１１月２日（月）・３日（火・祝）に開催する、「第９回 災害時の連携を考える全国フォーラム」のページを公開しました。

今後、分科会をはじめとする各プログラムの詳細を順次公開していきます。

参加チケットのお申込みは、９月中旬頃の開始を予定しています。
ぜひご覧ください。

7月13日(月)、JVOADは会員の皆さまとの交流を深めることを目的に「会員交流会」を開催しました。
あわせて、企業担当者をゲストに迎え、「ともに考える災害支援のこれから」をテーマとした企業懇談会を実施し、会員・企業・支援関係者がそれぞれの立場から災害支援について意見を交わしました。

【会員交流会】
第1部では、2025年度の活動報告を行うとともに、2025年度に新たにご入会いただいた会員の皆さまをご紹介し、会場に参加された株式会社吉田東光の大和田さんからは、それぞれの活動やJVOADに期待することについてお話しいただきました。
参加者同士が互いの活動を知り、新たなつながりを築く機会となりました。

企業紹介	株式会社吉田東光の大和田さん

【企業懇談会】
テーマ：「ともに考える災害支援のこれから」

第2部では、災害支援に取り組む企業2社の担当者をゲストに迎え、それぞれご紹介いただきました。
イオン株式会社の齊藤さんからは、能登半島地震を契機とした中長期的な復興支援について発表いただき、ボランティアセンター支援に加え、地域のなりわい支援やコミュニティ再生、企業・団体・地域をつなぐコーディネートなど、多様な取り組みが紹介されました。また、災害時に企業人材がボランティアセンター運営を支援できる仕組みづくりについても紹介されました。

イオン株式会社の齊藤さん

株式会社デンソーの川路さん

【クロストーク・意見交換】
講演後は、代表理事・栗田、JVOAD事業部リーダー神元を交えたクロストークを実施しました。
企業が災害支援を継続するための社内での工夫や、NPOとの連携、ボランティアセンター支援のあり方、企業が持つ人材や専門性をどのように地域の復旧・復興につなげていくかなど、多様な視点から意見交換が行われました。

参加いただいた皆さまからも、企業・NPO・社会福祉協議会・行政など、それぞれの強みを生かしながら平時から顔の見える関係を築くことの重要性について意見が寄せられました。

JVOADでは、災害時に迅速かつ円滑な支援体制を構築するため、平時から多様な主体がつながり、互いに学び合う場づくりを大切にしています。
今後も、会員の皆さまや企業、行政、社会福祉協議会など、多様なセクターとの連携を深めながら、災害支援のさらなる充実に取り組んでまいります。

6月14日（日）、金沢市文化ホールにて、「災害支援プラットフォームいしかわ（IPF）設立記念フォーラム」が開催されました。

能登半島地震、奥能登豪雨の復興支援が今も続く中、支援の“漏れ”と“偏り”をなくすために、「災害支援プラットフォームいしかわ（IPF）」が設立されました。
多様なセクターが連携し、より効果的な支援体制を築くための取り組みです。

当日は、浅野大介石川県副知事より、開会挨拶と設立報告がありました。
報告の中では、能登半島地震・奥能登豪雨で取り組んできた官民連携を受けて、民間の支援と県の災害対策本部を連結して、対応を行っていくことが示されました。

続いて、「被災者支援における自治体とCSOの連携」をテーマに、佐賀県政策部危機管理・報道局　局長　三角治氏より基調講演がありました。
令和元年、令和3年に佐賀県内で起きた豪雨災害の際に、民間と連携して行った支援事例についてお話しがありました。

※佐賀県におけるCSOとは、Civil Society Organizationの略称で、「市民社会組織」を意味します。
NPO法人やボランティア団体に限らず、自治会やPTA、老人クラブなどの地縁・志縁組織も含めた、公益的な地域活動を行うあらゆる団体を総称する言葉です。

続くスペシャルトークでは、石川県文化観光大使のなすび氏から、東日本大震災がきっかけで災害ボランティアを始めたこと、「お互いさま」と思って活動を続けているという話がありました。
能登半島地震・奥能登豪雨でも各地域でボランティア活動をされ、現地に行くだけではなく、買って応援・食べて応援もされているそうです。

