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研修・訓練

研修・訓練
2025年2月12日

【報告】JVOADが各地の研修会等に登壇・参加しました_1月

阪神・淡路大震災から、2025年1月17日で丸30年を迎えました。各地域では、それぞれ1月17日である「防災とボランティアの日」に合わせて、シンポジウムや研修、訓練などが実施されていることと思います。JVOADもスタッフが岐阜県においてぎふNPOセンターの研修に登壇、徳島県において県の訓練へ参加させていただきました。


岐阜県

◆2024年度 災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援と地域のNPO」に登壇しました

1月8日(水)、NPO法人ぎふNPOセンター主催の2024年度災害時専門ボランティア受入研修事業「避難者支援とNPO」が開催されました。この研修プログラムは、被災地や近隣地域のNPOを始めとする地域団体が、平時の活動を活かした被災者支援の必要性を学び、ともに考えることを目的に企画されました。

研修は全4回で構成され、避難所、要配慮者、みなし仮設、広域避難、自主避難所、在宅避難などのテーマでミニ講演と話題提供が行われます。第1回目の1月8日(水)は、オフィス園崎の園崎氏から能登半島地震の全容と災害VCについてのミニ講演の後、JVOADから石川県でのNPO等の活動についての話題提供を行いました。

「能登半島のNPOなどや、地縁団体の活動について」をテーマに、能登半島地震で災害対応をした県内のNPO等の活動を取り上げ、災害対応を想定していない県内のNPOにも災害時にできることがあることを知ってほしいと説明しました。
また、能登半島地震を例に挙げ、能登半島地震の避難所では、炊き出しや避難所の運営に避難者自身が関わったことを強調しました。

最後に、普段から困窮者支援、子ども支援、まちづくり支援を行っているNPOや団体が、震災を受けて行ってきた支援活動(ボランティアの受入れ、避難児童のいる家庭の支援、古材のレスキューなど)を紹介しました。

今回の研修を通して、岐阜県内のNPOが、災害時に自分たちに何ができるを考える機会となりました。


愛知県

◆日本公衆衛生看護学会第13回学術集会シンポジウムに登壇しました
1月5日(日)、ウィンクあいちで開催された「日本公衆衛生看護学会第13回学術集会」シンポジウムにおいて、JVOAD代表理事・栗田暢之が副座長として登壇しました。
本シンポジウムは、「大規模災害時に多様なパートナーで協働する~当事者を中心に避難生活をいかに支えるか~」をテーマに、約100名の参加者を前に、災害現場における多様な支援主体による連携の実際と課題について議論が行われました。

栗田からは、令和6年能登半島地震における支援活動をもとに、NPOの役割と官民連携の必要性について発信しました。
被災直後からレスキューストックヤード(RSY)が穴水町で取り組んできた、避難所環境の改善や在宅避難者への訪問支援、高齢者等のケース検討会の実施などを紹介しました。

またJVOADとしては、災害時には「虫の眼」と「鳥の眼」の両方が必要であり、現場の支援団体を支える”調整機能”の重要性についても提起。能登半島地震においては、1月2日から石川県庁に入り、NPOと行政の調整や情報共有を進めてきたことを報告しました。
「見つけただけ」「聞いただけ」で終わらせることなく、孤立・孤独や災害関連死を防ぐためには、官民・民民による密な連携と、平時からの関係づくりが不可欠であるとのメッセージを共有しました。

当日は、RSYによる段ボールベッドを活用した避難所の再現ブースや、カインズによる「くみまち」の取組紹介・防災用品展示も実施され、現場に根差した支援の実際を体感できる構成となっていました。


徳島県

◆1月14日、15日 徳島県CPX(災害対策本部訓練)への参加

JVOADは、徳島県が推進する「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」のアドバイザーを務めているご縁もあり、徳島県の災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム(TPF)」とともに、「徳島県CPX(災害対策本部訓練)」へ参加させていただきました。

今回の訓練では、発災直後の「孤立化対策」に焦点を当て、

  1. 災害初動期における関係機関相互の連携強化
  2. 災害対策本部と実動部隊の情報共有・連絡調整の強化

を目的として実施されました。

2日間にわたる訓練では、発災直後を想定した災害対策本部の設置から、発災後1日半経過時点での副本部長への状況報告までを行いました。孤立地域の状況と応急対策の一例が提示され、各要請者からの調整項目に対して各部局が対応し、課題認識を共有しました。
この訓練内容を通じて、発災直後におけるTPF内の役割や具体的な対応策について多くの案が出されました。

