2025年3月、「保健医療福祉調整本部等におけるマネジメントの進め方2025」が、「災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制における連携推進のための研究班」より発行されました（JVOADも研究協力者として参加）。
本冊子では、令和6年能登半島地震における保健医療福祉活動の現場の声も参考にしつつ、保険医療福祉調整本部におけるマネジメントの進め方などが示されています。
43ページ「4-5.NPO/ボランティア、民間企業などとの連携」では、NPO・ボランティアとの連携の有用性や、JVOADなどの災害中間支援組織を介した効果的な連携のあり方が、具体的な事例とともに記載されています。
本冊子は主に保健医療福祉調整本部を対象に作成されたものですが、災害支援における保険医療福祉分野とNPO・災害中間支援組織との連携や調整においても、有益な内容となっています。
JVOADのガイドラインページにも掲載していますので、ぜひご覧ください。
JVOADでは、Give2Asiaの助成を受けて、「被災者支援コーディネーションガイドライン〈多様性配慮〉」を作成しました。
本ガイドラインは、支援者がジェンダー、障害のある方、性的マイノリティなど、多様な背景や脆弱性に配慮しながら、よりインクルーシブ（包摂的）な支援が行われることを目的としています。
被災地で支援に携わってきた専門家や団体の皆さまから情報をご提供いただき、用語の定義、災害対応における課題と対応策などを盛り込みました。
本ガイドラインは、主に災害中間支援組織など、被災者支援のコーディネーターを対象としていますが、災害支援に関わる多くの方々にも、広く参考にしていただける内容となっています。
JVOADではこれまでにも、「家屋保全」「食と栄養」「子ども支援」「外国人への支援」「物資支援」などの分野別ガイドラインを作成しており、JVOADウェブサイトからご覧いただけます。
▶ ガイドライン一覧（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク JVOAD）
※ガイドラインは今後も随時更新を予定しています。
被災者支援コーディネーションとは？
被災者支援は、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯなど、さまざまな組織がそれぞれの役割を担いながら主体的に取り組んでいます。しかし、各組織が個別に活動を展開するだけでは、支援の「もれ」や「むら」が生じる恐れがあります。
そのため、平時から支援関係者同士の連携を促進し、災害発生時にはその関係性を活かして、被災者のニーズと支援全体の状況を把握・共有しながら、現場での活動を支援し、課題解決に向けた調整を行うことが重要です。
本ガイドラインでは、こうした連携・調整の取り組みを「被災者支援コーディネーション」と定義しています。災害中間支援組織とは？
災害時に、被災者支援を行うNPOなどの活動を支え、行政・社会福祉協議会・NPOなどのセクター間連携を推進する組織を「災害中間支援組織」と呼びます。
これらの組織は、支援の「もれ」や「むら」を防ぎ、迅速かつ的確な被災者支援を実現するために欠かせない存在です。
3月13日（木）に「JVOAD交流会 ― 繋がる支援、広がるネットワーク」を開催しました。
本交流会は、JVOADの正会員・賛助会員を対象としたネットワーキングの場として企画し、新規会員の紹介や2024年度の活動報告、グループディスカッションを通じた意見交換を行いました。
これまで長くJVOADを支えてくださった企業・団体会員はもちろん、今年度新たに会員になった企業・団体も含め、21名にご参加いただき、和やかな交流の時間を過ごしました。
まずは、事務局長の明城による2024年度の事業報告を行い、能登半島地震への対応を中心に、都道府県域の災害中間支援組織との協働や、防災庁設置準備アドバイザー会議への参画について説明しました。
参加者の皆さんは、画面に映し出された資料や配布資料を手に、真剣に耳を傾けていました。
続いて、本年度新たにJVOADに加わった5つの企業・団体が、それぞれの活動内容や災害支援の取り組みについて紹介しました。
各団体のプレゼンテーションでは、被災地での具体的な活動や、今後の支援の展望について発表がありました。
後半のプログラムでは、小グループに分かれて「会員の皆様の災害支援の関わり、JVOADに期待すること」をテーマに意見交換を実施。
発災時に必要な情報を迅速に共有できる体制の整備が求められるといった情報提供の重要性や、災害対応に関する研修会を会員間で実施し、スキルアップを図る教育・研修の充実についてJVOADに期待する声が上がりました。
各グループの発表後には質疑応答が行われ、今後のJVOADの役割について積極的な議論が交わされました。
