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2025年3月14日

(3.16開催)神栖市総合防災訓練に出展します

2025年3月16日(日)に開催される 「令和6年度 神栖市総合防災訓練」 に、JVOADが防災啓発コーナーを設置します。

JVOADの出展内容
場所:かみす防災アリーナ内(音楽ホール前)
内容:災害時のNPOの活動紹介パネル展示

この訓練は、市民の皆さまが災害時の行動を確認し、防災意識を高める貴重な機会です。
当日は、地震体験車や自衛隊による炊き出し訓練、防災資機材の展示など、多彩なプログラムが用意されています。

JVOADのブースでは、災害時の協力体制やNPOがどのような活動をしているのかについてご紹介します。
お近くにお住まいの方はぜひお立ち寄りください!
※本訓練は、神栖第二中学校区の市民が対象となっています。

👉 訓練の詳細は 神栖市公式サイト をご確認ください。

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2025年3月3日

【メディア出演】MBSラジオ「ネットワーク1.17」にJVOAD事務局長が出演

2月23日(日)のMBS(毎日放送)ラジオ番組「ネットワーク1.17」にJVOAD事務局長の明城が出演し、能登半島地震におけるボランティア不足の原因についてお話しさせていただきました。

番組内では、ボランティアの重要性やJVOADが取り組む「災害中間支援組織」としての役割についても解説。
災害支援の現状をより多くの方に知っていただく機会となれば幸いです。

現在、番組のHPにて書き起こしが掲載されているほか、YouTubeやポッドキャストでも音声が配信されています。
ぜひご視聴ください。

番組公式HP(書き起こし)
https://www.mbs1179.com/117/transcription/archives/20250223.shtml
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8YgZf8soYCw&list=PLYpJvGKpl7tZ00J0omOi4jtLLFn7tij8r

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2025年2月27日

JVOADと徳島県・徳島被災者支援プラットフォーム(TPF)による協定の締結について

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と徳島県、徳島被災者支援プラットフォームは、令和7年2月26日、「災害時等における被災者の避難生活への支援、生活再建及び被災地の復旧復興に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。

本協定は、平時および災害時において、行政とNPO等の支援団体が円滑に連携し、被災者支援の迅速化と効率化を図ることを目的としています。

本協定の締結により、徳島県内における官民連携による被災者支援体制の強化が期待されます。今後も、平時からの協力を深め、災害時における迅速かつ適切な支援の実現に努めてまいります。
 
【締結式の様子】


この日の締結式の様子はNHKが取材し、ウェブニュースでも紹介されています。
被災地と支援団体の間で調整にあたる中間支援組織と県が協定


 
プレスリリースの内容は以下をご覧ください。
【プレスリリース】徳島県・徳島被災者支援プラットフォーム(TPF)との協定の締結について
 
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル267-B
電話:080-5961-9213 E-mail:info@jvoad.jp
※取材のお申込み 広報担当:石井
※協定に関するお問い合わせ 事業担当:鈴木

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2025年2月21日

【メディア】陸奥新報に掲載「ボランティア広がる」

2月2日(日)の陸奥新報に、阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、子ども向けに震災について改めて解説した記事が掲載されました。
この記事のまとめ部分では、防災庁への期待やボランティアをする人へのメッセージが取り上げられており、JVOADスタッフの神元が取材を受け、コメントが掲載されています。
困っている人のために何かをしたいと思った方、ぜひご一読ください。

陸奥新報に掲載「ボランティア広がる」

同様の内容が以下の5紙にも掲載されています。

  • 2月4日(火)八重山毎日新聞
  • 2月8日(土)苫小牧民報、河北新報(夕刊)
  • 2月18日(火)宇部日報
  • 2月23日(日)宮古毎日新聞
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2025年2月14日

RECRUIT|職員募集のお知らせ(事業・渉外・経理)

JVOADは、事業担当・渉外担当・経理担当を募集します。

事業担当の主な業務

  • 被災者支援の仕組みづくり(ガイドラインの作成、訓練の企画など)
  • 行政・社会福祉協議会・NPO等との連携・調整
  • 災害発生時の支援対応
  • 助成金などの申請や報告など文章作成業務 など

