令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年3か月が経過しました。また、9月に発生した奥能登豪雨への対応と併せて、地震への対応も継続しています。

毎週開催しているコア会議では、仮設住宅に関する課題が議論されています。能登町の仮設住宅では、空室を集会所として活用する提案があり、現在、石川県が国と調整を進めています。

この間、石川県NPO活動支援センター（あいむ）主催の交流会がNOTOMORI（能登空港敷地内）で開催され、JVOADスタッフも参加しました。
地元団体が集まり、活動の課題について意見交換を行い、人材不足や助成金のフェーズごとの変更による困難が共有されました。

また、各地の情報共有会議では、残ニーズの減少が報告されています。能登全体では、今後のまちづくりに向けて住民主体の議論が進んでいます。グッドネーバーズ・ジャパンは、現地の中高生が制作した映画の上映会を実施。能登島の子どもたちが見つけたものを題材にしたオリジナル映画を、ジャパン・プラットフォームの予算で制作しています。

グッドネーバーズ・ジャパン制作映画上映会のチラシ

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所9人、広域避難所2人
被害棟数：住家被害115,681棟（全壊6,117棟、半壊18,550棟、一部破損91,003棟）
〇被害等の状況について（第197報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_197_0325_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所73人
被害棟数：住家被害1,815棟（全壊82棟、半壊649棟、一部破損137棟、床上69棟、床下878棟）
〇被害等の状況について（第49報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_49.pdf

■　避難所
避難所にいる避難者は一桁台まで減少しています。しかし、避難所閉鎖に伴い入浴支援が終了する懸念が指摘されています。県による入浴施設の無料利用支援は継続中ですが、輪島の一部施設は2月末で終了し、珠洲も3月10日の週に廃止されました。輪島の水害被災者は仮設住宅の完成を待っています。

■　県外避難者の支援
県外避難者は一定数おり、今後も交流会を通じた意思確認活動が検討されています。2月には大阪、3月には京都、東京、愛知などで交流会を開催しました。
 

《　JVOADの取り組みと今後の課題　》

■　石川県災害対策ボランティア連絡会—中間支援組織の必要性を参加団体と共有
2月21日、石川県県民ボランティアセンターと石川県の共催で「石川県災害対策ボランティア連絡会」が開催されました。JVOADから災害中間支援組織について話題提供を行い、参加団体とその必要性について意見交換を行いました。能登半島地震の対応から、災害中間支援組織の設置について官民で議論が始まっている印象があります。連絡会に参加していない県内団体への呼びかけも含め、検討の進め方について県と協議を続けています。

■　支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
JVOADは県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」を受託しています。
これまでにコミュニティ再建事業を活用した6市町を訪問し、事業活用後の感想や要望をヒアリングし、今年度の振り返りを行いました。さまざまな意見が出されましたが、フェーズに応じたコミュニティ再建につながる事業展開を望む声が多くありました。

能登町：神戸大学・金沢大学が主催するワークショップでのジオラマ制作

■　JVOADの今後の活動
3月末までは出張ベースで対応し、4月以降は金沢に現地スタッフを配置し、コミュニティ再建事業を中心に活動を継続します。東京からも出張ベースでサポートを行います。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

埼玉県

◆自衛隊「防災・危機管理教育」に登壇しました

JVOADは2025年2月7日、陸上自衛隊朝霞駐屯地での研修に登壇し、「NPO等による災害支援」をテーマに講義を行いました。

研修では、避難所支援や家屋保全の実態、行政・社協・NPO等の三者連携の重要性を説明し、千葉県・長野県の情報共有会議の好事例を紹介。また、支援の担い手やコーディネーション人材の不足、共通認識の欠如など3つの課題を提示し、能登半島地震でのJVOADの活動を報告しました。

質疑応答では、自衛隊支援の改善点に関する質問があり、要請の仕組みの見直しの重要性を伝え、支援活動における自衛隊の貢献を評価し、協力の大切さを強調しました。

今回の研修を通じて、災害支援における各機関の連携強化と課題解決に向けた意識の向上が期待されます。

その他の駐屯地でも同様の内容で講義を実施し、災害支援の一層の連携強化に努めています。今後も継続的な情報共有と協力の重要性を伝え、支援活動の質を高めていきます。

奈良県

◆令和6年度 被災者支援コーディネーター育成研修に登壇しました

2025年2月14日と28日の2日間にわたり、奈良県社会福祉センターにて「令和6年度 被災者支援コーディネーター育成研修」が開催され、JVOADが講師として研修を実施しました。

