このたび当団体は、令和7年6月17日付で、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」として、内閣総理大臣から指定を受けましたので、ご報告します。

▲ 指定通知書交付式の様子（令和7年6月17日）

今後は、災害対策基本法に基づき「防災業務計画」を策定し、行政や社会福祉協議会、災害支援を行うNPO等と連携し「支援にモレやムラがない体制づくり」を推進していきます。

指定公共機関とは
災害対策基本法第2条第5号において、「公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの」と定義されており、令和7年5月現在、106機関が指定されています。

主な指定公共機関の例
・国立研究開発法人（防災科学技術研究所など9機関）
・日本赤十字社
・高速道路株式会社（6社）
・電力会社（26社）
・JR各社
・通信会社（8社）
・日本医師会など
※JVOADは、NPOでは初めて指定公共機関に指定されました。

関連リンク
◆官報 第1487号（令和7年6月17日）（インターネット官報）
◆指定公共機関の指定について（内閣府）

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