さまざまな企業・団体における災害への取組の実態を調査しました。
調査報告書
技術系団体による能登半島地震・奥能登豪雨の対応をふまえた提言書
令和6年能登半島地震および奥能登豪雨の経験を踏まえ、災害時の住宅修理や災害ごみ処理、土砂排除などに関する制度の課題を整理し、改善策を提言するものです。技術系支援団体の現場の知見を反映し、迅速かつ公平な支援体制の構築を目的としています。（2025年3月）
熊本地震に係るボランティア・NPO活動調査
本調査は、熊本地震で活動した民間支援団体の実態を客観的に把握するとともに、支援課題を析出し、支援団体間ならびに災害ボランティアセンターや他セクターとのよりよい連携につなげることを目的としています。 JVOADと関わりのあった286団体にアンケートを送付、124団体からの回答を得ました。また、5つの災害VCを対象として、民間支援団体との連携についてヒアリング調査を実施しました。（2018年3月）
「企業の被災者支援」調査
企業の災害への取り組み状況を把握するために、企業の被災者支援の入口となっている行政との協定を調査し、傾向や特徴をまとめた報告書です。（2022年3月）