10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信とZoomでのライブ配信で実施されました。
地域防災の中核を担う自治体職員をはじめ、女性関連施設や地域の取組主体など、延べ523名が受講しました。
パネルディスカッションにはJVOAD事務局長の明城も参加いたしました。

詳細は、国立女性教育会館のHPよりご覧いただけます。

被災者支援コーディネーター育成研修の意義と背景

JVOADは、災害時に迅速かつ効果的に支援を実施する体制を構築するため、都道府県域の災害中間支援組織をサポートしています。その一環として、JVOADは被災者支援コーディネーター育成研修を定期的に実施し、支援調整に必要な知識やスキルを提供しています。

2024年12月3日には、福島県の災害中間支援組織である「ふくしま県災害支援ネットワーク」と共催で、被災者支援コーディネーター育成研修を実施しました。
ふくしま県災害支援ネットワークに関わる７つのNPOから11名が参加し、講義や演習、グループワークを通じて実践的な内容を学びました。
 

講義：被災者支援の課題とコーディネーターの役割

研修の前半では、JVOADの明城が「被災者支援コーディネーション（調整）とは何か」「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」をテーマに講義。まず、被災者支援の課題として以下の4点を挙げ、それらに対応するためのコーディネーションの重要性を説明しました。

1. 限られたリソースと担い手不足
2. 分野・セクター間の連携不足
3. 被災者のニーズに立った視点の欠如
4. 多様な主体への理解不足

「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」についての講義では、被災者支援コーディネーターの役割は、直接的な支援実施とは役割が異なること、将来の脆弱性を軽減するための配慮が不可欠であること、また、コーディネーションの実施体制について、「被災者支援コーディネーション ガイドライン」に基づいて説明しました。
その後、JVOADの柴田がグループワークの進行役を務め、災害中間支援組織の4つの機能である「連携の促進」「全体像の把握」「活動の支援」「課題解決のための調整」を共有しました。

福島県の事例から学ぶ

後半は、2023年いわき市水害への対応について、災害支援ネットワークIwakiの馬目氏による事例発表からスタートしました。事例を通して、情報共有の成果と課題が示され、長期的な支援と災害対応の改善の必要性について言及がありました。

ケースに基づく演習と意見交換

ケーススタディを用いた演習では、JVOADの神元がファシリテーターとなり、ふくしま県域災害支援ネットワークのメンバーを含む参加者全員で、豪雨被害が発生したという想定で、災害発生から復旧・復興までの各災害フェーズにおける状況や具体的な支援活動についてディスカッションを行いました。
また、「誰と連携するか」「どのような行動をとるか」といった課題や、行政や社協など関係者との連携についても話し合われました。

全体発表では、「平時からの連携の場の必要性」や「関係者間の目線合わせの重要性」などが共有され、今後の課題として取り組む意欲が示されました。

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。

千葉県内の被災者支援を担う三者が参加

12月9日、千葉県で災害支援ネットワークちば（CVOAD）とJVOADの共催による「三者連携の訓練」を開催しました。

JVOADは令和5年度から、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
この事業は、災害発生時に支援者が連携し、それぞれの役割を認識し、動きを想定できるようにするためのもので、都道府県域や全国域の災害訓練への活用を目指しています。

今年度は千葉県と福岡県でモデルとして開催する計画で、今回はCVOAD、千葉県、千葉県社協をプレイヤーとして、日本大学危機管理学部の先生に訓練の統括をお願いし、JVOADがコントローラー役として実施しました。

千葉県北西部を震源とするマグニチュード7.3の逆断層型地震が発生し、千葉県内に甚大な被害が及んだことを想定し、３日目、１週間後、１ヵ月後ごとにで、被害と支援の状況（量的・質的）の付与に加え、過去の災害を参考に様々なテーマについての個別課題も付与されました。
各フェーズでは後半にコア会議を開催し、付与された内容から課題を見いだし、三者で可決に向けて議論しました。

訓練には、平時から必要な取り組みを明らかにするため、訓練プログラム検討会のメンバーの方々が評価者として参加しました。訓練の評価は1月に実施する予定です。災害発生時に、被災者への多様なニーズへの対応、特に、高齢者・障害児者・子どもなど特別な配慮を必要とする方々や、ジェンダー・多様性に配慮した支援が実現されることも目指します。

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

支援の力をつなぐ実践研修

JVOAD・宮崎県・宮崎県社協・NPO防災会議は、1月17日と18日に被災者支援コーディネーター育成のための研修「『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える」を開催します。会場は、1月17日は宮崎県庁防災庁舎、18日はみやざきNPO協働支援センター。