この研修は、内閣府の「令和6年度官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として、奈良防災プラットフォーム連絡会（事務局：奈良県社会福祉協議会 総合ボランティアセンター）が主催し、奈良県内の災害支援関係者15名が参加しました。

南海トラフ地震などの大規模災害に備え、地域内の関係団体が連携し、被災者支援を担う体制づくりを目的に本研修が実施されました。支援を迅速かつ的確に届けるためには、地域をつなぐ「被災者支援コーディネーター」の存在が重要であり、本研修はその役割や必要性、具体的な活動内容について学ぶものです。

1日目は、被災者支援コーディネーションの定義や4つの機能、災害中間支援組織の役割、実施体制、支援の枠組みなどについて講義を行い、ケーススタディを通して状況判断や支援の課題解決を実践的に学びました。

2日目は、1日目の振り返りに加え、法制度の解説や能登半島地震での対応事例を紹介。その後、災害シミュレーションや情報共有会議、平時の取り組みに関するグループワークを実施しました。演習では、奈良防災プラットフォームのメンバーが進行役や議事録担当を担い、実際の災害を想定したコーディネーションの実践を深める機会となりました。

本研修を通じて、参加者は被災者支援の全体像と、コーディネーターとしての視点を具体的に学ぶことができ、今後の奈良県における災害支援体制の強化に向けた大きな一歩となりました。

令和7年1月27日（月）、全国の災害中間支援組織や全国組織、被災者支援のリソースを提供する企業の方々と共に、今年度第2回となる災害中間支援組織全体会を開催しました。
本会は、福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（WAM助成）によるモデル事業の一環として位置付けられています。災害時の支援体制強化を目的に、訓練の進捗報告や災害中間支援組織の役割・機能について議論しました。
 

訓練の進捗報告

会の冒頭では、長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）の中谷氏が開会の挨拶を行いました。その後、JVOADより、WAM事業として実施している都道府県域の三者連携促進と、災害中間支援組織の体制検討を目的とした訓練の進捗を報告しました。
 

災害中間支援組織の役割と機能

続いて、2022年の全体会で提示した「被災者支援コーディネーション」の機能と役割について考える時間を設けました。JVOADより能登半島地震の対応における成功事例や課題を報告し、参加者は4つの機能ごとにグループに分かれ、平時から都道府県域の災害中間支援組織が行うべき準備について議論しました。
発表では、「防災庁も含めた官民連携の強化」「ネットワーク構築と情報共有の強化」などが重要なポイントとして挙げられました。

話題提供：各組織からの共有、報告

後半のセッションでは、内閣府が進める「官民連携による被災者支援体制構築」モデル事業の説明や、災害中間支援組織が迅速に支援活動を開始できることを目的とした中央共同募金の事前登録制度について情報共有が行われました。
また、災害に備えた地域の繋がりを促進するネットワーク立ち上げ支援事業を実施している地域から、様々な取り組みが紹介されました。

話題提供：全国組織や企業からのリソース紹介

さらに、全国組織の取り組みや、企業が提供可能なリソースについても共有されました。企業が持つリソースを災害支援に活用する方法について、具体的な事例が紹介され、今後の連携の可能性を知る機会となりました。
 

交流を深め、次の連携へ

会の最後には懇親会も行われ、参加者同士の交流が深まりました。地域を超えた支援団体間のネットワークを強化し、今後の協力体制を構築するための貴重な機会となりました。
 
本会を通じて、災害中間支援組織の果たすべき役割が改めて確認され、今後の活動に向けた課題と展望が明確になりました。引き続き、支援の質を向上させる取り組みを進めてまいります。
 
この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

4月1日（火）13:30 〜17:00に、宗援連シンポジウム「阪神・淡路大震災から３０年―宗教者の支援活動を振り返る―」が開催されます。
本シンポジウムでは、JVOADからは事務局長の明城が登壇しコメントを行います。
▶ 詳細はこちら

3月3日付のニッキンONLINEプレミアムに、当団体事務局長・明城のインタビュー記事が掲載されました！

本記事は、日本金融通信社の連載「防災立国日本」への道筋 識者インタビューの一環として掲載され、前編・後編の2回にわたって公開されます。

前編では、JVOADの概要や取り組みについて紹介されています。
後編では、「ボランティア」の視点から考える被災者支援の課題や、地域金融機関の役割についてインタビュー形式で掘り下げていただきました。