最後にトークセッションとして、今も被災地域で活動している4団体から活動報告をいただき、浅野副知事も交えて話を深めていきました。
■登壇者
（一社）災害支援団体STＲANDER　神徳宏紀氏
（一社）能登復興ネットワーク　森山奈美氏
（公社）ピースボート災害支援センター　辛嶋友香里氏
（特非）ピースウィンズ・ジャパン　橋本笙子氏

発災直後から被災者の方に寄り添い、フェーズに合わせてどのような支援を行ってきたのか、これから必要な支援についても意見が交わされました。
設立フォーラム開催時点で、41の団体が会員として参画しているとのことでしたが、引き続き、連携団体を増やしていきたいとのことでした。
JVOADからは、事業部リーダーの神元が参加し、スペシャルトーク、トークセッションの進行を行いました。

今回の震災でのつながりを活かして、次の災害に向けて新しい動きが始まりました。
JVOADとしても、必要に応じてサポートしていきたいと思います。

6月4日、5日に茨城県神栖市のかみす防災アリーナで開催された「第2回 知って・つながる・防災展」に出展しました。

会場となった「かみす防災アリーナ」は、災害時には避難所として活用される地域の防災拠点です。
隣接する中央公園には、防災トイレやかまどベンチ、備蓄倉庫、ヘリポートなどが整備されており、平時はスポーツや地域交流の場として利用されています。

本イベントは、防災や健康、地域のつながりについて考える機会として開催され、企業、団体、医療関係者など様々な立場の方々が参加しました。

初日は、DMAT事務局長による基調講演や健康相談企画などが行われ、来場者が防災や健康について学び、専門家へ直接相談できる機会が設けられました。
また、出展者同士の交流の時間もありましたし、前回ご縁のあった企業とも再会することができ、それぞれの取り組みや課題について情報交換を行うことができました。

神栖市長も会場を視察され、JVOADブースにもお立ち寄りくださいました。
能登半島地震での取り組みや平時からの備え、災害時の連携の重要性についてご紹介いたしましたが、熱心にお話を聞いてくださいました。

2日目は、子どもたち向けの企画や各ブースを巡るイベントが行われ、多くの親子連れで賑わいました。

JVOADブースでは、災害支援の取り組みや能登半島地震でのコミュニティ支援に関する冊子、防災アクションなどを紹介しましたが、「昨年も出展されていましたね」と声をかけてくださる方もあって、継続的な発信の大切さを改めて感じました。

また、防災アクションの展示に関心を持ちQRコードから資料をダウンロードされる方や、
「災害が起きた時に何から備えればよいか」
「ボランティア活動に参加したいが、どのような方法があるのか」
といった相談も寄せられました。

今回の防災展では、新たな企業・団体との出会いに加え、地域の皆さまや関係者との交流を通じて、防災や災害支援について考えるきっかけづくりの場となりました。今後もJVOADは、災害時だけでなく平時からの備えやつながりづくりを大切にしながら、各地での情報発信や連携づくりに取り組んでいきます。

本協定は、災害時においてSmart Supply Visionが提供する「スマートサプライ」の普及・活用を図り、必要な物資を迅速かつ円滑に被災地へ届けることを目的としています。
スマートサプライは「必要なひとに必要な支援を必要な分だけ」の双方向の被災者支援を実現するプラットフォームです。
支援を必要とする人が必要な支援を呼びかけることで、支援者から必要な分の物資が届く仕組みを通して、直接的に支援を届けていただくシステムです。

お互いに東日本大震災がきっかけに活動を開始したことと、「必要な支援を必要な場所に届ける」という共通の活動理念を持っていることで協定の締結の運びとなりました。
この協定を通じて、被災地支援の体制強化を図ってまいります。

