2022年5月12日（木）・13日（金）の2日間で開催された「第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム」報告書が完成いたしました。
プレセミナーから始まり、オープニング、32の分科会、クロージングというプログラムに加え、協賛いただいた9つの企業・組織のみなさまにも活動紹介等をオンラインサイト内で行っていただきました。
多くの皆さまにご協力いただいたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

第6回災害時の連携を考える全国フォーラム報告書
※P.76の支出内訳に間違いがあり、2022年9月21日に修正、更新をしております。申し訳ありません。

過去災害からの学び、新しい取り組み、多様なセクターによる連携・協働の事例等、様々なテーマの分科会についての報告もありますので、ぜひご覧ください。
後日、全国フォーラムのページにも掲載いたします。

この度、「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」に関する調査報告書が完成いたしました。

本調査は、企業の災害への取り組み状況を把握するために、企業の被災者支援の入口となっている行政との協定を調査し、傾向や特徴をまとめたものです。

災害対応、被災者支援の領域では、行政や専門性をもったNPOだけでなく、企業の役割が重要視されてきておりますが、私たちのような災害時に支援のコーディネーションを行うNPOとして、まだ十分な連携ができているわけではありません。
今回の調査結果を通じて、企業の災害支援にかかわる動機や傾向、課題などを把握させていただき、協定の枠にとどまらない、更なる被災者支援への参画について、企業の皆様と一緒に考えるきっかけとさせていただけたら、と考えております。

報告書は以下からダウンロードいただけます。
JVOAD企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト報告書

ご助言、アドバイスいただきました認定NPO法人日本NPO センター、
調査にご協力いただきました道府県域の支援団体の皆様、
アンケート、ヒアリングにご協力いただきました都道府県庁、企業の皆様、
また、本調査にご賛同いただきご支援いただきました、武田薬品工業株式会社に心より御礼申し上げます。

☟本調査にご協力いただきました支援団体の皆様☟
北の国災害サポートチーム/特定非営利活動法人いわて連携復興センター/特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ/認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク/社会福祉法人群馬県社会福祉協議会/埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」/特定非営利活動法人ちば市民活動 ・市民事業サポートクラブ/災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議）/チーム中越/特定非営利活動法人富山県民ボランティア総合支援センター/一般社団法人石川県災害ボランティア協会/特定非営利活動法人長野県NPOセンター/特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会/特定非営利活動法人レスキューストックヤード/特定非営利活動法人みえ防災市民会議/特定非営利活動法人しがNPOセンター/おおさか災害支援ネットワーク/社会福祉法人奈良県社会福祉協議会/認定NPO法人わかやまNPOセンター/公益財団法人とっとり県民活動活性化センター/公益財団法人ふるさと島根定住財団/特定非営利活動法人岡山NPOセンター/特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター/特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１/公益社団法人日本青年会議所 四国地区 徳島ブロック協議会/香川大学　四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構/特定非営利活動法人えひめリソースセンター/高知防災プロジェクト/一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム/特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク/特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンター/特定非営利活動法人宮崎文化本舗/NPO法人フードバンクかごしま/一般社団法人災害プラットフォームおきなわ

＊敬称は略させていただいております。

8月3日からの大雨による災害から一か月が過ぎました。
現地では、引き続き土砂の撤去などの支援活動が進められており、炊き出しによる支援なども行われています。

【 概況 】
■ 被害状況
死者、行方不明の方3名、重軽傷者が9名報告されています。また、家屋被害は現在、新潟県（2365棟）、石川県（1564棟）、山形県（737棟）、青森県（795棟）、秋田県（462棟）、福井県（337棟）、となっています。また、北海道、福島県、富山県においても、それぞれ100棟を超える被害が確認されています。
（消防庁９月４日８時00分発表による　詳細はこちら　）
■ ボランティアセンターの状況
青森県や新潟県においては、ボランティアの募集範囲を広げています。
また、新潟県の市町社会福祉協議会では、今後災害ボランティアセンターが閉じた後も被災者の方の生活相談に応じられるよう、体制を作っていく予定です。
各災害ボランティアセンター設置状況はこちらをご覧ください。
注：ご参加の際は、必ず募集条件を確認してください。