前編は無料でご覧いただけますが、後編はプレミアム会員限定の記事となります（会員登録後に閲覧可能）。

ぜひご覧ください。
▶「防災立国日本」への道筋　識者に聞く Vol.1（前編）
▶「防災立国日本」への道筋　識者に聞く Vol.1（後編・プレミアム会員限定）

2025年3月16日（日）に開催される 「令和6年度 神栖市総合防災訓練」 に、JVOADが防災啓発コーナーを設置します。

JVOADの出展内容
場所：かみす防災アリーナ内（音楽ホール前）
内容：災害時のNPOの活動紹介パネル展示

この訓練は、市民の皆さまが災害時の行動を確認し、防災意識を高める貴重な機会です。
当日は、地震体験車や自衛隊による炊き出し訓練、防災資機材の展示など、多彩なプログラムが用意されています。

JVOADのブースでは、災害時の協力体制やNPOがどのような活動をしているのかについてご紹介します。
お近くにお住まいの方はぜひお立ち寄りください！
※本訓練は、神栖第二中学校区の市民が対象となっています。

👉 訓練の詳細は 神栖市公式サイト をご確認ください。

JVOADは1月30日、沖縄県浦添市社会福祉センターにて、一般社団法人災害プラットフォームおきなわ（DMPO）と共催で「被災者支援コーディネーション基礎研修in沖縄」を実施しました。

災害支援の連携を促進するため、被災者支援コーディネーションへの理解を深めることを目的に、災害中間支援組織や被災者支援に取り組むNPO、行政、社会福祉協議会などから関係者14名が参加しました。
参加者は、災害中間支援組織やコーディネーターの役割を学ぶとともに、ケーススタディーを通じて支援における課題の洗い出しや、適切な連携先の検討などに取り組みました。

沖縄県では、DMPOが中心となり、災害時における中間支援組織の役割やネットワークのあり方について検討が進められています。今回の研修は講義と演習で構成され、特に午後の演習ではグループごとに活発な議論が交わされました。

演習１では、発災から1週間後の事例を使い、必要な物資や生活用水の不足、衛生面の問題、子どもの居場所の確保などについて、多角的な視点から支援の課題をどのように解決策や連携先に繋げていくかを考えました。
また、沖縄での取り組みに詳しく、以前に沖縄県でのネットワーク立ち上げについてのアドバイザーを務めた「北の国災害サポートチーム」代表の篠原氏からは、北海道の事例を交えつつ、沖縄県が抱える地域特性や課題について具体的なアドバイスがありました。

さらに演習２では、発災から1か月後のフェーズでの「災害ごみの搬出」「県外団体からの子ども支援申し出への対応」など、過去に実際にあった事例からコーディネーターとしてどのように課題を解決していったらよいか、誰と連携していくかなどを検討し、グループごとに発表しました。
また、最後のセッションでは演習を踏まえて、沖縄県において実際に災害に備えるために、どのようにネットワークを広げていったらよいか、コーディネーターの役割などについて考えました。

研修参加者からは、「それぞれの立場からの意見が学びになった」「グループ内で視点や経験を交換できた」「みんなで考えることで、新たな課題や解決策が見えてきた」「コーディネーターの視点で連携先を考えることで、より広い視野を持つことができた」などの感想が寄せられました。

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。

令和7年2月26日に発生した大船渡市赤崎町の林野火災は、現在も被害が拡大しており、現地では消火活動が続けられています。
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

火災の沈静化の目途は立っておりませんが、一刻も早い終息を願っています。

JVOADでは、被災地の状況や支援団体の動向について情報収集を進めており、岩手県の災害中間支援組織「いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）」と連携しています。

INDSは、支援を検討している全国の支援者に現地の状況を伝えるため、3月7日（金）15:00～16:30にオンライン説明会を開催すると発表しました。JVOADもこの説明会に協力しています。

詳細はINDSのホームページをご確認ください。
INDS HP：https://iwate-inds.jp/

支援を検討されているNPO、企業、行政、社協関係者の皆さまは、3月7日（金）12:00までに参加フォームよりお申込みください。

オンライン説明会概要

開催日時：令和７年３月７日(金)15:00～16:30
開催方法：オンライン（URLは当日13時頃に送付）
参加対象：現地で支援活動を行っている、または今後支援を検討しているNPO、行政、社協関係者など
共催：

• NPO法人おおふなと市民活動センター
• いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）
• 大船渡市社協、大船渡JC（参加調整中）

参加申込フォーム：https://forms.gle/EiTWRhyUQnhv7Yay6
申し込み期限：３月７日(金)12:00まで
お問い合わせ（INDS担当：瀬川）
Mail：segawa@ifc.jp
Tel：080-5736-0433

