昨日より台風13号による大雨の影響で、浸水被害や土砂崩れが、各地で確認されており、本日、福島県、茨城県、千葉県の3県において、９市４町に災害救助法が適用されました。

JVOADでは、昨日より情報収集を開始し、各県域のネットワークと連携しながら、情報収集とJVOADの今後の対応を検討しています。

被害の出ております地域やその近隣にお住まいの方は、最新の情報を確認し、どうかご安全にお過ごしください。

〇 災害救助法の適用（第３報 9月9日AM2時50分公表）はこちら
〇令和5年台風第13号による被害および消防機関等の対応状況（第3報）9月9日11時現在はこちら

発災から20日が経過し、被災地の状況が徐々に明らかになってきました。
JVOADは、7月11日（火）より福岡県の「災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）」にスタッフ1名を派遣し、Fネットのサポートを行っています。また、7月21日（金）から秋田県にもスタッフを1名派遣し、被害状況や支援団体の活動状況を把握するとともに、情報共有の場を設けるための調整を行っています。

 
【現地の状況】
■福岡県
被災地では床上・床下浸水や土砂被害が広範囲に及んでおり、久留米市を中心に多くの支援団体が活動しています。重機や床下の乾燥・消毒技術の指導、在宅避難者対応や農地の支援などが求められています。また、久留米市や朝倉市ではボランティアが不足しており、専門知識を持ったボランティアも必要とされています。

Fネットでは、被災地での情報共有会議を通じて状況の把握と課題解決に努めており、次回は7月27日（木）に開催が予定されています。被災地での支援を希望する団体は、Fネットのフォームから登録をお願いします。なお、高速道路無料化措置の適用範囲は行先によって異なるため、詳細はNEXCO西日本のホームページをご確認ください。
 
 
■佐賀県
佐賀市と唐津市では、SPFの支援団体が災害ボランティアセンターや行政と連携して支援活動を行っています。SPF主催の「情報共有葉隠会議」では、被災地の状況や行政主導の農地災害ボランティア活動、被災家屋の応急修理制度やみなし仮設住宅などの情報提供が行われています。
佐賀県全体でも浸水被害と土砂災害の両方が発生しているため、重機のニーズがあります。

SPFでは、県外から支援に入る場合、フォームから登録するよう呼びかけています。また、佐賀県では災害ボランティア活動に参加する車両に対し、高速道路の無料措置が適用されています（詳細はこちら）。
 
 
■秋田県
秋田市や五城目町では、行政が公表している家屋の被害数以上に多くの被害件数があり、個人ボランティアの方や支援団体が住民の方々と共に災害ごみの搬出作業を行っています。
また、五城目町では断水が続いており（7月25日（火）現在、断水は解消されたが飲料は不可）、暑さによる熱中症が心配されています。

秋田市と五城目町では、県内外から災害ボランティアを募集しており、25日現在、秋田市で1,191人、五城目町で747人が活動しています。しかし、地域によっては、イベントや浸水被害の影響で宿泊施設の不足が問題になっています。

 
【全国域の動きとJVOADの今後の活動】
全国域では、7月25日（火）に内閣府（防災担当）・中央共募・支援P・JVOADのメンバーで第4回全国情報共有会議を開催し、被害状況の共有と今後の課題について意見交換を行いました。
全国各地で被害が発生し、各都道府県で支援団体が活動していることから、福岡県における高速道路無料措置の状況や、旅行業法の緩和通知について共有されました。

また、助成金ボラサポもスタートしました。短期支援の50万円プランに加え、長期支援の100万円プランも導入され、2段階に分けて募集されます。
 

今後も被災件数の増加が予想されるため、JVOADは引き続き九州・秋田にスタッフを派遣し、継続的な支援を行っていきます。全国各地で被害が発生しているため、全体を俯瞰し、被害状況やNPOの活動状況を把握することが重要です。現地の災害中間支援組織と連絡を取り合い、全体的な状況を把握し、支援の調整に努めます。
引き続きご支援をお願いいたします。

7月7日（金）からの大雨による災害から２週間が経過し、被災地では、支援活動が本格化しています。
JVOADは、福岡県の「災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）」にスタッフを1名派遣し、佐賀県の「佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）」へも訪問して支援状況を確認しました。
現地の状況を踏まえ、過去の対応事例や制度に関する情報提供、支援団体へのサポートを行っています。

【現地の状況】
■福岡県
広域的な大雨による浸水被害や土砂流入が発生しています。県内外の多くの団体が、被災家屋への技術的支援、炊き出し、ペット支援、カーシェアを活用した移動支援、農地支援などを行っています。Fネットでは、情報共有会議を開催し、被災地の状況を把握し、被災された方々のニーズ把握に努めています。
Fネットでは、支援状況を把握するため、こちらのフォームより団体登録をお願いしております。また、高速道路の無料措置については、行先によって適用範囲が異なるため、NEXCO西日本のホームページをご確認ください。