【 支援団体の活動とコーディネーション 】
JVOADは、今後の新潟県での支援の必要性などを把握するため、８月２９日、および９月３日から７日まで、スタッフ１名を派遣し、主に村上市、関川村の支援団体の活動状況を確認しました。一部の地区では、家屋の応急処置が終わりつつありますが、応急対応として、水に浸った部分を剥ぎ、乾燥させた家屋に対して、冬の寒さがくる前に業者が対応できるかなど、課題も共有されました。

また、新潟県小岩内地区では、被災された方がたに対し、自治体がおにぎりやお弁当を提供するタイミングで、支援団体が連携し、炊き出しで温かい汁物や副菜を出しています。この日の汁物は、「さっぱりこってりワンタンスープ」です！

【現地の動きとJVOADの今後の活動】
新潟県では、家屋に甚大な被害を受けた村上市において、建設型応急仮設住宅（ムービングハウス）が完成予定です。建設型、みなし仮設住宅に入居される方や、ご事情により、被災された家屋で引き続き住み続ける方と、それぞれの生活で孤立しないよう、今後、生活支援を見守る体制が必要になってきます。

JVOADは、現在の重機や被災家屋への技術的な支援に加えて、今後の生活支援への移行を見据えながら、一旦、現地駐在を出張での対応へ移し、引き続き現地の活動をサポートしてまいります。

昨年（2021年）12月より「認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」または「JVOAD」、または当団体名に限りなく類似した名称を用いて、偽口座への振込を呼び掛ける、詐欺と思われる事例が発生しています。ここ最近におきましても、不審メールを受け取ったとのご相談が増えてきております。

「６億円を振込みたいので、一度口座に手数料の振込をお願いします」「被災者の中からあなたが選ばれました」などというメッセージが、携帯の電話番号を通じてショートメールに届くなどの事例が報告されています。

JVOADは、公式ホームページ(　https://jvoad.jp/support/　）上に掲載している口座以外をご案内して、寄付金等の振込をお願いすることはございません。また、当団体から、個人の方へ直接お金をお振込みするようなことは一切ございません。

身元が不確実な人物や団体などから、JVOADとの関係を匂わせる形で金銭や個人情報等を要求された場合、最寄りの警察署にご相談することをお勧めいたします。

皆様、十分にご注意いただけますようにお願いします。

8月3日からの大雨による災害から20日が経過し、この間の台風の影響もあり、新たな被害も確認されています。

【概況】
■被害状況
死者、行方不明の方3名、重軽傷者が9名報告されています。また、家屋被害は現在、新潟県（1881棟）、石川県（1518棟）、山形県（752棟）、秋田県（459棟）、福井県（301棟）、となっています。北海道、青森県、福島県、富山県においても、それぞれ100棟を超える被害が確認されています。
（消防庁8月22日13時00分発表による　詳細はこちら）
■ボランティアセンターの状況
新潟県関川村、村上市においては、活動の範囲を広げるため、新潟県内、及び近接する5県（山形県、福島県、群馬県、富山県、長野県）在住で、新型コロナワクチンを１回以上接種している方も、ボランティアに参加できるようになりました。また、青森県鯵ヶ沢町においても、県内外問わず募集（ワクチン3回接種またはPCR・抗原検査陰性を証明できる方）しています。
各災害ボランティアセンター設置状況は以下をご覧ください
https://www.saigaivc.com/disaster-20220803/

【支援団体の活動とコーディネーション】
新潟県村上市、関川村での支援団体の活動状況を把握するため、JVOADよりスタッフを1名派遣しました。重機案件や瓦礫や流木の撤去など、行政や災害ボランティアセンターと連携を図りながら、うまく稼働しております。専門性を持つ人員が限られている中、今後どのように対応し、住民の方へアドバイスしていくか、課題もあげられていました。また、一部の地区では、支援団体と社協が協力し、被災された世帯への訪問調査を行っており、支援制度や今後どのように救済が進むのか不安に思っている住民の方も多くいらっしゃるため、住民説明会のようなものが必要ではないか、との声も上がっているようです。

