防災庁設置準備室より、「防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書」が公開されました。
2025年1月末から開催されている同会議には、JVOADも構成員として参加しており、これまでNPOや企業など支援関係者の皆さまと共に議論を重ねてきた内容が、本報告書にも反映されています。
本報告書では、被災者支援の迅速化を目指し、産官学民の連携による事前準備のあり方や、多様性の視点を踏まえた支援課題の検証と、支援体制の構築に向けた検討の必要性などが盛り込まれています。
制度設計に向けた方向性を示す大枠の内容であり、被災者支援の分野ごとの具体的な取り組みまでは踏み込んでいませんが、支援者間の継続的な連携・協議の起点となる重要な資料です。
ぜひご覧ください。
▼報告書はこちら
防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書
震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）は、2017年3月発刊「水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き」を、2025年3月に全面改訂しました。
今回の改訂版では、写真やイラストを増やし、被災直後の困難な時期でもより分かりやすく行動できるよう、内容が一層充実しています。
JVOADウェブサイト内のノウハウ集-「災害支援の基礎情報」に追加・公開しています。
水害により被災された方の生活再建までの手順や選択肢をまとめた実用的な資料です。ぜひご活用ください。
6月8日（日）に開催されるシンポジウム「公開収録『備え 大丈夫？』～あなたが被災したとき～」に、JVOAD理事の阪本真由美が登壇します。
今回のシンポジウムは「備え 大丈夫？」～あなたが被災したとき～をテーマに、公開収録形式で防災について考えます。
南海トラフ巨大地震など今後発生が懸念される大規模災害や、今年3月に発生した今治市の森林火災など突発的な災害を踏まえ、愛媛県の現状や先進的な取り組みを紹介しながら、「日頃からの備え」について議論が交わされます。
理事の阪本は専門家として登壇し、いつ被災してもおかしくない現代に必要な備えとは何かを、ゲストや来場者とともに考えます。
このシンポジウムの模様は愛媛県松山市で公開収録され、後日テレビ・ラジオで放送されます。ご興味のある方はぜひご参加ください。
シンポジウム概要
📌詳細・お申込みはこちらから！
https://event.nhk.or.jp/e-portal/detail.html?id=2720
出演者
南海トラフ巨大地震について
先日、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定が国から発表されました。愛媛県では、犠牲者数が前回の倍となる見込みで、事態の深刻さと早急な備えが求められています。📖南海トラフ巨大地震に関する情報はこちらをご覧ください
4月1日（火）、宗教者災害支援連絡会主催のシンポジウム「阪神・淡路大震災から30年－宗教者の支援活動を振り返る－」が、東京都の友心アネックスにて開催されました。JVOADからは、事務局長の明城がゲストコメンテーターとして登壇しました。
本シンポジウムは、阪神・淡路大震災から30年という節目に、宗教者による災害支援の歩みを振り返り、今後の防災・減災における役割や連携のあり方を考えることを目的に開催されたものです。
各宗教団体の代表者からは、これまでの支援活動の歴史や、現場での経験が共有されました。
これを受けて、明城からはJVOADの立場として、支援活動の調整の重要性や、今後の課題についてコメントを行いました。
JVOADは、東日本大震災を契機に「支援の調整がない」という課題を受けて2016年に設立され、以降、行政・災害ボランティアセンター・NPO等の三者連携や情報共有の重要性を訴え続けています。一方で、避難所の生活環境や在宅避難者の把握といった課題は今なお繰り返されており、支援の担い手や調整人材の不足も顕在化しています。また、支援の目的や方向性について、関係者間で共通認識が持てないことが、連携の難しさにつながっている現状も指摘しました。