防災の日に多様なアクターが一堂に会し、被災者支援について考えるイベントとして、1月17日に公開イベントを、18日に宮崎県内の関係者向けの研修を開催します。
宮崎県における被災者支援コーディネーションについて、災害中間支援組織やNPOなどの支援団体、社協、行政関係者らが理解を深めるために企画されたもので、福島に次ぐ今年度2回目の開催となります。

各団体の役割や活動を知り、過去の事例から外部支援のあり方を学び、関係者が連携することで、より迅速で効果的な災害対応を目指します。
被災者支援コーディネーションを担う人材を育成する第一歩として、コーディネーターを目指す方にはコーディネーションに必要な知識を、災害支援に関わる地域のキーパーソンにはコーディネーションに関する共通の意識を、共に楽しみながら学ぶ機会としています。

＜『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える＞
日時
1月17日（金）13:30～16:00（宮崎県庁防災庁舎7F）
1月18日（土）10:00～16:00（みやざきNPO協働支援センター）

参加費
無料

主催
宮崎県・県社協・NPO防災会議（構成団体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター）・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

お申し込みはこちらから！
https://forms.gle/5K9R7yQieydx7qd8A

徳島県

◆令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修に登壇しました

12月10日（火）、徳島県主催の「令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修」が開催されました。徳島県では、令和元年度に作成した復興指針に災害ケースマネジメントを位置づけ、令和5年度から「徳島県災害ケースマネジメント総括者・実務者育成研修」を実施しています。
同研修は、災害ケースマネジメント全体の流れや各主体との連携、ケースマネジメント関係者への支援など、災害ケースマネジメント全体を総括・管理する能力を育成することを目的としています。

11月27日（水）の1日目には、災害ケースマネジメントのケーススタディに関する講義等が行われ、2日目となる今回は、JVOADが2つのコマを担当しました。

「災害中間支援組織と民間団体との連携」をテーマに、避難所や子ども支援など14分野のNPO等の活動を紹介し、官民連携の重要性、制度外のニーズへの対応、災害中間支援組織の役割などを説明しました。また、能登半島地震を例に挙げ、地域の対応力の重要性を強調しました。

演習では、徳島での災害を想定し、被災者の困りごとの課題解決について、グループで検討し、その内容を「情報共有会議」で協議することを行いました。この演習は、災害マネジメントを担当する職員が、災害中間支援組織やNPO等の民間団体との連携方法、情報共有会議の開催方法などを理解してもらう機会となりました。

岐阜県

◆令和6年度 岐阜県社会福祉協議会 災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）に登壇しました

11月14日、岐阜県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編）」が開催されました。この研修は、3者（行政、災害ボランティアセンター（社協）、NPO等）の職員を対象に災害現場で柔軟に対応できるリーダーを育成することを目的に毎年開催されており、今年はオンライン31名、会場22名の参加者がありました。

今年の研修では、JVOADスタッフの神元が登壇し、「災害時のNPOの活動について～災害ボランティアセンターとの連携を含めて～」をテーマに講演を行いました。講演では、能登半島地震の事例を基に、行政や災害ボランティアセンター（社協）、企業を含むNPO等民間団体との連携の重要性を説明し、これまでNPOが被災者支援のために取り組んできた多様な活動を紹介しました。

また、講演後のバズ・セッションでは、情報共有会議の主催やNPOの受け入れ体制などに関する質問が寄せられました。一方で、マニュアル化しないとNPOを組織的に運営に組み込むのは難しいとの意見もありました。

今後もJVOADは岐阜県社協と連携し、3者それぞれのスキルを活かした支援ができるよう日々つながりを築いていきたいと思います。

バズ・セッションの様子

香川県

◆令和６年度 災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～に登壇しました

11月13日、サンポートホール高松にて「令和6年度災害時の協働・連携体制強化研修（県域研修）～災害ボランティア受入体制強化研修～」が開催されました。
本研修は「内閣府・令和６年度官民連携による被災者支援体制構築事業・モデル事業」の一環として実施され、行政、社協、NPO等の関係者がボランティア受け入れ・調整の意義や事例を学ぶとともに、課題等を共有することで、組織間の連携強化や災害に強い地域づくりを目指すものです。また、災害中間支援組織としての役割を担う人材育成とノウハウの蓄積にも寄与します。

研修は2部構成で行われました。
第1部
石川県七尾市と香川大学のスタッフによる「NPOやボランティアの受け入れと活動調整」に関する講義。
第2部
JVOADの明城と鈴木が講師兼コーディネーターを務め、「災害中間支援組織の視点から官民連携」に関する講義の後、被災者支援コーディネーションに関する災害シミュレーション演習を行いました。演習では、災害廃棄物の片づけを題材に、課題予測や各セクターの役割を検討しました。
また、平時の取り組みも議論し、考えの可視化や現状把握を図り、今後の活動計画に活かされることを目指しました。