【全国域の動きとJVOADの今後の活動】
8月18日、支援者向けの情報共有会議がオンラインにて開催されました。青森県から静岡県に至るまで8県の被災県の支援関係者から現地の状況をご報告いただき、これから支援を検討されている関係者も含め、251名ほどにご参加いただき、今後の課題についても共有されました。

JVOADは、瓦礫や流木の撤去などを含めた家屋保全を行っている支援団体による支援は、もう少し先まで続くと予想されます。また在宅避難をされている方の洗濯、食事作り、トイレなど、生活支援への課題が見てて来ており、1階住居部分を、早く整えてあげることが、生活を元に戻す一歩につながります。
JVOADとしては、現在の重機や被災家屋への技術的な支援に加えて、今後の生活支援への移行を見据えながら、支援団体の動きを確認し、現地のサポートを継続してまいります。

8月3日からの大雨による災害から一週間が経ちました。各地で、行政による支援と並行し、NPO等の支援団体やボランティアによる支援が始まっています。

【概況】
■被害状況
行方不明の方1名、重軽傷者が8名報告されています。また、家屋被害は現在、新潟県（1798棟）、石川県（1443棟）、山形県（418棟）、福井県（398棟）、となっています。また、青森県、福島県、秋田県においても、それぞれ100棟を超える被害が確認されています。
※消防庁8月12日8時発表による

■ボランティアセンターの状況
発災後、各市町の災害ボランティアセンターが立ち上がり、コロナの感染拡大を防ぐため、事前登録制、県内、または市内在住に限定という形でボランティアの募集を行っています。
災害ボランティアセンター設置状況はこちらをご覧ください。

【支援団体の活動とコーディネーション】
家屋被害の大きかった新潟県村上市、関川村においては、重機での流木の撤去など、技術的な支援ができる団体が入っています。ＪＶＯＡＤは災害NGO結と連携し、支援団体の活動状況の把握を行い、支援のもれ・むらを防ぐため、行政・災害ボランティアセンターと支援団体との調整を行っています。

また新潟県では、県社協・市村社協、県、および県域ネットワークメンバーを中心とした会議が定期的に開催されており、その中でニーズとして上がっていた、飲料水などについての手配を、JVOADでは企業と連携しながら調整を進めています。

【全国域の動きとJVOADの今後の活動】
8月10日（水）に、内閣府、全国社会福祉協議会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）、JVOADによる、第二回全国情報共有会議コア会議が開催され、行政、災害ボランティアセンター、民間の支援団体等の動きについて、それぞれの情報を共有しました。

JVOADは、瓦礫や流木の撤去などを含めた家屋保全を行っている支援団体の活動が、ある程度落ち着くころまで、災害NGO結と連携しながら現場での調整を行う予定です。今後、仮設住宅が出来る可能性もあり、また在宅避難をされている方の生活支援も必要となることも考えられます。
JVOADとしては、現在の重機や被災家屋への技術的な支援に加えて、今後の生活支援への移行を見据えながら、支援団体の動きを確認し、現地のサポートを継続してまいります。

13日には、東海地方から関東にかけて、台風の影響も予測されております。
皆様、週末ももしものための備えを進め、安全にお過ごしください。

JVOADはこの度、令和4年8月大雨による被害への支援活動に対し、皆さまからのご支援をお願いしたく、「令和4年8月大雨災害支援特定寄付」の寄付口座を開設しました。

皆さまからのご支援金は、調査および支援調整のための専門スタッフ派遣のための人件費、旅費交通費（宿泊費、ガソリン代、日当など）などに活用させていただきます。
また今後、必要に応じて、コロナ禍における、感染症対策のための備品、消耗品の購入、および、被災地の地元団体と外部支援者をつなぐためのITツール、資機材の購入などにも活用させていただきます。
皆様からの暖かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