■佐賀県
SPFの賛同団体を中心に、被害の大きい佐賀市や唐津市において、災害ボランティアセンター（災害VC）や行政とも連携しながら支援活動が展開されています。
SPF主催の「情報共有葉隠会議」では、土砂流入した家屋への支援、ペット支援の団体活動、物資支援の情報提供などが話し合われ、今後の支援課題として重機の必要性が挙げられました。被災者の心のサポートも必要とされています。
県外からの支援はSPFへの登録が必要（フォームはこちら）であり、佐賀県では県外からの団体に対し、災害ボランティア活動のための高速道路無料措置が適用されています。

■富山県
7月12日（水）から13日（木）にかけての大雨により、高岡市を中心に多くの被害が発生しました。複数のNPOが床下対応に必要な資機材の提供や技術指導を行っています。

■秋田県
秋田市、能代市、男鹿市、五城目町で災害VCが開設され、被災家屋の技術支援など、今後NPOなどとの連携が図られる予定です。
現地では東北のNPOが被災地の状況を把握するための調査を行っています。避難所は41カ所、避難者は約140人で、4市町で約8,500世帯が断水しており、在宅避難者への支援も必要です。

■その他の被災地の概況

• 令和５年６月２９日からの大雨による被害状況（総務省消防庁公式情報）
• 令和５年７月１５日からの大雨による被害状況（総務省消防庁公式情報）

【全国域の動きとJVOADの今後の活動】
7月19日（水）、内閣府、全国社会福祉協議会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、JVOADによる「第3回全国情報共有コア会議」が開催され、全国の被害状況の共有と今後の課題について意見交換を行いました。また、高速道路無料化措置の対象範囲や旅行業法の緩和通達についても協議が行われました。

JVOADでは、7月末頃まで九州での常駐支援を予定しています。また、各地で被害が発生しているため、全国を俯瞰して被害状況やNPO等の活動状況を把握する必要があります。
新たな災害に対しても、必要に応じて、支援を行っていきます。

本日20日（木）、中国・近畿・東海地方が一斉に梅雨明けしました。
梅雨明け直後は厳しい暑さが続きますので、大雨だけでなく熱中症にもご注意ください。
皆様、週末も引き続き備えと安全第一でお過ごしください。

７月１５日より、秋田県を中心に東北地方において大雨が続いており、各地の河川が氾濫し、住居の浸水や道路の冠水が発生しています。雨は、今後も東北を中心に降りつづく見込みで、ダムの放流により今後も河川の水位が上昇し氾濫の危険性があります。
JVOAD は、各支援関係者と連携し、現地の情報把握に努めています。

被害の出ております地域やその近隣にお住まいの方は、最新の情報を確認し、どうか安全にお過ごしください。

令和5年7月7日からの大雨により被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

【概況】
JVOADは7月11日（火）、現地の状況をより具体的に把握し、被災者支援のコーディネーションを担う災害中間支援組織をサポートするため、スタッフ1名を福岡県などに派遣しました。また同日、内閣府、全社協、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議/中央共同募金会とともに、被害の大きさを鑑み、「全国情報共有会議」を開催し、全体の被害状況や災害ボランティアセンターの開設についての見込みなどが共有されました。JVOAＤからは、NPO等の動きについて共有し、調査に入っている支援団体から頂いた現地の状況を報告しました。

＊被害状況・・・総務省消防庁の最新の情報はこちら
＊ボランティアセンターの開設状況・・・全国社会福祉協議会による最新情報はこちら

【支援団体の活動とコーディネーション】
JVOADは、支援組織や地元団体と連携し、被災地の状況確認や調整を行っています。
7月12日に、佐賀県では佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）が、福岡県では災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）が中心となり、情報共有会議が開催されました。
 

葉隠会議 （佐賀災害支援プラットフォーム （SPF））
佐賀市、神埼市、唐津市の被害状況について、行政やNPOなどから共有されました。被災地では、土砂の撤去、被災家屋への技術的な支援、農地支援などのニーズも情報共有されました。唐津市では、立ち入りが制限されている地域もあり、土砂による家屋被害の状況も共有されました。また、県社協と市社協から災害VC（ボランティアセンター）の設置状況について情報が共有されました。

情報共有会議 （災害支援ふくおか広域ネットワーク （Fネット））
県や県社協、被害の大きかった市町村行政や社協、そしてNPOなどが参加しました。行政からは各地域の被害状況、社協からは災害VCの設置状況、NPOからは被災家屋への支援、炊き出し、カーシェアリングなど情報、支援団体が孤立地域に物資を届けているなどの情報が共有されました。また、被害が広範囲に分散しているため、被害の詳細を把握するには時間がかかり、長期的な支援が必要との意見もありました。

