能登半島地震の事例から、支援で目指す姿を考える

内閣府男女共同参画局より、「令和6年度 男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」報告書が公開されました。

本調査に関する検討会は、2024年10月から計3回開催され、JVOADも検討委員として参加しました。
また、NPO等の民間支援団体39団体にもご協力いただき、アンケートやヒアリングが実施されました。

報告書では、女性の参画やジェンダー配慮が進み、多様なニーズに対応した取り組みが見られた一方で、避難所運営や意思決定過程への女性の参画不足、固定的な性別役割分担意識による女性への負担といった課題も明らかになっています。

こうした調査結果を踏まえ、国や自治体、男女参画センター、民間支援団体、自主防災組織などに向けた提言と具体策が報告書にまとめられています。

ぜひご一読ください。

▼報告書はこちら
「令和6年度 男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」報告書

災害発生時の官民連携を円滑に進めるため、JVOADが作成する「災害中間支援組織」の最新リストを2025年7月に更新しました。
 

 
このリストは、2025年6月に開催された災害中間支援組織全体会の参加団体を中心に実施した調査結果に基づいています。
昨年度から3組織が増え、現在は合計26組織となりました。

大規模災害が頻発する現代において、行政、社会福祉協議会、NPO、企業など、多様な主体が連携することは不可欠です。
その中で、各組織間の調整役を担う災害中間支援組織への期待はますます高まっています。

JVOADは、これら26の災害中間支援組織との連携を更に強化していきます。
また、まだ災害中間支援組織が設置されていない地域においても、その立ち上げを積極的にサポートしていく方針です。

この事業は、令和7年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業の助成を受けて実施しています。

7月2日（水）に開催された「保健医療福祉関係団体連絡会議」に、JVOAD事務局長の明城が参加いたしました。
本会議は、保健・医療・福祉の各分野に関わる多様な関係団体が一堂に会し、災害時の連携のあり方を共有する貴重な場となりました。

JVOADからは、災害時のNPO間・セクター間の調整役を担う「災害中間支援組織」の役割や重要性についてご説明しました。

当日の発表資料は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ぜひご覧ください。

資料掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59204.html

また、当日の様子は以下の厚生労働省公式YouTubeチャンネルにてご視聴いただけます。
https://www.youtube.com/live/bQh2Ge2e8SQ

今後も関係機関との連携を深めながら、災害時の支援体制の強化に取り組んでまいります。

6月13日（金）、災害対策基本法改正に伴い、「被災者援護協力団体の登録制度」などをテーマとした説明会を、日本NPOセンターとの共催でオンライン開催しました。
当日は約130名が参加し、災害支援に携わるNPOや災害中間支援組織も交え、活発な意見交換が行われました。

説明会では、内閣府より、制度の設置背景や目的、期待される効果などについて説明があり、併せて登録要件や申請手続きに関する質疑応答も実施されました。

今回の改正は、2025年7月1日に施行されます。
今後も、制度の運用を見据えたフォローアップの機会を設けていく予定です。

6月23日（月）に開催される「『災害時における共助の活用の手引き』完成記念イベント」（主催:日本財団）に、JVOADが登壇します。

イベントでは、行政と災害NPOの連携が実現した全国10の事例をもとに、連携の背景や体制図などを整理した「手引き」を活用しながら、官民連携のあり方を多角的に考える4つのトークセッションが行われます。
JVOADは、トークセッション2「官民連携の向かう先」に登壇し、今後の災害支援・対策における連携のあり方について話題提供を行います。

対面での参加も大歓迎です。みなさまのご参加をお待ちしています！

イベント概要

日時：2025年6月23日（月）10:00～12:00
会場：笹川平和財団ビル 11階 国際会議場（アクセス）
主催：日本財団
参加費：無料
申込フォーム：https://forms.gle/zLoxzgikwciQL3YQ9
※オンライン配信あり

災害時における共助の活用の手引きとは
本手引きは、被災地における行政と災害NPOとの連携事例を整理・体系化したものです。官民連携による支援の加速化や、自治体の災害対応力向上を目的として作成されました。