シンポジウムに登壇された宗教団体の多くは、多様な支援経験を有し、被災地の現場で大きな安心感を与えてくれる存在です。今後の災害に備え、平時からの連携強化と課題の共有が、これまで以上に重要になることを再認識する機会となりました。
（参考リンク）
宗援連ホームページ：https://sites.google.com/site/syuenrenindex/
3月16日（日）、茨城県神栖市で「神栖市総合防災訓練」が開催されました。
メイン会場となった「かみす防災アリーナ」は、地域の防災拠点として災害時には避難所や救援・救護機能を果たす一方で、平時にはスポーツやイベントなどで多くの人が集う多目的施設です。毎年春には、防災講演会を含む「かみす防災アリーナ祭り」も行われています。
訓練当日はあいにくの雨模様となりましたが、市内各地から多くの来場者が訪れ、防災士をはじめとする関係者に加え、一般住民の姿も多く見られました。
災害活動パネル展示ブースでは、東日本大震災の県内の被災状況を紹介するとともに、JVOADとしては、ボランティア団体による活動の内容を紹介しました。
特に、水害時の床下対応を行う技術系団体の取り組みを紹介したコーナーでは、普段は目にしづらい、手間や時間のかかる支援の実際が来場者に伝わり、驚きや共感の声が寄せられました。
また、津波や大雨による浸水被害を受けた方々に向けて、生活再建に役立つ情報をまとめた「震災がつなぐ全国ネットワーク」発行の手引きや、災害時にはバッグや包帯としてなど多用途に使える手ぬぐいも配布しました。
「災害時に役立ちそう」といった声も多く聞かれ、備えの一助になったのではないかと感じています。
防災アリーナでは、自衛隊によるカレーの炊き出しや、地震体験車を使った各種訓練、水戸地方気象台による防災講演会なども行われました。
私たちは、かみす防災アリーナでのこうしたイベントに毎年関わらせていただいており、今後もこの施設を活用した連携をさらに深めていきたいと考えています。
≪神栖市総合防災訓練≫
想定：首都直下型地震が茨城県沖で発生。神栖市では震度6強を観測し、大津波警報が発表される事態を想定して、津波避難訓練が実施されました。
2025年3月、「保健医療福祉調整本部等におけるマネジメントの進め方2025」が、「災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制における連携推進のための研究班」より発行されました（JVOADも研究協力者として参加）。
本冊子では、令和6年能登半島地震における保健医療福祉活動の現場の声も参考にしつつ、保険医療福祉調整本部におけるマネジメントの進め方などが示されています。
43ページ「4-5.NPO/ボランティア、民間企業などとの連携」では、NPO・ボランティアとの連携の有用性や、JVOADなどの災害中間支援組織を介した効果的な連携のあり方が、具体的な事例とともに記載されています。
本冊子は主に保健医療福祉調整本部を対象に作成されたものですが、災害支援における保険医療福祉分野とNPO・災害中間支援組織との連携や調整においても、有益な内容となっています。
JVOADのガイドラインページにも掲載していますので、ぜひご覧ください。
JVOADでは、Give2Asiaの助成を受けて、「被災者支援コーディネーションガイドライン〈多様性配慮〉」を作成しました。
本ガイドラインは、支援者がジェンダー、障害のある方、性的マイノリティなど、多様な背景や脆弱性に配慮しながら、よりインクルーシブ（包摂的）な支援が行われることを目的としています。
被災地で支援に携わってきた専門家や団体の皆さまから情報をご提供いただき、用語の定義、災害対応における課題と対応策などを盛り込みました。
本ガイドラインは、主に災害中間支援組織など、被災者支援のコーディネーターを対象としていますが、災害支援に関わる多くの方々にも、広く参考にしていただける内容となっています。
JVOADではこれまでにも、「家屋保全」「食と栄養」「子ども支援」「外国人への支援」「物資支援」などの分野別ガイドラインを作成しており、JVOADウェブサイトからご覧いただけます。
▶ ガイドライン一覧（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク JVOAD）