また、代表の栗田から、閉会の挨拶として日頃のご支援の感謝と、引き続きのご支援のお願いを述べました。
災害中間支援組織としての活動の意義を改めて共有し、交流会は盛況のうちに終了しました。
今年も平日にもかかわらず、多くの方にご参加いただきました。
皆さま、ご参加いただきありがとうございました。
2025年度もどうぞよろしくお願いいたします！
4月25日（金）、26（土）に開催される「中間支援組織人材学校『春の集中講義』」（主催：中国 5 県中間支援組織連絡協議会、中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム、EPO ちゅうごく・中国地方 ESD センター）に、JVOADが登壇します。
※JVOADは4月25日（金）の1日目に登壇します。
※本講義は、JVOADも協力しています。
講義は同時間帯に2〜3のユニットに分かれて行われます。JVOADは、研修初日の「ユニットA」にて、事務局長の明城が災害中間支援組織の現状と今後の可能性をテーマに講師を務めます。そのほかにも、災害支援に限らず、まちづくり目線での教育へのアプローチや、NPOで働く人を支える取り組みなど、多彩な内容の講義が行われます。
本講義は、NPO、行政、企業などの関係者にも広くご参加いただけます。皆様のご参加をお待ちしております！
講義概要
日時
4月25日（金）13:30～17:30（交流会 18:00～20:00）
4月26日（土）9:30～16:30
会場
4月25日（金）ハッシュタグ岡山（岡山市北区北長瀬表町 2-17-80 BRANCH 岡山北長瀬 内）
4月26日（土）みはらし会議室（岡山市北区北長瀬表町2-17-20 北長瀬未来ふれあい総合公園）
プログラム
詳細はこちらから開催要項をダウンロードできます。
定員
各ユニット先着20名（Dのみ60名）
参加費
1ユニットにつき5,000円
※当日、現金にてお支払いいただきます。
参加申込方法
以下の申込フォームよりお申込みください。
申込フォーム
※申込締切：2025年4月20日（日）21:00まで
1月28日、福岡県で災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）とJVOADの共催による「三者連携の訓練」を実施しました。
JVOADは令和５年度から、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を進めています。
本事業は、災害発生時に支援者が連携し、それぞれの役割を認識し、具体的な対応を想定できるようにすることを目的としています。都道府県域や全国域の災害訓練への活用を目指し、今年度は千葉県と福岡県をモデル地域として実施しました。
訓練当日は、Ｆネット、福岡県（社会活動推進課）、福岡県社会福祉協議会（地域福祉課・災害福祉支援センター）の方々がプレイヤーとして参加し、日本大学危機管理学部の先生が訓練統括を担当しました。
また、先行実施した千葉県の災害支援ネットワークちば（ＣＶＯＡＤ）のメンバーが運営サポートとして参加し、訓練プログラム検討会メンバー４名が評価者として立ち会いました。
今回は、福岡県北西部を震源とするＭ７．２の地震が発生し、甚大な被害が生じた状況を想定しました。訓練では、発災３日目、１週間後、１ヵ月後の各フェーズにおける被害と支援の状況（量的・質的）をシミュレーションしました。
特に、高齢者、障がい児者、子どもなど配慮が必要な方々の課題に加え、都市部で想定される災害、インフラ復旧の遅延、感染症のリスクなど、多様なテーマについて情報が付与されました。
訓練後の振り返りでは、以下のような意見が挙がりました。
また、アンケート結果から、以下の点が明らかになりました。
今後、この訓練の成果をもとに、さらなる官民連携の強化や訓練プログラムの改善を進めていきます。
令和7年度は、本年度の訓練で得られた反省点を踏まえ、改善版の訓練を2地域で実施する予定です。その後も、各地で活用してもらえるよう周知を進めていく計画です。これにより、平時からより実践的な三者連携の強化を図ることを目指します。
令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年3か月が経過しました。また、9月に発生した奥能登豪雨への対応と併せて、地震への対応も継続しています。
毎週開催しているコア会議では、仮設住宅に関する課題が議論されています。能登町の仮設住宅では、空室を集会所として活用する提案があり、現在、石川県が国と調整を進めています。
この間、石川県NPO活動支援センター（あいむ）主催の交流会がNOTOMORI（能登空港敷地内）で開催され、JVOADスタッフも参加しました。
地元団体が集まり、活動の課題について意見交換を行い、人材不足や助成金のフェーズごとの変更による困難が共有されました。