今回の研修では、JVOADは第2部の講師と演習のファシリテーターを務めるだけでなく、研修の企画段階から携わらせていただきました。

第2部：明城による講義

10月10日、「訓練プログラム 検討会 令和６年度 第１回」が開催され、有識者、災害中間支援組織などから14名が参加しました。

JVOADは令和５年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け実施している「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」で、訓練プログラム内容を検討する「訓練プログラム検討会」を設置しています。

検討会では、まずJVOAD事務局側から、12月9日に千葉県で行う三者連携（行政・社協・NPO等）の訓練について、現時点での訓練の流れと状況付与の説明を行い、その後、検討会メンバーによる意見交換が行われました。
意見交換では、発災後3日目の情報提供の量、情報提供を行う担当者、付与情報に支援団体の動きを加えることなどについて意見が交わされました。

多くの意見が出ましたが、県域で実施することを念頭に置き、訓練目的に沿ってどこまで現実的に設定するかが、必要で難しい課題です。
訓練参加機関への個別付与を行い、三者のコア会議の運営をシミュレートするという部分で、どれだけ実践的で、各県の体制や連携をきちんと検証できるかのバランスを考えて、いただいたご意見をもとに検討していきたいと思います。

千葉県

◆9月15日　令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の「来るべき日」を考える に登壇しました

9月15日（日）、千葉県弁護士会館において「令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の『来るべき日』を考える」が開催され、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。

本講演は、千葉県に大きな爪痕を残した令和5年台風13号で何ができたのか、残された課題は何か、令和6年能登半島地震ではどのような問題が起きたのか、千葉県の次の災害に備え、士業同士の連携の重要性、行政の役割、ボランティア団体やNPOとの連携の意義や目的など、被災者支援活動を幅広く検証するものです。

まず、各団体の報告として、CVOADの加納代表から、2019年の台風15号や昨年の水害に対する千葉県内の行政やNPOとの連携事例が紹介され、続いて、千葉県弁護士会と日本技術士会千葉県支部から、斜面崩壊の危険地域での支援を例に、士業連携の成果と課題が発表されました。
その後、JVOAD明城が「能登半島地震の現場から」をテーマに、能登半島地震における連携活動や課題について報告しました。
各団体の報告の後、意見交換が行われ、支援の継続期間や士業・NPO・行政の連携強化について話し合われました。

JVOADからの報告の中で明城は、能登半島地震への対応について、在宅避難者への訪問や仮設住宅への家電支援などの調整事例を紹介しました。また、避難所や仮設住宅、公費解体などにおける官民連携の状況や、解決できていない困りごとについても言及しました。
今後に向けて、県内の関係者が支援で目指す姿を共有し、平時から備えることの重要性を強調しました。

意見交換では、民間の支援をいつまで続けるべきか、士業同士、士業とNPOや行政との連携を更に進める必要性などについて意見が交わされました。

徳島県

◆「徳島被災者支援プラットフォーム」設立記念フォーラム に登壇しました

 
9月5日（木）、徳島被災者支援プラットフォーム主催の「『徳島被災者支援プラットフォーム』設立記念フォーラム」に参加しました。徳島被災者支援プラットフォームは、徳島県内で災害が発生した際、「被災地のニーズ」と「多様な支援」を迅速かつ的確にマッチングさせ、被災者への円滑な支援を行うことを目的に、令和6年7月に設立された徳島県初の災害中間支援組織です。
今回のフォーラムは、この災害中間支援組織の設立を記念して開催されました。

前半は、徳島県知事による来賓挨拶、大阪公立大学の菅野氏による基調講演が行われ、多くの課題を抱える被災者支援と能登半島地震で見えた展開について学び、後半はパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、能登半島地震や他県の被災者支援活動の事例を振り返りながら、災害中間支援組織の役割や徳島県被災者支援プラットフォームの今後の展開について議論しました。支援に携わる関係者が「目指す姿」についての共通認識を醸成する必要性と、そのための災害中間支援組織の役割の重要性を感じました。

パネルディスカッションでは、JVOAD事務局長の明城がパネリストとして登壇し、東日本大震災以降、行政・ボランティア・NPO等の活動を調整する「災害中間支援組織」や「三者連携」が防災基本計画に盛り込まれ、全国各地でどのように設立されてきたかを紹介しました。
徳島地域の被災者支援を担う自治体職員やNPO、職能団体、社会福祉協議会、防災士、自主防災組織などが、災害中間支援組織の役割や、平時から官民連携による被災者支援体制の構築につなげてきた取組について学ぶ機会となりました。