2日目は、災害応急対策の振り返りを行い、各部署が「対策内容」 「問題点」 「改善の方向性」を共有しました。参加者の意識の高さや熱意が感じられるとともに、JVOADが今後実施する訓練や研修会の検討において、貴重な学びを得る機会となりました。


佐賀県

◆令和6年度協働研修事業「四者連携のモデル地域の構築を目指す、だれひとり取り残さない社会の構築」に登壇しました

1月21日(火)、唐津市役所危機管理センターにて開催された「令和6年度協働研修事業」において、JVOADが基調講演を行いました。本研修の目的は、災害時における四者連携の必要性を再認識し、市町域における具体的な連携方法を模索することにあります。
参加者には、佐賀県内の市町村行政や社会福祉協議会(社協)の職員ら約60名が集まり、連携の重要性について議論が交わされました。

基調講演では、能登半島地震での支援活動を事例に、支援活動における課題と連携の重要性について詳しく説明しました。特に、被災者が生活している場所ごとに支援対象者を把握し、そして一人一人に合った支援の提供において連携が不可欠であることを強調しました。
支援活動では、関係者間で共通の理解を持つことが役割分担や調整の円滑化に必要であり、それが欠けると連携が難しくなることを説明しました。

また、今後の展開として、国が能登半島地震を踏まえた企業やNPOとの連携強化を示す方針を発表していることを受けて、各地域での連携方法を考えていく必要性があることを述べました。
SPF(佐賀災害支援プラットフォーム)では、四者連携を推進しており、能登半島地震の支援活動においても、企業も含めた四者が協力して支援を行っています。

研修・訓練
2025年1月24日

【報告】男女共同参画の視点による災害対応研修

10月29日(土)から12月3日(火)まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信とZoomでのライブ配信で実施されました。
地域防災の中核を担う自治体職員をはじめ、女性関連施設や地域の取組主体など、延べ523名が受講しました。
パネルディスカッションにはJVOAD事務局長の明城も参加いたしました。

詳細は、国立女性教育会館のHPよりご覧いただけます。

研修・訓練
2025年1月16日

福島県で「被災者支援コーディネーター育成研修」を開催しました

被災者支援コーディネーター育成研修の意義と背景

JVOADは、災害時に迅速かつ効果的に支援を実施する体制を構築するため、都道府県域の災害中間支援組織をサポートしています。その一環として、JVOADは被災者支援コーディネーター育成研修を定期的に実施し、支援調整に必要な知識やスキルを提供しています。

2024年12月3日には、福島県の災害中間支援組織である「ふくしま県災害支援ネットワーク」と共催で、被災者支援コーディネーター育成研修を実施しました。
ふくしま県災害支援ネットワークに関わる7つのNPOから11名が参加し、講義や演習、グループワークを通じて実践的な内容を学びました。
 

講義:被災者支援の課題とコーディネーターの役割

研修の前半では、JVOADの明城が「被災者支援コーディネーション(調整)とは何か」「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」をテーマに講義。まず、被災者支援の課題として以下の4点を挙げ、それらに対応するためのコーディネーションの重要性を説明しました。

  1. 限られたリソースと担い手不足
  2. 分野・セクター間の連携不足
  3. 被災者のニーズに立った視点の欠如
  4. 多様な主体への理解不足

「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」についての講義では、被災者支援コーディネーターの役割は、直接的な支援実施とは役割が異なること、将来の脆弱性を軽減するための配慮が不可欠であること、また、コーディネーションの実施体制について、「被災者支援コーディネーション ガイドライン」に基づいて説明しました。
その後、JVOADの柴田がグループワークの進行役を務め、災害中間支援組織の4つの機能である「連携の促進」「全体像の把握」「活動の支援」「課題解決のための調整」を共有しました。

 

福島県の事例から学ぶ

後半は、2023年いわき市水害への対応について、災害支援ネットワークIwakiの馬目氏による事例発表からスタートしました。事例を通して、情報共有の成果と課題が示され、長期的な支援と災害対応の改善の必要性について言及がありました。

 

ケースに基づく演習と意見交換

ケーススタディを用いた演習では、JVOADの神元がファシリテーターとなり、ふくしま県域災害支援ネットワークのメンバーを含む参加者全員で、豪雨被害が発生したという想定で、災害発生から復旧・復興までの各災害フェーズにおける状況や具体的な支援活動についてディスカッションを行いました。
また、「誰と連携するか」「どのような行動をとるか」といった課題や、行政や社協など関係者との連携についても話し合われました。