【協定締結式の様子】

締結式には一般社団法人Smart Supply Visionの代表理事・矢崎淳一様と、JVOAD代表理事・栗田が出席し協定書を取り交わしました。

災害が起きると、マスメディアは一斉に災害の規模や被災の状況を報道します。そのことにより支援者や復興資金が集まり、被災地を支援する大きな力になるわけですが、一方で、特に発災直後に様々な情報が錯綜し、混乱を招く危険も孕んでいます。
SNSが発展した現代においては、正しい報道がより難しくなっている面もあるようです。

どうすればそういった課題を解決し、迅速で適切な支援に結び付けられるか、というテーマで、４月１３日（月）にマスメディアの方々と共に「第１回メディア懇談会」を行いました。

今回集まってくださったのは比較的長く災害の報道に携わっていらっしゃる方々でしたので、様々な現場でその難しさを痛感された経験談を伺うことができました。
例えば、単に「ボランティア」といっても、個人とNPOなどの団体では大きな差がありますが、一般にはそこまで意識されていないこと。
あるいは「専門ボランティア」という用語は、何をもって専門性を担保するのか、様々なNPOが一気に現場に集まってくるが、どこまで信頼できるのか、またNPO同士の支援に対する考え方や方法論の違いなど、いろいろな問題が指摘されました。

災害時によく使われる用語の整理をいかにしていくか。どうやって被災地がおかれている現実を正しく伝えるか。支援団体との信頼関係を作るにはどうすればよいか。かなり深いところまで議論が伯仲しました。

メディアの皆さんが持っている問題意識も本当に様々で、各社で意見が分かれていることも、新たな課題感として知ることができました。

簡単に解決する話ではありませんが、民間が持っている力を最大限に活かすためにも、今後こうした勉強会の機会を増やし、基礎知識の底上げや経験の蓄積を図っていきたいと思います。

このたび、株式会社ＮＴＴドコモが、「災害支援そなえ令和基金」の賛同パートナーとしてご参加くださいました。

また、同社初となる蓄光素材を使ったオリジナル防災商品『備える充電器™』を発売され、この製品の売上の１％を「災害支援そなえ令和基金」に寄付してくださることとなりました。

ご支援、ご協力に心より御礼申し上げます。

◎NTTドコモ発、防災の新習慣を広めたい！毎日のスマホ充電が『命を守る備え』に

充電しながら、電気をためる『備える充電器™』

■『備える充電器™』の主な特長
1. 【ドコモ初「蓄光素材」を採用】
本体にはドコモで初めて蓄光素材を使用しており、突然の停電で真っ暗になった時でも発光します。

2. 【普段使いがそのまま備えに】
スマートフォンなどに高速充電（PD20W対応）可能な充電器として日常使用しながら、本体内蔵の蓄電池にも自動で充電を行います。

3. 【ドコモのあんしん・あんぜん設計】
発火や発熱事故を防ぐため、ドコモの厳しい安全基準（ショート対策、異常検知機能など）をクリア。

※応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」にて2026/04/16(木)　10:00　から　2026/06/15(月)　22:00 まで先行発売されます。

・プロジェクトURL：https://www.makuake.com/project/docomo_sonaeru/

なお、2026年7月頃からはドコモオンラインショップでの販売も予定しています。

このたび、JVOADが石川県より受託し実施している「地域コミュニティ再建事業」の取り組みをまとめた紹介動画と、活動の詳細を記録したデジタル冊子が公開されました。

▶特設ページはこちら（動画・冊子の閲覧）：地域コミュニティ再建事業について（外部リンク）

■石川県受託事業としての取り組み

本事業は、JVOADが令和6年度および7年度の2年間、石川県より受託して実施している事業です。

被災者の孤立や引きこもりを予防するとともに、住民同士が互いに支え合い、安心して暮らし続けられる地域づくりを目的としています。

県や市町、関係団体と連携しながら、外出の機会が少なくなりがちな独居高齢者などが定期的に出向く機会を創出し、住民同士での顔の見える関係づくりや新たなつながりを生む活動を実施しています。