また、各地の情報共有会議では、残ニーズの減少が報告されています。能登全体では、今後のまちづくりに向けて住民主体の議論が進んでいます。グッドネーバーズ・ジャパンは、現地の中高生が制作した映画の上映会を実施。能登島の子どもたちが見つけたものを題材にしたオリジナル映画を、ジャパン・プラットフォームの予算で制作しています。
グッドネーバーズ・ジャパン制作映画上映会のチラシ
《 概況 》
■ 被害状況：地震
避難者数：1次避難所9人、広域避難所2人
被害棟数：住家被害115,681棟（全壊6,117棟、半壊18,550棟、一部破損91,003棟）
〇被害等の状況について（第197報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_197_0325_1400.pdf
■ 被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所73人
被害棟数：住家被害1,815棟（全壊82棟、半壊649棟、一部破損137棟、床上69棟、床下878棟）
〇被害等の状況について（第49報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_49.pdf
■ 避難所
避難所にいる避難者は一桁台まで減少しています。しかし、避難所閉鎖に伴い入浴支援が終了する懸念が指摘されています。県による入浴施設の無料利用支援は継続中ですが、輪島の一部施設は2月末で終了し、珠洲も3月10日の週に廃止されました。輪島の水害被災者は仮設住宅の完成を待っています。
■ 県外避難者の支援
県外避難者は一定数おり、今後も交流会を通じた意思確認活動が検討されています。2月には大阪、3月には京都、東京、愛知などで交流会を開催しました。
《 JVOADの取り組みと今後の課題 》
■ 石川県災害対策ボランティア連絡会—中間支援組織の必要性を参加団体と共有
2月21日、石川県県民ボランティアセンターと石川県の共催で「石川県災害対策ボランティア連絡会」が開催されました。JVOADから災害中間支援組織について話題提供を行い、参加団体とその必要性について意見交換を行いました。能登半島地震の対応から、災害中間支援組織の設置について官民で議論が始まっている印象があります。連絡会に参加していない県内団体への呼びかけも含め、検討の進め方について県と協議を続けています。
■ 支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
JVOADは県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」を受託しています。
これまでにコミュニティ再建事業を活用した6市町を訪問し、事業活用後の感想や要望をヒアリングし、今年度の振り返りを行いました。さまざまな意見が出されましたが、フェーズに応じたコミュニティ再建につながる事業展開を望む声が多くありました。
能登町：神戸大学・金沢大学が主催するワークショップでのジオラマ制作
■ JVOADの今後の活動
3月末までは出張ベースで対応し、4月以降は金沢に現地スタッフを配置し、コミュニティ再建事業を中心に活動を継続します。東京からも出張ベースでサポートを行います。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。
埼玉県
◆自衛隊「防災・危機管理教育」に登壇しました
JVOADは2025年2月7日、陸上自衛隊朝霞駐屯地での研修に登壇し、「NPO等による災害支援」をテーマに講義を行いました。
研修では、避難所支援や家屋保全の実態、行政・社協・NPO等の三者連携の重要性を説明し、千葉県・長野県の情報共有会議の好事例を紹介。また、支援の担い手やコーディネーション人材の不足、共通認識の欠如など3つの課題を提示し、能登半島地震でのJVOADの活動を報告しました。
質疑応答では、自衛隊支援の改善点に関する質問があり、要請の仕組みの見直しの重要性を伝え、支援活動における自衛隊の貢献を評価し、協力の大切さを強調しました。
今回の研修を通じて、災害支援における各機関の連携強化と課題解決に向けた意識の向上が期待されます。
その他の駐屯地でも同様の内容で講義を実施し、災害支援の一層の連携強化に努めています。今後も継続的な情報共有と協力の重要性を伝え、支援活動の質を高めていきます。
奈良県
◆令和6年度 被災者支援コーディネーター育成研修に登壇しました
2025年2月14日と28日の2日間にわたり、奈良県社会福祉センターにて「令和6年度 被災者支援コーディネーター育成研修」が開催され、JVOADが講師として研修を実施しました。
この研修は、内閣府の「令和6年度官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として、奈良防災プラットフォーム連絡会（事務局：奈良県社会福祉協議会 総合ボランティアセンター）が主催し、奈良県内の災害支援関係者15名が参加しました。