全体発表では、「平時からの連携の場の必要性」や「関係者間の目線合わせの重要性」などが共有され、今後の課題として取り組む意欲が示されました。

 

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。
研修・訓練
2025年1月9日

官民連携の強化を目指して:千葉県で三者連携・コア会議運営訓練を開催

千葉県内の被災者支援を担う三者が参加

12月9日、千葉県で災害支援ネットワークちば(CVOAD)とJVOADの共催による「三者連携の訓練」を開催しました。

JVOADは令和5年度から、独立行政法人福祉医療機構(WAM)の助成を受け、「災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
この事業は、災害発生時に支援者が連携し、それぞれの役割を認識し、動きを想定できるようにするためのもので、都道府県域や全国域の災害訓練への活用を目指しています。

今年度は千葉県と福岡県でモデルとして開催する計画で、今回はCVOAD、千葉県、千葉県社協をプレイヤーとして、日本大学危機管理学部の先生に訓練の統括をお願いし、JVOADがコントローラー役として実施しました。

千葉県北西部を震源とするマグニチュード7.3の逆断層型地震が発生し、千葉県内に甚大な被害が及んだことを想定し、3日目、1週間後、1ヵ月後ごとにで、被害と支援の状況(量的・質的)の付与に加え、過去の災害を参考に様々なテーマについての個別課題も付与されました。
各フェーズでは後半にコア会議を開催し、付与された内容から課題を見いだし、三者で可決に向けて議論しました。

訓練には、平時から必要な取り組みを明らかにするため、訓練プログラム検討会のメンバーの方々が評価者として参加しました。訓練の評価は1月に実施する予定です。災害発生時に、被災者への多様なニーズへの対応、特に、高齢者・障害児者・子どもなど特別な配慮を必要とする方々や、ジェンダー・多様性に配慮した支援が実現されることも目指します。

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。
研修・訓練
2024年12月24日

【ご案内】1/17(金). 18(土) 被災者支援コーディネーター研修 『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える@宮崎

支援の力をつなぐ実践研修

JVOAD・宮崎県・宮崎県社協・NPO防災会議は、1月17日と18日に被災者支援コーディネーター育成のための研修「『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える」を開催します。会場は、1月17日は宮崎県庁防災庁舎、18日はみやざきNPO協働支援センター。

防災の日に多様なアクターが一堂に会し、被災者支援について考えるイベントとして、1月17日に公開イベントを、18日に宮崎県内の関係者向けの研修を開催します。
宮崎県における被災者支援コーディネーションについて、災害中間支援組織やNPOなどの支援団体、社協、行政関係者らが理解を深めるために企画されたもので、福島に次ぐ今年度2回目の開催となります。

各団体の役割や活動を知り、過去の事例から外部支援のあり方を学び、関係者が連携することで、より迅速で効果的な災害対応を目指します。
被災者支援コーディネーションを担う人材を育成する第一歩として、コーディネーターを目指す方にはコーディネーションに必要な知識を、災害支援に関わる地域のキーパーソンにはコーディネーションに関する共通の意識を、共に楽しみながら学ぶ機会としています。

<『防災とボランティアの日』に被災者支援を考える>
日時
1月17日(金)13:30~16:00(宮崎県庁防災庁舎7F)
1月18日(土)10:00~16:00(みやざきNPO協働支援センター)

参加費
無料

主催
宮崎県・県社協・NPO防災会議(構成団体:宮崎県、宮崎県社会福祉協議会、みやざきNPO・協働支援センター)・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

お申し込みはこちらから!
https://forms.gle/5K9R7yQieydx7qd8A

研修・訓練
2024年12月20日

【報告】JVOADが各地の研修会等に登壇・参加しました_12月

富山県

◆令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会に登壇しました

12月4日(水)、富山市民プラザにて開催された「令和6年度ボランティア・NPO活動啓発講演会」において、JVOAD代表理事の栗田が基調講演および意見交換会のファシリテーターを務めました。本講演会は、ボランティア・NPOの相互連携や活動内容の深化、県民への情報発信を目的に、毎年テーマを設定して開催されています。
今回は、能登半島地震を経験した富山県が、三者連携と災害中間支援組織の設置に向けた歩みを加速させる意図で企画されました。

