この度、「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」に関する調査報告書が完成いたしました。

本調査は、企業の災害への取り組み状況を把握するために、企業の被災者支援の入口となっている行政との協定を調査し、傾向や特徴をまとめたものです。

災害対応、被災者支援の領域では、行政や専門性をもったNPOだけでなく、企業の役割が重要視されてきておりますが、私たちのような災害時に支援のコーディネーションを行うNPOとして、まだ十分な連携ができているわけではありません。
今回の調査結果を通じて、企業の災害支援にかかわる動機や傾向、課題などを把握させていただき、協定の枠にとどまらない、更なる被災者支援への参画について、企業の皆様と一緒に考えるきっかけとさせていただけたら、と考えております。

報告書は以下からダウンロードいただけます。
JVOAD企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト報告書

ご助言、アドバイスいただきました認定NPO法人日本NPO センター、
調査にご協力いただきました道府県域の支援団体の皆様、
アンケート、ヒアリングにご協力いただきました都道府県庁、企業の皆様、
また、本調査にご賛同いただきご支援いただきました、武田薬品工業株式会社に心より御礼申し上げます。

☟本調査にご協力いただきました支援団体の皆様☟
北の国災害サポートチーム/特定非営利活動法人いわて連携復興センター/特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ/認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク/社会福祉法人群馬県社会福祉協議会/埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」/特定非営利活動法人ちば市民活動 ・市民事業サポートクラブ/災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議）/チーム中越/特定非営利活動法人富山県民ボランティア総合支援センター/一般社団法人石川県災害ボランティア協会/特定非営利活動法人長野県NPOセンター/特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会/特定非営利活動法人レスキューストックヤード/特定非営利活動法人みえ防災市民会議/特定非営利活動法人しがNPOセンター/おおさか災害支援ネットワーク/社会福祉法人奈良県社会福祉協議会/認定NPO法人わかやまNPOセンター/公益財団法人とっとり県民活動活性化センター/公益財団法人ふるさと島根定住財団/特定非営利活動法人岡山NPOセンター/特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター/特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１/公益社団法人日本青年会議所 四国地区 徳島ブロック協議会/香川大学　四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構/特定非営利活動法人えひめリソースセンター/高知防災プロジェクト/一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム/特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク/特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンター/特定非営利活動法人宮崎文化本舗/NPO法人フードバンクかごしま/一般社団法人災害プラットフォームおきなわ

＊敬称は略させていただいております。

昨年（2021年）12月より「認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」または「JVOAD」、または当団体名に限りなく類似した名称を用いて、偽口座への振込を呼び掛ける、詐欺と思われる事例が発生しています。ここ最近におきましても、不審メールを受け取ったとのご相談が増えてきております。

「６億円を振込みたいので、一度口座に手数料の振込をお願いします」「被災者の中からあなたが選ばれました」などというメッセージが、携帯の電話番号を通じてショートメールに届くなどの事例が報告されています。

JVOADは、公式ホームページ(　https://jvoad.jp/support/　）上に掲載している口座以外をご案内して、寄付金等の振込をお願いすることはございません。また、当団体から、個人の方へ直接お金をお振込みするようなことは一切ございません。

身元が不確実な人物や団体などから、JVOADとの関係を匂わせる形で金銭や個人情報等を要求された場合、最寄りの警察署にご相談することをお勧めいたします。

皆様、十分にご注意いただけますようにお願いします。

JVOAD賛助会員の一般社団法人シェアリングエコノミー協会会員でもある（株）スペースマーケットと災害支援に関する対談を行いました。
これまでも同社とは、災害時に支援関係者が利用できるスペースについて協議を行ってきましたが、改めて被災地の復興・復旧に際して、様々な形での連携の可能性について確認することができました。

対談の内容はコチラよりご覧いただけます！

JVOADは設立から5年を迎え、その活動範囲も広がる中、支援の質を高めるとともに、社会的責任やアカウンタビリティの確保など、組織としての信頼性なども、今まで以上に求められてきております。
このような状況の中、より組織としての基盤を強くするため、今回、増員募集を行うこととなりました。

今回の募集においては、いずれは組織の中核を担う人材になっていただける方を希望しています。
災害にそなえる仕組みを作り、災害時には共に活動する仲間として、一緒に、日本国内における「災害支援の文化」を創造しませんか。
ご応募お待ちしております。

【募集職種・人員】
■広報部　広報担当　１名
■経理・総務部　統括（リーダー）候補　１名

【募集内容】
広報部　広報担当
日常の広報に関する業務とともに、ブランディング戦略や広報・周知の仕組みを一緒に作っていただきます。文章作成能力の高い方、また、SNSを活用した広報活動経験のある方は、そのスキルを活かせます。