■　銀行振込
銀行：三菱UFJ銀行
支店：新丸ノ内支店
口座番号：普通預金口座　3516687
口座名義：
トクヒ）ゼンコクサイガイボランティアシエンダンタイネットワーク
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

※お振り込み後、以下の内容をメールにて　donation@jvoad.jp までお知らせください。
1.お振込み日
2.郵便番号
3.住所
4.お名前
5.ご所属（ある方のみ）
6.ご寄付された金額
7.電話番号
8.領収書の要・不要（要の場合は領収書の宛名）

■　郵便振替
口座記号番号：00150-4-673593番
口座名：JVOAD
※通信欄へ「令和4年8月大雨」と明記ください。
※お近くの郵便局にて窓口に設置されている「振込取扱票・郵便振替払込請求書兼受領書」へ必要事項をご記入の上、窓口にてお振込みください。

JVOAD賛助会員の一般社団法人シェアリングエコノミー協会会員でもある（株）スペースマーケットと災害支援に関する対談を行いました。
これまでも同社とは、災害時に支援関係者が利用できるスペースについて協議を行ってきましたが、改めて被災地の復興・復旧に際して、様々な形での連携の可能性について確認することができました。

対談の内容はコチラよりご覧いただけます！

JVOADは設立から5年を迎え、その活動範囲も広がる中、支援の質を高めるとともに、社会的責任やアカウンタビリティの確保など、組織としての信頼性なども、今まで以上に求められてきております。
このような状況の中、より組織としての基盤を強くするため、今回、増員募集を行うこととなりました。

今回の募集においては、いずれは組織の中核を担う人材になっていただける方を希望しています。
災害にそなえる仕組みを作り、災害時には共に活動する仲間として、一緒に、日本国内における「災害支援の文化」を創造しませんか。
ご応募お待ちしております。

【募集職種・人員】
■広報部　広報担当　１名
■経理・総務部　統括（リーダー）候補　１名

【募集内容】
広報部　広報担当
日常の広報に関する業務とともに、ブランディング戦略や広報・周知の仕組みを一緒に作っていただきます。文章作成能力の高い方、また、SNSを活用した広報活動経験のある方は、そのスキルを活かせます。

■業務内容：
・ホームページやメール、SNSなどを通じた活動情報、災害支援活動などの発信
・団体パンフレットや年次報告書、映像等広報物の企画・発行
・活動紹介のためのイベントの企画、出展
・その他、関連する必要な業務
■求めている人材：
・当団体の理念に共感し、災害救援の分野に強い関心のある方
・対人コミュニケーション能力の高い方
・何事にもチャレンジ精神旺盛に取り組むことができる方
・PowerPoint、Word, Excel等を問題なく使用可能であること
・ホームページの作成や更新等のノウハウがあること（主にワードプレス使用）
・性別・年齢不問
・社会人経験、広報の業務経験のある方が望ましい
・英語が出来れば尚可。
■勤務場所
東京事務所（コロナ感染症対策のため、状況に応じ在宅勤務体制の可能性もあります）
■勤務時間
勤務時間：10時～18時30分（途中休憩時間60分）
■勤務日
月曜日から金曜日まで
■待遇：
給料：250,000円～350,000円程度
（ただし経験、スキル等により、この限りではない場合があります）
社会保険：厚生年金、社会保険、雇用保険、労災保険加入。
休日：原則として土曜日、日曜日、祝祭日
※休日に関しては、災害が起こった場合や、イベント等がある場合、この限りではない
その他、団体の就業規則に従う
■雇用形態：
契約社員（年度末に両者合意の上、更新あり）
※勤務開始日は要相談
※3ヶ月の試用期間あり

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経理・総務部　統括（リーダー）候補
労務管理、人事、経理業務全般を担える方を募集します。日々の経理業務および決算書作成や、組織運営に関する業務を統括していただきます。

