより、過去にも多くの災害が発生しています。このセミナーは、北アルプス地域の県機関や管内市町村、管内社会福祉協議会、管内防災機関の職員等を対象にしたもので、災害の発生時には行政職員のマンパワーが大きな力となるため、防災・減災に役立つ知識を習得し、行政防災担当職員の危機管理に対する資質向上及び関係機関の連携による地域防災力の強化を図ることを目的として開催されました。
テーマは「災害時の被災者支援と官民連携について」。台風19号災害で各団体がどのような動きをしたのか、その具体的な事例をもとに講和が進められました。セミナーの最後には、災害時の対応について積極的にご質問いただく場面もあり、今後の備えに対する意識の喚起につながる機会になったとのお話しもいただきました。
11月15日、25日に北の国災害サポートチーム主催の、「オンライン研修会2021」が開催されました。
本研修は、「広域・分散型支援ネットワーク構築事業～広域災害に対応する全国モデルへの展開～」事業の一環として、北海道胆振東部地震をはじめとした、過去の災害時の支援活動事例を取り上げ、多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築を目指すための研修となります。
第１回（11月15日）
「北海道における災害時の連携を考える～生協の災害支援の役割と取り組みから～」
オンラインにて、約38名の方が参加されました。
JVOAD運営委員でもある日本生活協同組合連合会 前田昌宏氏より、生協とは何か、また、災害時における生協の役割についてお話しされ、コープさっぽろの吉田千恵氏からは、組合員の活動について胆振東部地震が起きた際の活動についてもご紹介頂きました。北の国災害サポートチームの定森氏からは、「広域な北海道では地域毎に繋がっておくことが大切。日ごろから生協さん含めて、様々な分野の方々とネットワークを構築してきたい」との発言がありました。
第２回（11月25日）
「災害時にも生きるネットワーク構築～パートナーシップと子どもへの支援～」
胆振東部地震により学びや遊びの場を失ってしまった子どもたちへの支援活動をされた NPO法人ezorock 草野氏、厚真町教育委員会 斉藤氏、NPO法人カタリバ 戸田氏から、子どもへの支援の分野で配慮することや気を付けることや、災害支援の基盤となる
パートナーシップの大切さについてお話し頂きました。
JVOADは、休眠預金を活用した「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」事業を通じて、北の国災害サポートチームによる「広域・分散型支援ネットワーク構築事業～広域災害に対応する全国モデルへの展開～」事業をサポートしています。
11月6日（土）、7日（日）に、岩手県釜石市ならびにオンライン配信にて、
「ぼうさいこくたい2021-いわて釜石から-」が開催されます。
JVOADもセッションを担当しているので、ぜひご参加ください。
テーマ：「どこで災害が起きても支援を届けるコーディネーション」
「東日本大震災」以降、毎年のように広域で多発的な自然災害が起きています。
その後、「熊本地震」を契機に被災地で復興支援にあたる行政、社会福祉協議会（社協）、
民間による「三者連携」が進んできました。
さらに、支援の「モレ、ムラ」をなくすため「三者連携」をベースとした多様な支援主体
との連携を調整する、「災害支援コーディネーション」の重要性が増しています。
当セッションでは、その重要性の理解を深めます
◇日 時：11月7日（日）10:00～11:30
◇場 所：釜石市民ホール ホールA（釜石市大町1-1-9）/ ライブ配信
◇登壇者：
萩原玲子氏 内閣府政策統括官(防災担当）付企画官（普及啓発・連携担当）
小川耕平氏 （社福）全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター 副部長
葛巻徹氏 いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS)共同代表/
NPO法人いわて連携復興センター代表理事
山田幹夫氏 （公財）味の素ファンデーション（TAF)シニアアドバイザー
法橋華子氏 （公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部 プログラム・オフィサー
明城徹也 JVOAD事務局長
吉田仁美 JVOAD事業部
◇参加費：無料
会場にお越しいただく場合は、事前登録が必要となりますのでご注意ください。
オンラインでの配信もありますので、ぜひご参加ください。
また、他にもJVOADに関係している団体のセッションも開催されますので、
あわせてご参加ください。
●11月6日（土）16:30～18:00 オンライン配信
「3者連携の必要性と平時からの備え～東日本大震災・台風被害を経験した岩手だからこそ伝えたいこと～」
主催：NPO法人いわて連携復興センター、いわてNPO災害支援ネットワーク
共催：岩手県、（社福）岩手県社会福祉協議会
※JVOAD代表理事 栗田も登壇いたします
●11月7日（日）10:00～11:30 釜石市民ホール PIT会議室/ライブ配信