10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信（情報交換会のみライブ配信）で実施されます。

JVOAD事務局長の明城もパネルディスカッションに参加しますので、ぜひご参加ください。

テーマ：「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この３０年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

◇登壇者
清原　桂子　　前 神戸学院大学現代社会学部　教授
石本　めぐみ　特定非営利活動法人ウィメンズアイ　代表理事
常光　利惠　　石川県21ネットワーク　代表
明城　徹也　　特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長

◇進行役
萩原　なつ子　国立女性教育会館　理事長

◇参加費
無料（通信費は参加者負担）

申込み用フォーム

＊申込フォーム送信後、5分以内に申込完了のメールが届きます。届かない場合は、国立女性教育会館事業課までご連絡ください。なお、メールでのご連絡をお願いします。TEL：0493-62-6724(平日9:00～17:00)メール： ml.saigai@nwec.go.jp
＊同一メールアドレスでの複数参加登録はできません。
＊参加決定通知、資料送付はメールにて行われます。外部からのメールを受信できるアドレスをご入力ください。

その他、基調講演や調査報告など、ライブ配信されるプログラムもあり、希望者は情報交換会にもご参加いただけます。

東京都

◆7月20日　東京キャンピングカーショー2024　「キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」に登壇しました

7月20日（土）21日（日）に東京ビッグサイトで開催された「東京キャンピングカーショー2024」の初日終了後、同会場東8ホールのステージで、第1回一般社団法人日本RV協会「キャンピングカーシンポジウムwith 東京キャンピングカーショー」が開催され、JVOAD事務局長の明城が第2部のパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。

本シンポジウムは、年始に発生した能登半島地震により、防災の重要性が再認識された今年、日本の中心地である東京で、能登半島で「キャンピングカー」がどのように役だったのか、また、災害による私たちの生活や心身を軽減するために、今、私たちに何が出来るのかを考えるものです。
第1部で日本RV協会の荒木会長から能登半島地震への対応について報告があった後、続く第2部では「キャンピングカーと防災」をテーマに、4名の専門家によるパネルディスカッションが行われました。

このパネルディスカッションで明城は、「能登半島地震とはどのような災害か」というお題に対し、「（能登半島地震は）日本の災害対応能力が問われた」と述べました。
また、地理的な要因もあり、避難所での生活状況の改善や食事の提供がうまくいかず「もどかしい」状況が続いたことに言及し、道路や物流がある程度回復しても、弁当の提供には時間がかかり、東日本大震災の時にできていたことが、もしかしたら出来なくなっているのではないかと感じたことを伝えました。

さらに、キャンピングカー支援の利点として「自己完結できる」ことを挙げつつも、長期的には給排水など行政サービスに頼らざるを得ない可能性があることなどの課題も共有しました。
また、支援者の宿泊拠点としてキャンピングカーの活用ニーズは高いと思われる一方で、被災者の生活環境が整備されないままでは、その利用が難しくなる可能性があることも指摘しました。

最後に、能登半島地震を受けて、政府もキャンピングカーの活用を検討し始めており、企業単独では営利目的と見られがちですが、プレハブ協会が仮設住宅の建設を委託されているように、キャンピングカー業界も同様の形で社会に貢献できるのではないかという期待を述べました。

その他

◆令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾 – に登壇しました

7月21日（日）、全国保健所管理栄養士会（事務局：一般財団法人 日本公衆衛生協会）が主催する「令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾」に参加しました。全国保健所管理栄養士会では、毎年「スキルアップ講座」を開催しています。今回は、令和6年度能登半島地震において、NPO等など多くの民間団体と行政が連携して栄養・食生活支援を行ったことを受け、災害時の栄養・食生活支援について考えることで、保健所管理栄養士としての役割をアップデートすることを目的とした講座です。

前半は、令和6年能登半島地震についての講演が行われ、後半はパネルディスカッションが行われました。全体を通じて、能登半島地震での国・県の対応、JDA-DATやNPO等の民間の活動状況が共有されました。また市町の管理栄養士からも、避難所や在宅避避難者の困りごとへの対応、連携の重要性が議論されました。

パネルディスカッションでは、JVOADの明城がパネラーとして登壇し、現場からの情報がどのように行政に届けられ、NPOの活動に災害救助法がどのように適用され、セントラルキッチン方式につながっているのかをお話ししました。普段NPOとの接点が少ない行政栄養士に、NPOの活動やコーディネーションの役割を知ってもらい、今後の連携につなげていくきっかけとなりました。