■業務内容：
〇経理業務
・会計データの確認、承認（会計システムは「会計王」を使用）
・帳簿、証憑の管理、固定資産台帳管理、通帳・現金管理
・決算書、財務・会計報告の作成
・助成金等の予算管理、収支報告書の作成
・税務関係手続きの対応
〇人事・労務管理
・コンプライアンス委員会の開催、施策の検討、実施など
・社会保険、雇用保険、労災保険、などの手続き
・入退職者の手続き、人事面談のアレンジなど
〇その他
・認定NPO法人としての都庁への申請、報告書提出、
・理事会・総会開催
・その他、関連する必要な業務
■求めている人材：
・当団体の理念に共感し、災害救援の分野に強い関心のある方
・対人コミュニケーション能力の高い方
・何事にもチャレンジ精神旺盛に取り組むことができる方
・PowerPoint、Word, Excel等を問題なく使用可能であること
・簿記２級以上、実務経験3年以上あること
・性別・年齢不問
・特定非営利活動促進法やNPO法人会計に精通していれば尚可
・英語が出来れば尚可
■勤務場所
東京事務所（コロナ感染症対策のため、状況に応じ在宅勤務体制の可能性もあります）
■勤務時間
勤務時間：10時～18時30分（途中休憩時間60分）
■勤務日
月曜日から金曜日まで
■待遇：
給料：250,000円～350,000円程度
（ただし経験、スキル等により、この限りではない場合があります）
社会保険：厚生年金、社会保険、雇用保険、労災保険加入。
休日：原則として土曜日、日曜日、祝祭日
※休日に関しては、災害が起こった場合や、イベント等がある場合、この限りではない
その他、団体の就業規則に従う
■雇用形態：
契約社員（年度末に両者合意の上、更新あり）
※勤務開始日は要相談
※3ヶ月の試用期間あり

【選考方法】
第一次選考：書類審査、第二次選考：面接
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメール、又は郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書（連絡先、経歴、資格など）
・職務経歴書
・志望動機（A4・1枚程度）
※履歴書には写真添付のこと。資格等については結果、獲得点数までご記入ください。
・郵送の場合は、「履歴書在中」と表記してください。
・Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください
※応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
2022年9月15日 →引き続き2022年10月31日まで応募期間を延長することとなりました。
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。
【送り先】
郵送：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100 -0004 東京都千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル267-B
E-mail：koto-shino@jvoad.jp
採用担当　小竹琴　宛

このたびの令和4年8月3日からの大雨により、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

【概況】
8月3日からの大雨の影響により、各地で被害が確認されております。
浸水等による家屋被害は調査中のところも多く、今後増える見込みですが、現在、新潟県、石川県、福井県、山形県と被害件数が多く、また、福島県、青森県などの東北地域、また、岐阜・滋賀・などでも、数十棟程度の被害が確認されています。また、山形県、新潟県、および石川県の20市町村に加え、福井県南条郡南越前町について、災害救助法の適用が決定されました。

＊被害状況・・・総務省消防庁の最新の情報はこちら
＊災害救助法の適用・・・内閣府による最新情報はこちら

【支援の状況】
JVOADは、支援組織や地元団体と連携し、被災地の状況の確認を進めています。
新潟県では、8月4日より、県社協および県域ネットワークを中心に、県内支援関係者による情報共有の場が設けられており、市町村ごとの支援状況や課題などが話し合われています。
また岩手県、石川県、福井県、山形県などにおいても、被災した市町村において、災害ボランティアセンターの設置、もしくは地域内での協力により、浸水した家屋の泥だしや家財道具の搬出などが進んでいます。一部の地域では、専門性を持つ団体が入り、各市町社協と連携しながら、支援にあたっているところも出てきておりますが、外部からの支援が入っている地域は限定的です。

今後、被災者の方の避難生活の状況や、復旧の過程において、技術的な支援、外部からの支援がどのくらい必要か、慎重に判断していく必要があります。
JVOADは、内閣府および関連組織、地域の支援団体等と連携しながら、引き続き現地からの情報収集と支援者のサポート、支援の調整等を行ってまいります。