令和5年7月7日（金）から続く大雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

【概況】
2023年7月7日（金）から降り続いている大雨により、島根県1市、佐賀県3市、大分県2市、福岡県10市町村で災害救助法が適用され、大きな被害が発生しています。
今後も雨が続くことが予想されるため、引き続き警戒が必要です。

＊災害救助法の適用についてはこちら・・・内閣府
＊福岡県の避難状況はこちら・・・福岡県
＊警報情報はこちら・・・Yahoo!天気・災害

【河川の状況】
報道によると、大分県を流れる「山国川上流」と佐賀県を流れる「徳須恵川」の河川氾濫発生情報が発表されました。山国川上流では大分県中津市で、徳須恵川では佐賀県伊万里市南波多町水留で、それぞれ氾濫が発生しています。

7月10日16時頃の国土交通省などの情報によると、大分県日田市の花月川、福岡県久留米市の巨瀬川、佐賀県佐賀市と福岡県大川市の城原川と佐賀江川に氾濫発生情報が発令されています。

【JVOADの活動】
現在、都道府県域の災害中間支援組織や連携している災害支援のNPO・全国組織・内閣府（防災担当）などと情報収集に努めています。
今後現地の災害中間支援組織と協議し、必要に応じて職員派遣なども検討していきます。

7月10日（月）午前６時40分、福岡県筑後地方に大雨特別警報が発表されました。
7時20分には筑豊地方にも特別警報の範囲が拡大され、8時00分には大分県西部に、9時05分には大分県北部にも特別警報が発表されました。

JVOADは現地の状況について情報収集を開始しております。
この地域においては、ただちに命を守るための最善の行動をとり、最大限の注意を払ってください。

6月29日からの大雨による災害から5日が経過し、被害状況も次第に明らかになってきました。

山口県では、山口市、美祢市に災害救助法が適用されました。
また、山口市、美祢市では災害ボランティアセンターも開設されています。

JVOADは、現時点では派遣は行っておりませんが、引き続き状況を注視してまいります。

週末にかけて西日本から東北地方の日本海側など広い範囲で大雨が予測されており、気象庁からは「災害が起きてもおかしくない」との発言も出ています。横殴りの強い雨が降っている地域もあります。

また、活発な梅雨前線の影響で、来月1日午前中までに九州に集中豪雨をもたらす線状降水帯が発生する恐れも高まっています。

JVOADは引き続き、各地のネットワークおよび関係組織とともに、雨の状況を見ながら情報収集にあたります。
皆様、最新情報を確認のうえ、安全にお過ごしください。

5月5日に発生した、石川県能登地方を震源とする震度６強の地震から、１か月が経ちました。

現在、支援団体による家屋の応急処置などの支援や、生活再建にかかる支援ニーズへの対応など、現地における支援活動は引き続き行われております。

《概況》
■ 珠洲市の状況

• 5月12日から、被災者生活再建支援法の適用が開始されました。
  令和５年石川県能登地方を震源とする地震に係る被災者生活再建支援法の適用について（珠洲市）
• 災害VCに上がってくる住民の方からの困りごとは主にごみの運搬、がれき撤去、ブルーシート張りであり、その中で、これまでに14の専門性を持った支援組織が、個人でできないところをそれぞれのスキルをもって対応しております。

《珠洲市での支援 分野別の状況》

■ 在宅・要配慮者

• 珠洲市では、保健医療福祉調整本部の「生活サポート部会」がNPOと連携し、災害関連死のリスクが高い高齢者や障がい者などの要配慮者の方々の健康状態や今後のニーズを把握するために戸別訪問を行いました。
• 生活サポート部会において、行政とNPO等が連携して、被災した地域の４００世帯以上の個別訪問を行ってきました。また、災害ボランティアセンターへの依頼が少ない地域などへ、NPO等が現地調査を行い、生活状況の把握やボランティアセンターの案内、公的支援制度、災害ごみなどの情報提供を行っています。
• 現在は、生活サポート部会は終了しましたが、在宅避難者への対応をどうするか新たな課題に対してNPO等が行政と連携しながら対応をすすめています。

■　家屋保全

• 5月26日時点では、残り約５０件のニーズのうち、８～９割は屋根のシート張りであり、ブロック塀の撤去などもあるとのことです。一般ボランティアが立ち入れない、赤紙が貼られた家の家財道具についても、技術系のボランティアや支援団体が撤去する作業を行っています。

《JVOADの今後の活動》
自治体と災害ボランティアセンター、および支援団体が直接連携できる環境が構築されているため、JVOADはこの連携を活かして、必要に応じてサポートを行っていきます。