渉外担当の主な業務

  • 新規会員・寄付者の参加促進
  • 支援者獲得のための企画の実施・分析等
  • イベントの企画・実施
  • 企業との協働事業の実施、連携
  • 既存の支援者サービスに関する業務 など

経理担当の主な業務

  • 会計データの入力(会計システムは「マネーフォワード」を使用)
  • 決算書、財務・会計報告の作成
  • 助成金等の予算管理、収支報告書の作成
  • 税務関係の手続き など

毎年災害が相次いでいる中、支援の「もれ・むら」を無くすために私たちの組織が果たす調整の役割はますます重要になっていると認識しています。スタッフ一人ひとりのアイデアや主体的な取り組みが、組織の成長に大きく貢献します。
これから一緒に組織を作り上げていただける方、ぜひ、ご応募お待ちしております!

【募集職種・人員】
■事業部 事業担当 若干名 業務内容の詳細はこちら → 事業担当 2025_02
■広報部 渉外担当 若干名 業務内容の詳細はこちら → 渉外担当 2025_02
■経理・総務部 経理担当 若干名 業務内容の詳細はこちら → 経理担当 2025_02

【選考方法】
第一次選考:書類審査、第二次選考:面接、適性検査
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメールまたは郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書(連絡先、経歴、資格など)
・職務経歴書
・志望動機(A4・1枚程度)
※ 履歴書は一般的なフォーマットを使用してください。
※ 履歴書には写真添付のこと。資格等の記載については結果、獲得点数までご記入ください。
※ 履歴書を郵送する場合は、「履歴書在中」と表記してください。また、Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください。
※ 応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
2025年3月14日(金)
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。

【送り先・お問合せ】
郵送:特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
E-mail:recruit.jv@jvoad.jp
採用担当 小竹 宛

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2025年2月6日

【メディア】公明新聞に掲載されました

1/12の公明新聞に、当団体代表理事の栗田と公明党市民活動委員長である浮島議員との対談が掲載されました!

阪神・淡路大震災から30年という節目の年に、災害ボランティアの重要性について深く語り合い、災害ボランティア活動の発展に寄与してきた栗田の長年の取り組みと経験が紹介されています。

新聞は電子版でもご覧いただけます。
【対談】災害ボランティア〝元年〟から30年

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2025年1月21日

【メディア】講談社「VoCE」に掲載

雑誌「VoCE」2024年2月号に、当団体のスタッフへのインタビューに基づく記事が掲載されました!

「もしも」に備えて今日から始める!女性向け「カスタマイズ防災」のすすめにて、
JVOAD神元が、女性が心がけるべき防災の基本や、能登半島地震で配布された災害NGO ラブ&アースの取組みである「女性向け災害ポーチ」などについて取材を受け、それを基に記事にまとめていただきました。

以下のリンクより是非ご覧ください。
災害時に備えておきたい「防災コスメ」 【女性向け】いざという時のカスタマイズ“防災”のススメ

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2025年1月21日

【メディア】大阪ボランティア協会「ウォロ」に掲載

大阪ボランティア協会発行の市民活動情報誌ウォロ2024年12月・2025年1月号「ウォロ’s トピック」コーナーに掲載されました。

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2025年1月7日

【メディア】朝日新聞に掲載「ボランティア非難で専門団体も萎縮 能登地震から考える支援のあり方」

12月28日(土)の朝日新聞に、JVOADの明城事務局長のインタビュー記事が掲載されました。
能登半島地震での支援を例に、専門性のあるNPOや支援団体の役割、自発性との調和、支援の在り方について語っています。
災害支援の課題と未来に関心のある方は、ぜひご一読ください。

https://digital.asahi.com/articles/ASSDV0RGCSDVUPQJ00MM.html?ptoken=01JGZB8Z950JB890YAMZKNTVXK

※この記事は、1月8日(水)12:00まで全文お読みいただけます。

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2025年1月6日

「被災者支援コーディネーション ガイドライン」軽微な修正のお知らせ

2022年3月に発行した「被災者支援コーディネーション ガイドライン」の一部修正を行いました。

災害中間支援組織のリストの更新し、支援の14分野のリストを追加するなど、軽微な修正を加えました。

ガイドラインはこちらからご覧いただけます。

被災者支援コーディネーション ガイドライン

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