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、地域内の関係団体が連携し、被災者支援を担う体制づくりを目的に本研修が実施されました。支援を迅速かつ的確に届けるためには、地域をつなぐ「被災者支援コーディネーター」の存在が重要であり、本研修はその役割や必要性、具体的な活動内容について学ぶものです。
1日目は、被災者支援コーディネーションの定義や4つの機能、災害中間支援組織の役割、実施体制、支援の枠組みなどについて講義を行い、ケーススタディを通して状況判断や支援の課題解決を実践的に学びました。
2日目は、1日目の振り返りに加え、法制度の解説や能登半島地震での対応事例を紹介。その後、災害シミュレーションや情報共有会議、平時の取り組みに関するグループワークを実施しました。演習では、奈良防災プラットフォームのメンバーが進行役や議事録担当を担い、実際の災害を想定したコーディネーションの実践を深める機会となりました。
本研修を通じて、参加者は被災者支援の全体像と、コーディネーターとしての視点を具体的に学ぶことができ、今後の奈良県における災害支援体制の強化に向けた大きな一歩となりました。
令和7年1月27日（月）、全国の災害中間支援組織や全国組織、被災者支援のリソースを提供する企業の方々と共に、今年度第2回となる災害中間支援組織全体会を開催しました。
本会は、福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（WAM助成）によるモデル事業の一環として位置付けられています。災害時の支援体制強化を目的に、訓練の進捗報告や災害中間支援組織の役割・機能について議論しました。
会の冒頭では、長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）の中谷氏が開会の挨拶を行いました。その後、JVOADより、WAM事業として実施している都道府県域の三者連携促進と、災害中間支援組織の体制検討を目的とした訓練の進捗を報告しました。
続いて、2022年の全体会で提示した「被災者支援コーディネーション」の機能と役割について考える時間を設けました。JVOADより能登半島地震の対応における成功事例や課題を報告し、参加者は4つの機能ごとにグループに分かれ、平時から都道府県域の災害中間支援組織が行うべき準備について議論しました。
発表では、「防災庁も含めた官民連携の強化」「ネットワーク構築と情報共有の強化」などが重要なポイントとして挙げられました。
後半のセッションでは、内閣府が進める「官民連携による被災者支援体制構築」モデル事業の説明や、災害中間支援組織が迅速に支援活動を開始できることを目的とした中央共同募金の事前登録制度について情報共有が行われました。
また、災害に備えた地域の繋がりを促進するネットワーク立ち上げ支援事業を実施している地域から、様々な取り組みが紹介されました。
さらに、全国組織の取り組みや、企業が提供可能なリソースについても共有されました。企業が持つリソースを災害支援に活用する方法について、具体的な事例が紹介され、今後の連携の可能性を知る機会となりました。
会の最後には懇親会も行われ、参加者同士の交流が深まりました。地域を超えた支援団体間のネットワークを強化し、今後の協力体制を構築するための貴重な機会となりました。
本会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割が改めて確認され、今後の活動に向けた課題と展望が明確になりました。引き続き、支援の質を向上させる取り組みを進めてまいります。
この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。
4月1日（火）13:30 〜17:00に、宗援連シンポジウム「阪神・淡路大震災から３０年―宗教者の支援活動を振り返る―」が開催されます。
本シンポジウムでは、JVOADからは事務局長の明城が登壇しコメントを行います。
▶ 詳細はこちら
3月3日付のニッキンONLINEプレミアムに、当団体事務局長・明城のインタビュー記事が掲載されました！
本記事は、日本金融通信社の連載「防災立国日本」への道筋 識者インタビューの一環として掲載され、前編・後編の2回にわたって公開されます。
前編では、JVOADの概要や取り組みについて紹介されています。
後編では、「ボランティア」の視点から考える被災者支援の課題や、地域金融機関の役割についてインタビュー形式で掘り下げていただきました。
前編は無料でご覧いただけますが、後編はプレミアム会員限定の記事となります（会員登録後に閲覧可能）。
ぜひご覧ください。
▶「防災立国日本」への道筋 識者に聞く Vol.1（前編）
▶「防災立国日本」への道筋 識者に聞く Vol.1（後編・プレミアム会員限定）