第1部の基調講演では、「災害から命と暮らしを守るために~JVOADが見た能登半島地震の被災現場から」と題し、JVOADの設立背景や、東日本大震災までの連携の限界、今後めざすべき三者連携の姿について紹介しました。
また、熊本地震以降の実践例を交えて、災害中間支援組織に求められる機能や、能登半島地震におけるJVOADの対応と課題について報告しました。

さらに、レスキューストックヤード(RSY)による穴水町支援から見えた在宅被災者支援の課題や、NPO間・三者連携の重要性について強調しました。

第2部の意見交換会では、行政・社協・NPOの各登壇者から、能登半島地震での対応や学びについて共有がありました。
栗田は、災害対応の経験が限られる中で富山県が精力的に対応されたことに敬意を表しつつ、「災害対応検証報告書」に災害中間支援組織の育成が明記された点や、まちづくりスポットが富山独自の支援体制構築を目指している姿勢を高く評価し、JVOADとして今後も協力を惜しまない考えを示しました。

関連リンク:


徳島県

◆令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修に登壇しました

12月10日(火)、徳島県主催の「令和6年度災害ケースマネジメント総括者育成研修」が開催されました。徳島県では、令和元年度に作成した復興指針に災害ケースマネジメントを位置づけ、令和5年度から「徳島県災害ケースマネジメント総括者・実務者育成研修」を実施しています。
同研修は、災害ケースマネジメント全体の流れや各主体との連携、ケースマネジメント関係者への支援など、災害ケースマネジメント全体を総括・管理する能力を育成することを目的としています。

11月27日(水)の1日目には、災害ケースマネジメントのケーススタディに関する講義等が行われ、2日目となる今回は、JVOADが2つのコマを担当しました。

「災害中間支援組織と民間団体との連携」をテーマに、避難所や子ども支援など14分野のNPO等の活動を紹介し、官民連携の重要性、制度外のニーズへの対応、災害中間支援組織の役割などを説明しました。また、能登半島地震を例に挙げ、地域の対応力の重要性を強調しました。

演習では、徳島での災害を想定し、被災者の困りごとの課題解決について、グループで検討し、その内容を「情報共有会議」で協議することを行いました。この演習は、災害マネジメントを担当する職員が、災害中間支援組織やNPO等の民間団体との連携方法、情報共有会議の開催方法などを理解してもらう機会となりました。


大分県

◆第3回大分県被災者支援に関する研究会に登壇しました

12月20日(金)、大分県庁にて開催された「第3回大分県被災者支援に関する研究会」にJVOAD事務局長の明城が登壇しました。本研究会は、能登半島地震を踏まえ、大分県の防災対策を見直し、被災者支援の充実・強化を目指して開催されるものです。
各回ごとにテーマを設定し、講師による基調講演と議論を行い、最終的に「被災者の生活復興支援に関する指針(仮称)」としてまとめられる予定です。

今回の第3回研究会では「被災者支援の実施主体について」をテーマに議論が交わされました。JVOADは、大分県の災害支援NPO「リエラ」を通じて県から登壇の依頼を受け、NPOの活動や災害中間支援組織の役割について話題提供を行いました。

基調講演では、JVOADが能登半島地震で展開した支援活動について紹介し、復旧・復興過程におけるNPOの役割や、行政・社会福祉協議会との連携の重要性について説明しました。
特に、避難所運営、在宅避難者支援、食事支援、子ども支援、仮設住宅の住環境整備、災害廃棄物処理、家電支援、コミュニティ支援など、多様な被災者ニーズに応じた支援が必要であることを強調しました。

また、大分県にはまだ災害中間支援組織が設置されていない現状を踏まえ、参加者とともに「どのように組織を形成し、機能させるべきか」について意見交換を行いました。この議論を踏まえ、大分県は2025年2月末に「災害ケースマネジメントに関する取り組み方針」を発表しました。
この指針には、「行政・社協・NPOなど県内外からの支援者の情報共有・総合調整を行う」ことが明記されており、2025年度には災害中間支援組織の形成支援やNPO向け研修が計画されていることが示されました。