このたび当団体は、令和7年6月17日付で、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」として、内閣総理大臣から指定を受けましたので、ご報告します。

▲ 指定通知書交付式の様子（令和7年6月17日）

今後は、災害対策基本法に基づき「防災業務計画」を策定し、行政や社会福祉協議会、災害支援を行うNPO等と連携し「支援にモレやムラがない体制づくり」を推進していきます。

指定公共機関とは
災害対策基本法第2条第5号において、「公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの」と定義されており、令和7年5月現在、106機関が指定されています。

主な指定公共機関の例
・国立研究開発法人（防災科学技術研究所など9機関）
・日本赤十字社
・高速道路株式会社（6社）
・電力会社（26社）
・JR各社
・通信会社（8社）
・日本医師会など
※JVOADは、NPOでは初めて指定公共機関に指定されました。

関連リンク
◆官報 第1487号（令和7年6月17日）（インターネット官報）
◆指定公共機関の指定について（内閣府）

防災庁設置準備室より、「防災庁設置準備アドバイザー会議　報告書」が公開されました。

2025年1月末から開催されている同会議には、JVOADも構成員として参加しており、これまでNPOや企業など支援関係者の皆さまと共に議論を重ねてきた内容が、本報告書にも反映されています。

本報告書では、被災者支援の迅速化を目指し、産官学民の連携による事前準備のあり方や、多様性の視点を踏まえた支援課題の検証と、支援体制の構築に向けた検討の必要性などが盛り込まれています。

制度設計に向けた方向性を示す大枠の内容であり、被災者支援の分野ごとの具体的な取り組みまでは踏み込んでいませんが、支援者間の継続的な連携・協議の起点となる重要な資料です。

ぜひご覧ください。

▼報告書はこちら
防災庁設置準備アドバイザー会議　報告書

震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）は、2017年3月発刊「水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き」を、2025年3月に全面改訂しました。
今回の改訂版では、写真やイラストを増やし、被災直後の困難な時期でもより分かりやすく行動できるよう、内容が一層充実しています。
JVOADウェブサイト内のノウハウ集-「災害支援の基礎情報」に追加・公開しています。
水害により被災された方の生活再建までの手順や選択肢をまとめた実用的な資料です。ぜひご活用ください。

6月8日（日）に開催されるシンポジウム「公開収録『備え 大丈夫？』～あなたが被災したとき～」に、JVOAD理事の阪本真由美が登壇します。

今回のシンポジウムは「備え 大丈夫？」～あなたが被災したとき～をテーマに、公開収録形式で防災について考えます。
南海トラフ巨大地震など今後発生が懸念される大規模災害や、今年3月に発生した今治市の森林火災など突発的な災害を踏まえ、愛媛県の現状や先進的な取り組みを紹介しながら、「日頃からの備え」について議論が交わされます。

理事の阪本は専門家として登壇し、いつ被災してもおかしくない現代に必要な備えとは何かを、ゲストや来場者とともに考えます。
このシンポジウムの模様は愛媛県松山市で公開収録され、後日テレビ・ラジオで放送されます。ご興味のある方はぜひご参加ください。

シンポジウム概要

• 日時：2025年6月8日（日）13:30～15:30（開場13:00）
• 会場：松山市総合福祉センター 大会議室（松山市若草町8番地2）
• 主催：NHK松山放送局、愛媛新聞社
• 参加費：無料
• 申込締切：
  -Web応募：5月27日（火）23:59まで
  -郵便はがき応募：5月27日（火）必着

📌詳細・お申込みはこちらから！
https://event.nhk.or.jp/e-portal/detail.html?id=2720

出演者

• 専門家：阪本真由美（兵庫県立大学大学院教授・JVOAD理事
• ゲスト：時東ぁみ（タレント・防災士）　ほか
• コーディネーター：山本直樹（愛媛新聞社論説委員長）
• 司会：横林良純（ＮＨＫ松山放送局アナウンサー）

南海トラフ巨大地震について
先日、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定が国から発表されました。愛媛県では、犠牲者数が前回の倍となる見込みで、事態の深刻さと早急な備えが求められています。

📖南海トラフ巨大地震に関する情報はこちらをご覧ください