「いざという時どうなる？ あなたの食と栄養」Vol.11
主催：（公財）味の素ファンデーション
他にもワークショップや展示等、会場/オンラインにてご参加いただけます。
「連携」について資料を共有し、話をする、JVOAD事務局長の明城（右側の左上）
10月1日（金）、「徳島県・大規模災害に向けてのパートナーシップ構築事業」（主催：公益社団法人日本青年会議所 四国地区 徳島ブロック協議会）のセミナーが、オンラインで開催されました。参加者は、同県内の自治体や各社会福祉協議会の職員、また民間支援団体の職員など、約100名。同セミナーに、JVOAD事務局長の明城徹也が登壇しました。
徳島県は、南海トラフ地震や中央構造線・活断層地震の発生が予想されている地域となっています。大規模災害に対する備えや発災時の早期復興のため、被災者の方々の多様なニーズに対応することができるよう、組織や団体間の連携を深める目的で、本事業を実施しています。
明城氏からはセミナー内で、「連携することの意義」についてお話しさせていただきました。グループワークの時間には、JVOADの連携団体である、災害NGO結 代表の前原土武氏もが参加し、これまで支援活動を行ってきた他地域での事例を紹介させていただきました。また、セミナー全体の講評を、JVOAD理事の阪本真由美氏（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授）が行いました。
2021年12月17日(金)～18日(土)、オンラインにて、
「第16回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練
～I（わたし）＋You（あなた）⇒We（わたしたち / ONE SHIZUOKA）～」が開催されます。
訓練企画のワーキンググループメンバーとして、JVOADも参画しております。
※以下、募集要項より抜粋
被災者・被災地には多様な困りごとがあります。自分たち（I）の普段の役割だけでは解決できない（対応がむずかしい）ことも、他者（You）が関わることで、できるようになることもあります。第16回の訓練では、同じ市や町で活動する方々とともに課題解決に取り組むことを通して、同じ支援者（We）であるという認識を深めることを目指します。
▼開催日時
2020年12月17日(金)13:00～17:00 12月18日(土)9:30～16:30
※ただし、県外参加者は1日目11:00～オリエンテーションがあります（参加必須）。
▼会場
オンライン（途中、つなぎ先の切り替えをお願いいたします。）
▼対象者
① 被災地支援に取り組んだ団体・組織
② 災害時のボランティア活動や防災について、日ごろから取り組んでいる団体・組織
③ 災害時の対応などに興味、関心がある団体・組織
④ 静岡県が被災した際、支援に入ることを考えている団体・組織
※訓練成果を所属団体へフィードバックしていただくため、個人での参加は受付できません。
▼参加条件
２日間の参加を原則とします。
オンラインツール（Zoom等）の操作が可能な方に限ります。
※通信環境は各自ご用意ください。
▼参加のしかた
オンライン参加（Zoom等）
※1名1デバイス（端末）での参加をお願いいたします。
※セッションによっては、Zoom以外のオンラインツールを併用する場合があります。
※参加型の訓練になります。できるだけビデオをオンにしてご参加ください。
▼定員
400名（県内：300名、県外100名程度を想定）
※幅広い団体から参加を得られるよう、調整させていただく場合があります。
▼参加費
1名につき1,000円
※印刷された資料が必要な方は、印刷・送料として、別途1,000円で郵送いたします。
※事前振込み（郵便振替）となります。詳しくは、参加のご案内とあわせて受付締切後にメールでお知らせします。
▼申込方法
静岡県ボランティア協会のホームページにリンクされている「第16回図上訓練参加申込み」からお申し込みください。
※申込みはwebのみとなります。あらかじめご了承ください。
静岡県ボランティア協会ホームページ http://shizuvol.jp/
▼受付期間
2021年9月22日（水）～2021年11月8日（月）
※締切日以降の受付はできませんのでご注意ください。
▼事前課題
県内外：Zoomでの会議に参加できるよう確認してください。
県 内：市町ごとに使用するミーティングツールの接続テストを行いますのでご参加ください。
県内外いずれも詳細は、参加のご案内とあわせてお知らせいたします。
▼その他
締切後に参加のご案内をメールでお送りいたします。2021年11月19日（金）までに案内が届かない場合は静岡県ボランティア協会までお知らせください。
日程、内容等の詳細は、下記リンク(静岡県ボランティア協会 Webサイト内)より、または添付いたしました【静岡県】 第16回 図上訓練募集要項でご確認ください。
https://shizuvol.jp/product/pg3920328.html
＜問い合わせ先＞
特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会