■業務内容：
・ホームページやメール、SNSなどを通じた活動情報、災害支援活動などの発信
・団体パンフレットや年次報告書、映像等広報物の企画・発行
・活動紹介のためのイベントの企画、出展
・その他、関連する必要な業務
■求めている人材：
・当団体の理念に共感し、災害救援の分野に強い関心のある方
・対人コミュニケーション能力の高い方
・何事にもチャレンジ精神旺盛に取り組むことができる方
・PowerPoint、Word, Excel等を問題なく使用可能であること
・ホームページの作成や更新等のノウハウがあること（主にワードプレス使用）
・性別・年齢不問
・社会人経験、広報の業務経験のある方が望ましい
・英語が出来れば尚可。
■勤務場所
東京事務所（コロナ感染症対策のため、状況に応じ在宅勤務体制の可能性もあります）
■勤務時間
勤務時間：10時～18時30分（途中休憩時間60分）
■勤務日
月曜日から金曜日まで
■待遇：
給料：250,000円～350,000円程度
（ただし経験、スキル等により、この限りではない場合があります）
社会保険：厚生年金、社会保険、雇用保険、労災保険加入。
休日：原則として土曜日、日曜日、祝祭日
※休日に関しては、災害が起こった場合や、イベント等がある場合、この限りではない
その他、団体の就業規則に従う
■雇用形態：
契約社員（年度末に両者合意の上、更新あり）
※勤務開始日は要相談
※3ヶ月の試用期間あり

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経理・総務部　統括（リーダー）候補
労務管理、人事、経理業務全般を担える方を募集します。日々の経理業務および決算書作成や、組織運営に関する業務を統括していただきます。

■業務内容：
〇経理業務
・会計データの確認、承認（会計システムは「会計王」を使用）
・帳簿、証憑の管理、固定資産台帳管理、通帳・現金管理
・決算書、財務・会計報告の作成
・助成金等の予算管理、収支報告書の作成
・税務関係手続きの対応
〇人事・労務管理
・コンプライアンス委員会の開催、施策の検討、実施など
・社会保険、雇用保険、労災保険、などの手続き
・入退職者の手続き、人事面談のアレンジなど
〇その他
・認定NPO法人としての都庁への申請、報告書提出、
・理事会・総会開催
・その他、関連する必要な業務
■求めている人材：
・当団体の理念に共感し、災害救援の分野に強い関心のある方
・対人コミュニケーション能力の高い方
・何事にもチャレンジ精神旺盛に取り組むことができる方
・PowerPoint、Word, Excel等を問題なく使用可能であること
・簿記２級以上、実務経験3年以上あること
・性別・年齢不問
・特定非営利活動促進法やNPO法人会計に精通していれば尚可
・英語が出来れば尚可
■勤務場所
東京事務所（コロナ感染症対策のため、状況に応じ在宅勤務体制の可能性もあります）
■勤務時間
勤務時間：10時～18時30分（途中休憩時間60分）
■勤務日
月曜日から金曜日まで
■待遇：
給料：250,000円～350,000円程度
（ただし経験、スキル等により、この限りではない場合があります）
社会保険：厚生年金、社会保険、雇用保険、労災保険加入。
休日：原則として土曜日、日曜日、祝祭日
※休日に関しては、災害が起こった場合や、イベント等がある場合、この限りではない
その他、団体の就業規則に従う
■雇用形態：
契約社員（年度末に両者合意の上、更新あり）
※勤務開始日は要相談
※3ヶ月の試用期間あり

【選考方法】
第一次選考：書類審査、第二次選考：面接
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメール、又は郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書（連絡先、経歴、資格など）
・職務経歴書
・志望動機（A4・1枚程度）
※履歴書には写真添付のこと。資格等については結果、獲得点数までご記入ください。
・郵送の場合は、「履歴書在中」と表記してください。
・Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください
※応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
2022年9月15日 →引き続き2022年10月31日まで応募期間を延長することとなりました。
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。
【送り先】
郵送：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100 -0004 東京都千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル267-B
E-mail：koto-shino@jvoad.jp
採用担当　小竹琴　宛

2022年6月5日（土）、日本労働組合総連合会（連合）主催の「子どもから大人まで楽しく体験！SDGs with ゆにふぁん？！」が、毎日ホールにて開催され、JVOADもブース出展と団体紹介で参加しました。
当日はハイブリッドで開催され、会場は主に親子連れの方を対象として、SDGsを楽しく学ぶ講座や親子防災塾、ワークショップなどが開催されました。

JVOADのブースでは、災害時の「食と栄養」に関するパネルやFUKKO DESIGN制作（JVOAD協力）の「防災アクションガイド」を展示して、子ども達にも分かりやすい天気の急変時の注意や大雨への備えなどを紹介しました。

災害が起きると何が起きるのか、事前に何を備えておいたらいいのか。
また、災害が起きた後には、多くの人が被災地で支援活動を行ない、NPOも多様な活動をしていることも紹介させていただきました。
災害について、広く周知させていただく機会となりました。

※「ゆにふぁん」は、日本労働組合総連合会（連合）が中心となり、労働組合や地域のNGO・NPOによる「支え合い・助け合い」活動を紹介、サポートしています。JVOADの「災害支援そなえ令和基金」もゆにふぁんに掲載いただいています。