関連リンク:NHKニュース記事

研修・訓練
2024年11月29日

【報告】JVOADが各地の研修会等に登壇・参加しました_11月

岐阜県

◆令和6年度 岐阜県社会福祉協議会 災害ボランティアセンター運営支援者研修(運営編)に登壇しました

11月14日、岐阜県社会福祉協議会が主催する「災害ボランティアセンター運営支援者研修(運営編)」が開催されました。この研修は、3者(行政、災害ボランティアセンター(社協)、NPO等)の職員を対象に災害現場で柔軟に対応できるリーダーを育成することを目的に毎年開催されており、今年はオンライン31名、会場22名の参加者がありました。

今年の研修では、JVOADスタッフの神元が登壇し、「災害時のNPOの活動について~災害ボランティアセンターとの連携を含めて~」をテーマに講演を行いました。講演では、能登半島地震の事例を基に、行政や災害ボランティアセンター(社協)、企業を含むNPO等民間団体との連携の重要性を説明し、これまでNPOが被災者支援のために取り組んできた多様な活動を紹介しました。

また、講演後のバズ・セッションでは、情報共有会議の主催やNPOの受け入れ体制などに関する質問が寄せられました。一方で、マニュアル化しないとNPOを組織的に運営に組み込むのは難しいとの意見もありました。

今後もJVOADは岐阜県社協と連携し、3者それぞれのスキルを活かした支援ができるよう日々つながりを築いていきたいと思います。

バズ・セッションの様子

 


香川県

◆令和6年度 災害時の協働・連携体制強化研修(県域研修)~災害ボランティア受入体制強化研修~に登壇しました

11月13日、サンポートホール高松にて「令和6年度災害時の協働・連携体制強化研修(県域研修)~災害ボランティア受入体制強化研修~」が開催されました。
本研修は「内閣府・令和6年度官民連携による被災者支援体制構築事業・モデル事業」の一環として実施され、行政、社協、NPO等の関係者がボランティア受け入れ・調整の意義や事例を学ぶとともに、課題等を共有することで、組織間の連携強化や災害に強い地域づくりを目指すものです。また、災害中間支援組織としての役割を担う人材育成とノウハウの蓄積にも寄与します。

研修は2部構成で行われました。
第1部
石川県七尾市と香川大学のスタッフによる「NPOやボランティアの受け入れと活動調整」に関する講義。
第2部
JVOADの明城と鈴木が講師兼コーディネーターを務め、「災害中間支援組織の視点から官民連携」に関する講義の後、被災者支援コーディネーションに関する災害シミュレーション演習を行いました。演習では、災害廃棄物の片づけを題材に、課題予測や各セクターの役割を検討しました。
また、平時の取り組みも議論し、考えの可視化や現状把握を図り、今後の活動計画に活かされることを目指しました。

今回の研修では、JVOADは第2部の講師と演習のファシリテーターを務めるだけでなく、研修の企画段階から携わらせていただきました。

第2部:明城による講義

研修・訓練
2024年10月23日

訓練プログラム検討会、今年度初の会合で意見交換: 12月の千葉訓練に向けて

10月10日、「訓練プログラム 検討会 令和6年度 第1回」が開催され、有識者、災害中間支援組織などから14名が参加しました。

JVOADは令和5年度より独立行政法人福祉医療機構(WAM)の助成を受け実施している「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」で、訓練プログラム内容を検討する「訓練プログラム検討会」を設置しています。

検討会では、まずJVOAD事務局側から、12月9日に千葉県で行う三者連携(行政・社協・NPO等)の訓練について、現時点での訓練の流れと状況付与の説明を行い、その後、検討会メンバーによる意見交換が行われました。
意見交換では、発災後3日目の情報提供の量、情報提供を行う担当者、付与情報に支援団体の動きを加えることなどについて意見が交わされました。

多くの意見が出ましたが、県域で実施することを念頭に置き、訓練目的に沿ってどこまで現実的に設定するかが、必要で難しい課題です。
訓練参加機関への個別付与を行い、三者のコア会議の運営をシミュレートするという部分で、どれだけ実践的で、各県の体制や連携をきちんと検証できるかのバランスを考えて、いただいたご意見をもとに検討していきたいと思います。

研修・訓練
2024年10月9日

【報告】JVOADが各地の研修会等に登壇・参加しました_9月

千葉県

◆9月15日 令和5年台風13号と能登半島地震の現場から 千葉県の「来るべき日」を考える に登壇しました

9月15日(日)、千葉県弁護士会館において「令和5年台風13号と能登半島地震の現場から 千葉県の『来るべき日』を考える」が開催され、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。