※ガイドラインは今後も随時更新を予定しています。
被災者支援コーディネーションとは？
被災者支援は、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯなど、さまざまな組織がそれぞれの役割を担いながら主体的に取り組んでいます。しかし、各組織が個別に活動を展開するだけでは、支援の「もれ」や「むら」が生じる恐れがあります。
そのため、平時から支援関係者同士の連携を促進し、災害発生時にはその関係性を活かして、被災者のニーズと支援全体の状況を把握・共有しながら、現場での活動を支援し、課題解決に向けた調整を行うことが重要です。
本ガイドラインでは、こうした連携・調整の取り組みを「被災者支援コーディネーション」と定義しています。災害中間支援組織とは？
災害時に、被災者支援を行うNPOなどの活動を支え、行政・社会福祉協議会・NPOなどのセクター間連携を推進する組織を「災害中間支援組織」と呼びます。
これらの組織は、支援の「もれ」や「むら」を防ぎ、迅速かつ的確な被災者支援を実現するために欠かせない存在です。
3月13日（木）に「JVOAD交流会 ― 繋がる支援、広がるネットワーク」を開催しました。
本交流会は、JVOADの正会員・賛助会員を対象としたネットワーキングの場として企画し、新規会員の紹介や2024年度の活動報告、グループディスカッションを通じた意見交換を行いました。
これまで長くJVOADを支えてくださった企業・団体会員はもちろん、今年度新たに会員になった企業・団体も含め、21名にご参加いただき、和やかな交流の時間を過ごしました。
まずは、事務局長の明城による2024年度の事業報告を行い、能登半島地震への対応を中心に、都道府県域の災害中間支援組織との協働や、防災庁設置準備アドバイザー会議への参画について説明しました。
参加者の皆さんは、画面に映し出された資料や配布資料を手に、真剣に耳を傾けていました。
続いて、本年度新たにJVOADに加わった5つの企業・団体が、それぞれの活動内容や災害支援の取り組みについて紹介しました。
各団体のプレゼンテーションでは、被災地での具体的な活動や、今後の支援の展望について発表がありました。
後半のプログラムでは、小グループに分かれて「会員の皆様の災害支援の関わり、JVOADに期待すること」をテーマに意見交換を実施。
発災時に必要な情報を迅速に共有できる体制の整備が求められるといった情報提供の重要性や、災害対応に関する研修会を会員間で実施し、スキルアップを図る教育・研修の充実についてJVOADに期待する声が上がりました。
各グループの発表後には質疑応答が行われ、今後のJVOADの役割について積極的な議論が交わされました。
また、代表の栗田から、閉会の挨拶として日頃のご支援の感謝と、引き続きのご支援のお願いを述べました。
災害中間支援組織としての活動の意義を改めて共有し、交流会は盛況のうちに終了しました。
今年も平日にもかかわらず、多くの方にご参加いただきました。
皆さま、ご参加いただきありがとうございました。
2025年度もどうぞよろしくお願いいたします！
4月1日（火）13:30 〜17:00に、宗援連シンポジウム「阪神・淡路大震災から３０年―宗教者の支援活動を振り返る―」が開催されます。
本シンポジウムでは、JVOADからは事務局長の明城が登壇しコメントを行います。
▶ 詳細はこちら
3月3日付のニッキンONLINEプレミアムに、当団体事務局長・明城のインタビュー記事が掲載されました！
本記事は、日本金融通信社の連載「防災立国日本」への道筋 識者インタビューの一環として掲載され、前編・後編の2回にわたって公開されます。
前編では、JVOADの概要や取り組みについて紹介されています。
後編では、「ボランティア」の視点から考える被災者支援の課題や、地域金融機関の役割についてインタビュー形式で掘り下げていただきました。
前編は無料でご覧いただけますが、後編はプレミアム会員限定の記事となります（会員登録後に閲覧可能）。
ぜひご覧ください。
▶「防災立国日本」への道筋 識者に聞く Vol.1（前編）
▶「防災立国日本」への道筋 識者に聞く Vol.1（後編・プレミアム会員限定）