昨年（2021年）12月より「認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」または「JVOAD」、または当団体名に限りなく類似した名称を用いて、偽口座への振込を呼び掛ける、詐欺と思われる事例が発生しています。

「６億円を振込みたいので、一度口座に手数料の振込をお願いします」「被災者の中からあなたが選ばれました」などというメッセージが、携帯の電話番号を通じてショートメールに届くなどの事例が報告されています。

JVOADは、公式ホームページ(　https://jvoad.jp/support/　）上に掲載している口座以外をご案内して、寄付金等の振込をお願いすることはございません。また、当団体から、個人の方へ直接お金をお振込みするようなことは一切ございません。

身元が不確実な人物や団体などから、JVOADとの関係を匂わせる形で金銭や個人情報等を要求された場合、最寄りの警察署にご相談することをお勧めいたします。

皆様、十分にご注意いただけますようにお願いします。

社会福祉法人 読売光と愛の事業団では、大規模災害が発生した際に被災地に入り、復旧を支援する
災害ボランティア団体に対し、初動に必要な資金を助成しています。
事前登録が必要で、登録団体を募集しています。

【支援対象とする団体】
以下の条件を満たす団体
　1．国内の災害救援活動に十分な経験と実績がある
　2．被災地にボランティア活動拠点を設置・運営できる能力があるなど、災害救援活動に十分なノウハウと
　　 専門専門技術（ex.重機、軽機等資器材の使用・調達・手配及び使用能力など）を持つ
　3．地元自治体や他のボランティア団体との調整能力がある

【想定している支援活動】
　・幹線道路に比べて遅れがちな生活道路や私有地のがれきの撤去や復旧
　・災害救助犬を使った被災者の救出活動
　・被災直後で寝る場所のない被災者のための応急避難所やテントの設営、運営
　・被災家屋の土砂撤去や洗浄、貴重品類の探索や回収

被災地入りの連絡を受けた段階で、速やかに年上限50万円を支給します。
登録期間は3年間となります。

※応募締切：8月1日（月）

登録団体募集要項ならびに申請書については、読売光と愛の事業団ホームページより
ご確認ください。

読売光と愛の事業団「災害ボランティア登録団体募集」

日本のどこで災害が起きても支援の「もれ・むら」 をなくし、必要な支援が効果的に届けられるためには、被災者支援のコーディネーションがとても重要となります。行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことにもつながると考えます。

JVOADは、2021年度に「被災者支援コーディネーション委員会」、「災害中間支援組織全体会」、「分野別コーディネーションワーキンググループ」を新たに立ち上げました。

支援関係者の皆さまと協議を重ね、この度「被災者支援コーディネーション ガイドライン」および「被災家屋」、「食事と栄養」、「子ども支援」の３つの分野におけるガイドラインを作成いたしました。平時から、それぞれの地域の状況に適した被災者支援の体制づくりを進められるよう、ご活用いただけたらと思います。

被災者支援コーディネーション ガイドライン
分野別ガイドライン_家屋保全
分野別ガイドライン_子ども支援
分野別ガイドライン_食と栄養

※今後、これらのガイドラインの更新を随時行うとともに、新たな分野別ガイドラインの作成や、ガイドラインを基にした研修プログラムの作成を行う予定です。

被災者支援コーディネーションとは

被災者支援は、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等、それぞれが役割を担い、各地で主体的に進められます。しかし、それぞれが独自に活動を展開するだけでは、支援の「もれ・むら」が生じます。そこで、普段から支援関係者の連携促進に取り組み、災害発生後はその連携を活かして、被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、被災現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行います。本ガイドラインでは、このような調整を「被災者支援コーディネーション」と定義します。

災害中間支援組織とは

被災者のため、自発的かつ組織的に支援を行うＮＰＯ等の活動をサポートし、行政・社協・ＮＰＯ等などのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う組織を指します。

＊本ガイドラインは独立行政法人福祉医療機構（WAM）の令和3年社会福祉振興助成事業〈モデル事業〉「被災者支援コーディネーション機能を確立するための基盤整備事業」による助成金により実施しております。

5月12日（木）・13日（金）開催の「第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム（オンライン）」の
参加申し込みを、4月１日より開始しました!

第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム特設サイト
前回以上の30を超える多様な分科会が予定されています。
お申込みの際は、サイト内の上部、“お申込み方法”のタグをクリックしてください。

多くの皆様のご参加をお待ちしております！

このたび、「災害支援そなえ令和基金」専用の特設サイトを公開させていただきました。

「災害支援そなえ令和基金」特設サイトはこちらから

弊団体ウェブサイトのメイン画面の「そなえ基金」専用のバナーのボタン、または、メイン画面の右側にある「そなえ基金」専用のボタンを押すことで、特設サイトをご覧いただけます。

今後、地域での「そなえ」の活動や、基金への支援方法など、様々な情報をわかりやすく、お伝えしていく予定です。
今後とも、より一層のご活用をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。