本講演は、千葉県に大きな爪痕を残した令和5年台風13号で何ができたのか、残された課題は何か、令和6年能登半島地震ではどのような問題が起きたのか、千葉県の次の災害に備え、士業同士の連携の重要性、行政の役割、ボランティア団体やNPOとの連携の意義や目的など、被災者支援活動を幅広く検証するものです。

まず、各団体の報告として、CVOADの加納代表から、2019年の台風15号や昨年の水害に対する千葉県内の行政やNPOとの連携事例が紹介され、続いて、千葉県弁護士会と日本技術士会千葉県支部から、斜面崩壊の危険地域での支援を例に、士業連携の成果と課題が発表されました。
その後、JVOAD明城が「能登半島地震の現場から」をテーマに、能登半島地震における連携活動や課題について報告しました。
各団体の報告の後、意見交換が行われ、支援の継続期間や士業・NPO・行政の連携強化について話し合われました。

JVOADからの報告の中で明城は、能登半島地震への対応について、在宅避難者への訪問や仮設住宅への家電支援などの調整事例を紹介しました。また、避難所や仮設住宅、公費解体などにおける官民連携の状況や、解決できていない困りごとについても言及しました。
今後に向けて、県内の関係者が支援で目指す姿を共有し、平時から備えることの重要性を強調しました。

意見交換では、民間の支援をいつまで続けるべきか、士業同士、士業とNPOや行政との連携を更に進める必要性などについて意見が交わされました。

 


徳島県

◆「徳島被災者支援プラットフォーム」設立記念フォーラム に登壇しました

 
9月5日(木)、徳島被災者支援プラットフォーム主催の「『徳島被災者支援プラットフォーム』設立記念フォーラム」に参加しました。徳島被災者支援プラットフォームは、徳島県内で災害が発生した際、「被災地のニーズ」と「多様な支援」を迅速かつ的確にマッチングさせ、被災者への円滑な支援を行うことを目的に、令和6年7月に設立された徳島県初の災害中間支援組織です。
今回のフォーラムは、この災害中間支援組織の設立を記念して開催されました。

前半は、徳島県知事による来賓挨拶、大阪公立大学の菅野氏による基調講演が行われ、多くの課題を抱える被災者支援と能登半島地震で見えた展開について学び、後半はパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、能登半島地震や他県の被災者支援活動の事例を振り返りながら、災害中間支援組織の役割や徳島県被災者支援プラットフォームの今後の展開について議論しました。支援に携わる関係者が「目指す姿」についての共通認識を醸成する必要性と、そのための災害中間支援組織の役割の重要性を感じました。

パネルディスカッションでは、JVOAD事務局長の明城がパネリストとして登壇し、東日本大震災以降、行政・ボランティア・NPO等の活動を調整する「災害中間支援組織」や「三者連携」が防災基本計画に盛り込まれ、全国各地でどのように設立されてきたかを紹介しました。
徳島地域の被災者支援を担う自治体職員やNPO、職能団体、社会福祉協議会、防災士、自主防災組織などが、災害中間支援組織の役割や、平時から官民連携による被災者支援体制の構築につなげてきた取組について学ぶ機会となりました。

研修・訓練
2024年9月17日

【ご案内】男女共同参画の視点による災害対応研修

10月29日(土)から12月3日(火)まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信(情報交換会のみライブ配信)で実施されます。

JVOAD事務局長の明城もパネルディスカッションに参加しますので、ぜひご参加ください。

テーマ:「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この30年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

◇登壇者
清原 桂子  前 神戸学院大学現代社会学部 教授
石本 めぐみ 特定非営利活動法人ウィメンズアイ 代表理事
常光 利惠  石川県21ネットワーク 代表
明城 徹也  特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局長

◇進行役
萩原 なつ子 国立女性教育会館 理事長

◇参加費
無料(通信費は参加者負担)

申込み用フォーム

*申込フォーム送信後、5分以内に申込完了のメールが届きます。届かない場合は、国立女性教育会館事業課までご連絡ください。なお、メールでのご連絡をお願いします。TEL:0493-62-6724(平日9:00~17:00)メール: ml.saigai@nwec.go.jp
*同一メールアドレスでの複数参加登録はできません。
*参加決定通知、資料送付はメールにて行われます。外部からのメールを受信できるアドレスをご入力ください。

その他、基調講演や調査報告など、ライブ配信されるプログラムもあり、希望者は情報交換会にもご参加いただけます。

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