■見どころ

動画及び冊子では、仮設住宅への移行が進む中での「孤立防止」や「コミュニティ形成」といった課題に対し、現場で行われている多様な取り組みが紹介されています。

本動画は、金沢美術工芸大学の学生の協力のもと撮影されており、現場の空気感や参加者の自然な表情が丁寧に切り取られています。参加者の笑顔や交流の様子から、活動を通じて生まれているつながりや変化を感じていただけます。

また、本事業では落語やお笑い、ワークショップなど多様な取り組みを展開することで、幅広い方々の参加につながっており、多くの人々が被災された方々を支えようと関わっている様子も伝わってきます。

なお、本動画・冊子で紹介している内容は、撮影時期の関係もあり、取り組みの一部ではありますが、現場で積み重ねられてきた実践の一端をご覧いただけます。

• 支援者・実践者の声
  • 震災直後から被災地に足を運び、落語を通じて笑いと交流の場を届けてきた落語家の活動
  • 地域の公民館などで多くの人に元気を届けているお笑い芸人の取り組み
  • 生活に彩りを添えるハーバリウムのワークショップ
  • 参加者自身が制作できるベンチや休憩スペースの設計支援
  • ジオラマを通して被災者とともに地域の記憶を辿るワークショップ

など、さまざまな実践が紹介されています。

• 参加者の声
  • 公費解体後の跡地にベンチなどを設置し、住民が集える場所を生みだした方
  • ふるさとバスで久しぶりに故郷に訪れ、街並みを見つめた方
  • 震災後も地域に残り続ける中での不安や葛藤を語ってくださった方

など、参加者の率直な想いが収められています。

あの日、想定外と言われたことが現実となりました。修羅場と化した現場では多くの支援団体が懸命に活動していた一方で、被災地全体を俯瞰する機能が十分ではなかったため、誰がどこで何をしているのか把握しきれない状況がありました。混乱の中で支援の「もれ」や「むら」が生じました。

東日本大震災は支援の力の大きさと同時に、調整の重要性を私たちに突きつけました。「誰がどのように調整するのか？」という問いが生まれ、その問いを出発点としてJVOADは歩みを始めました。

この15年で、連携のあり方は大きく変化しました。情報共有会議という場が各地に広がり、行政・社協とNPO等が同じテーブルにつくことも珍しいことではなくなりました。防災基本計画に「三者連携」や「災害中間支援組織」という言葉が盛り込まれ、国の検討の場に三者が参加する機会も増えてきました。

しかし、まだまだ多くの課題が残されています。すべての都道府県域における災害中間支援組織の設置やその充実は道半ばであり、市町村域での体制づくりはまだまだ緒に就いたばかりです。情報共有会議が広がる一方で、その先の課題解決まで十分に繋げていくことも必要です。

15年前に生まれた「誰が調整するのか」「支援は本当に届いているのか」という問いは、今も私たちの前にあります。そして今、「調整は地域の隅々に届いているか」「次の災害に備えられているか」という新たな問いにも向き合う必要があります。

次の災害は待ってくれません。JVOADはこれからも、多様な主体とともに連携のあり方を問い続け、必要とする人に確実に支援が届く社会を目指して取り組んでまいります。

2026年3月11日
特定非営利活動法人（認定NPO法人） 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
スタッフ一同

2026年3月8日（日）付の日本経済新聞にて、災害時に支援団体と自治体の調整役を担う「災害中間支援組織」の重要性と、全国的な広がりについて取り上げられました。

記事では、被災地での支援活動に偏りが出ないようニーズを共有する「調整役」の役割や、平時から多分野の団体と関係を築き、互いの活動を把握しておくことの重要性が紹介されています。

災害中間支援組織とは
被災者のニーズをくみ取り、NPO・社協・行政などのセクター間をつなぐことで支援の調整を行う組織です。本記事では、JVOADが推進する「仕組みの全国展開」や「平時からの連携構築」の重要性について当団体の取り組みを交えて紹介されています。

災害対応の教訓を次の支援へつなげるため、ぜひご一読ください。

※日本経済新聞電子版の会員限定記事となります。あらかじめご了承ください。