JVOADが確認している情報

1. 被災地の状況

   • 火災発生場所：赤崎町字合足地内
   • 焼失面積：約2,900ha （調査中、5日6:00現在）
   • 人的被害：死者１名
   • 物的被害：民家等多数（26日22:40時点で、84戸焼損の可能性あり。詳細調査中）
   • 避難所情報
     • 市内12カ所で開設（福祉避難所含む）
     • 避難対象：1,896世帯、4,596名
     • 避難者数：1,225名（12カ所の避難所にて）
   • 最新情報はこちらをご確認ください
     • 大船渡市役所HP：https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/bousai/33390.html
     • いわて防災情報ポータルHP（岩手県）：https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/

2. 大船渡市内団体の動き

   • 災害ボランティアセンター（大船渡市社会福祉協議会運営）：3月1日設置。現在はニーズ把握と市内のボランティア希望者の登録が中心。
   • 大船渡3者ミーティング（大船渡市社協、大船渡青年会議所、CAVO）：2月27日より開催。避難所や被災地域の情報収集・支援調整を実施（現時点ではクローズ開催）。
   • 市民向け情報発信：大船渡市市民活動支援センターのSNSで最新情報を発信中。

1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年2ヶ月が経過しました。

能登全体では、大雪や悪天候の影響により、作業の遅れや情報共有会議の中止が発生しました。特に奥能登では融雪装置が作動せず、幹線道路は除雪されても細い道には雪が残る状況が続いています。
支援団体は住民とともに雪かきを行い、重機を活用した支援も加わることで、地域全体で除雪作業が進められています。加えて、各団体は住民の交流の場を確保し、サロン活動などを通じた支援を継続しています。

JVOADは、出張ベースで支援を継続し、「地域コミュニティ再建事業」の推進や、市町での情報共有会議への参加、石川県における災害中間支援組織の設置に向けた意見交換を継続しています。

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：一次避難所3カ所9人、広域避難所1カ所2人
被害棟数：住家被害115,357棟（全壊6,111棟、半壊18,472棟、一部破損90,763棟）
〇被害等の状況について（第191報）【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_191_0225_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：一次避難所10カ所110人、広域避難所1カ所1人
被害棟数：住家被害1,751棟（全壊82棟、半壊631棟、一部破損136棟、床上52棟、床下850棟）
〇被害等の状況について（第45報）【2025年2月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_45.pdf

■　県外避難者の支援
県外避難者に対する支援として、公営住宅で生活する避難者の意向確認や交流会が東京・大阪で実施されています。さらに、他地域での開催に向け、石川県と県外の支援団体が協議を進めています。

• 東京都：東京都・東京ボランティア市民活動センター・CS東京
• 愛知県：レスキューストックヤード

■　仮設住宅の冬季対策
建設型仮設住宅の戸数は確定しましたが、冬季対策が課題となっています。暖房器具の安全な使用、廊下やエアコン室外機の凍結といった問題が報告されており、石川県と連携しながら対応を進めています。

■　災害廃棄物および家屋保全
解体作業は進んでいますが、一部地域では残置物の処理が依然として課題となっています。また、屋根の修理や貴重品の撤去など、技術系のニーズが継続しており、市町の情報共有会議でも課題として取り上げられています。

《　奥能登豪雨の対応　》

石川県は9月以降、土砂の撤去に向けて重機や資機材を調達し、災害ボランティアセンターやNPOが活用できるよう支援を行っています。また、自治体とNPOが連携し、堆積土砂排除事業などを活用した撤去作業を進めています。

《　JVOADの取り組み　》

■　地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
サロン活動では、例年、男性の参加が少ないという問題が指摘されています。これを受け、県の支援メニューとして将棋盤や電動麻雀などを活用し、男性の参加を促す試みが行われています。また、金沢などで暮らす被災者が奥能登に通うことができる「ふるさとバス」の導入など、孤立を防ぐ取組みも進められています。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

2月23日（日）のMBS（毎日放送）ラジオ番組「ネットワーク１．１７」にJVOAD事務局長の明城が出演し、能登半島地震におけるボランティア不足の原因についてお話しさせていただきました。

番組内では、ボランティアの重要性やJVOADが取り組む「災害中間支援組織」としての役割についても解説。
災害支援の現状をより多くの方に知っていただく機会となれば幸いです。

現在、番組のHPにて書き起こしが掲載されているほか、YouTubeやポッドキャストでも音声が配信されています。
ぜひご視聴ください。

番組公式HP（書き起こし）
https://www.mbs1179.com/117/transcription/archives/20250223.shtml
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8YgZf8soYCw&list=PLYpJvGKpl7tZ00J0omOi4jtLLFn7tij8r