〒420-0856
静岡市葵区駿府町1-70静岡県総合社会福祉会館2階
TEL：054-255-7357 FAX：054-254-5208
E-mail：evolnt@mail.chabashira.co.jp
以上です。災害時の支援についてご関心のある団体などへのシェアを歓迎します！
よろしくお願いいたします。
9月18日（土）、新潟大学医学部災害医療教育センター主催のオンラインセミナー、「災害時の食と栄養課題～災害関連死を減らすために、被災者、支援者 それぞれができることとは？～」に、JVOAD事務局長 明城徹也が登壇しました。登壇者は他に、公益社団法人日本栄養士会 専務理事・JDA-DAT総括の下浦佳之氏、公益財団法人味の素ファンデーション(TAF)の齋藤由里子氏、PBV事務局長の上島安裕氏で、明城を含め、「JVOAD食べる支援プロジェクト（たべぷろ）」のメンバーでした。
4名は、それぞれの立場で、災害時の食に関する支援の大切さを話し、また支援の際の行政、社協、民間支援組織をはじめとする、各関係者の連携の重要性を確認しました。
「JVOAD食べる支援プロジェクト（たべぷろ）」が制作した、「災害時の食と栄養 支援の手引き ～心と体の健康をつくる おいしい、温かい食事支援への参加と官民連携をすすめるために～」は、JVOADのウェブサイトに公開されています。下記のURLよりダウンロードができます。
PowerPoint版↓
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2021/08/tabepro_reference_ppt_202108.pdf
Word版↓
http://jvoad.jp/wpcontent/uploads/2021/08/tabepro_reference_word_202108.pdf
関係者の皆さまへのシェア歓迎です。
よろしくお願いいたします。
8月6日（金）宮城県
オンラインで開催された、宮城県社会福祉協議会主催の「令和３年度災害ボランティアセンター（以下、災害VC）設置・運営責任者研修」で、JVOAD事務局長の明城徹也が講師を務めました。午前の災害VCの運営に関するパネルディスカッションに続いて、午後に、「社会福祉協議会に求める災害支援と災害VC多機関連携とは」をテーマに、JVOADが連携する災害NGO結の前原氏と共に講義を行いました。その後、コロナ禍における被災者支援についての在り方や、多機関連携の重要性、運営に係る費用の工面方法などについて意見交換がなされました。
8月30日（月）兵庫県
自衛隊援護協会が実施した研修で、全社協と共にJVOAD事務局長の明城徹也が登壇し、ボランティアやNPOについての講習を行いました。自衛隊援護協会は、退職した元自衛官の再就職に関する援護業務を行う団体で、今回は退職後に自治体に再就職するための研修の一環としてお話をしました。今後、同協会が実施する各地の研修会にも登壇する予定です。
8月31日（火）茨城県
茨城県社会福祉協議会主催の「令和３年度『災害初動期対応チーム』メンバー養成研修会」に、災害NGO結の前原氏と共に登壇し、「社協・行政・ＮＰＯ等との連携・協働の意義」について、講義を行いました。「災害初動期対応チーム」は茨城県で昨年度、設置されました。
今後起こり得る災害に備え、被災地社会福祉協議会の組織的な応援を円滑に実施するため、災害ボランティアセンター開設に係る助言及び支援などにあたる予定で、災害ＶＣの開設・運営支援の他、被災地での支援者間の協働を促進するコーディネーターとしての役割が求められます。明城と前原氏は、被災地支援における社協・行政・ＮＰＯ等の三者連携のあり方や、災害に備えた平時からの取り組みについての講義を行いました。
JVOADでは、災害時の被災地での支援調整活動とともに、平時には被災地支援のコーディネーション（調整）や行政・社協・NPOの連携についての周知活動を行っています。平時からの備えが、災害時の支援に大きな力となります。
5月26日（水）、27日（木）に開催されました、「第5回災害時の連携を考える全国フォーラム」が無事終了しました。参加者の皆様、分科会セッションにご登壇された皆様、運営のお手伝いをしていただいた関係者の皆様、ありがとうございました。
561名の皆様にご参加いただいた当フォーラムは、すべてのプログラムをオンラインで開催、災害時の様々な問題について熱い議論が交わされ、またサイト内の機能を使っての活発な交流が行われました。
現在事務局では、報告書の作成を始めており、こちらも完成次第、皆様にお知らせをさせていただきます。
5月26（水）、27日（木）に開催する、「第5回災害時の連携を考える全国フォーラム」の参加申し込みの締め切りは、
当初5月16日（日）とお伝えしておりましたが、お問い合わせを多数いただいているため、締め切りを延長することとしました。
最終の締め切りは、5月24日（月）午後5時です。
（お申し込みはこちらから→ http://jvoad.jp/forum/ ）
お知り合いにも、「まだ間に合うよ！」と、お声掛けいただければ幸いです。
多くの皆様のご参加を、お待ちしております。