2016年の熊本地震や昨年発生した九州北部豪雨など、災害のたびに被災者支援における多様な主体間の連携・協働が深化しており、内閣府において『防災における行政のNPO・ボランティア等との連携ガイドブック』が作成されるなど、これまでの連携のノウハウが整理されつつあります。一方で、想定される南海トラフ地震等の広域大規模災害に、どう対応すべきか等の課題は残っています。この分科会では、災害対応における連携の事例や課題を踏まえて、今後の連携・協働を更に促進させるための議論を行います。
＜企画＞ 内閣府政策統括官（防災担当）

• パネリスト

  植田達志氏

  静岡県危機管理部危機報道監

  山本康史氏

  特定非営利活動法人みえ防災市民会議　議長

  高橋良太氏

  社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部 部長、全国ボランティア・市民活動振興センター 所長

  前原誠一郎氏

  公益財団法人味の素ファンデーション シニアマネージャー

  後藤隆昭氏

  内閣府防災担当 企画官（普及啓発・連携担当）

• モデレータ

  室崎益輝氏

  兵庫県立大学減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授

同一都道府県の複数市町村が被災した場合、各地域の状況に即した支援を素早く届けるためには、地元と外部支援者の協働による課題解決の取り組みや官民協働による支援体制構築が不可欠です。そのためにも、平時からの関係づくり・ルールづくりをどう行うかが、災害時に機能するネットワークとなるかの鍵を握ります。この分科会では、2016年度から「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」を設置して議論してきた都道府県域の支援体制に求められる機能や役割について、都道府県ネットワーク構築に関わろうとされる参加者の皆さんとポイントを共有し、その連携・協働のあり方や意義についての意見交換を行い、支援力の強化を図ることを目指します。
＜企画＞全社協「都道府県域における同時多発・広域災害への支援のあり方検討委員会」

• 基調説明/助言者

  桒原英文氏

  コミュニティ・エンパワメント・オフィス　FEEL Do代表 ※1

• パネリスト

  明城徹也

  全国災害ボランティア支援団体ネットワークJVOAD　事務局長 ※1

  佐藤正弥氏

  新潟県社会福祉協議会地域福祉課課長代理 ※1

  山田浩史氏

  日本生活協同組合連合会　組織推進本部　サステナビリティ推進部　地域・コミュニティー担当 ※1

  岡村こず恵氏

  大阪ボランティア協会 理事、甲南大学 共通教育センター 特任准教授

  中谷隆秀氏

  長野県生活協同組合連合会 事務局長

  鈴木伸明氏

  群馬県社会福祉協議会施設福祉課主幹、ぐんまDWAT事務局 ※1

• 助言者

  菅磨志保氏

  関西大学社会安全学部准教授 ※1

• コーディネーター

  園崎秀治氏

  全国社会福祉協議会国際部副部長、JVOADシニアコンサルタント

• 全体司会

  松山文紀氏

  震災がつなぐ全国ネットワーク　事務局長 ※1

東日本大震災では、津波被害、東京電力福島第一原発事故により、発生直後から、住んでいた県域を超えた避難が生じました。避難先の自治体、民間支援団体で、様々な支援が展開されるとともに、当事者グループにより支え合いも多数見られるようになりました。震災から７年が経過しても、今なお避難は継続しています。この広域避難者の問題は、過去の大規模災害でも生じていますが、クローズアップされることがあまりありませんでした。また、今後の大規模災害においても、かならず生じる課題と言えます。分科会では、広域避難者支援の実態を振り返り、教訓として残し、今後取組むべきことを考える機会とします。
＜企画＞東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

• パネリスト

  森松明希子氏

  東日本大震災避難者の会Thanks ＆ Dream（サンドリ）代表・原発賠償関西訴訟原告団代表

  津久井進氏

  弁護士、日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長

  市古太郎氏

  首都大学東京 都市環境学部 都市政策科学教授

• コーディネーター

  津賀高幸氏

  東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）広域避難者支援担当

2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」は、多様なステークホルダーが既存の枠組みを超えた協働を進め、複雑に絡み合った社会課題の解決が進むことを目指しています。特に災害時において企業による支援活動への注目は高まっており、自社の専門性や社員参加など、企業の多様なリソースを活かしながら、NPOと協働で支援を進めることが求められています。この分科会では企業の考え方や事例を伺い、「わが社らしい」災害支援活動について考える機会とします。
＜企画＞認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

• 話題提供

  長澤恵美子氏

  1%（ワンパーセント）クラブ 事務局次長

• 事例発表

  山ノ川実夏氏

  MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 総合企画部部長 兼 サステナビリティ推進室長

  吹田博史氏

  武田薬品工業株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズCSR 企業市民活動・寄付担当部長

• コーディネーター

  吉田建治氏

  認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局長

2016年4月内閣府発行の「避難所運営ガイドライン」で、『人が人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか』という視点から「支援の質」の向上を目指す姿勢が示されました。国際社会における被災者支援の在り方も同様の考え方から基準化され、実践が進んでいます。この分科会では、２つの必須基準『スフィア基準』と『人道支援の必須基準（CHS）』を用いて、防災計画の見直しや研修を行う徳島県や東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の北多摩北部ブロック社会福祉協議会の取り組みを例に被災者中心の支援について考えます。
＜企画＞特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）、特定非営利活動法人国際NGOセンター（JANIC）

• パネリスト

  五十嵐豪氏

  JQAN幹事団体　特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）プログラムマネージャー

  傳平康子氏

  徳島県危機管理部とくしまゼロ作戦課　災害医療・民間連携担当

  加納佑一氏

  東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議事務局、東京ボランティア・市民活動センター

  安井浩一郎氏

  東村山ボランティアセンター　センター長

• コーディネーター

  柴田裕子氏

  特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム　緊急対応部 部長

2016年度に立ち上げたJVOAD避難生活改善に関する専門委員会では、長引く避難生活で、災害関連死や重篤な健康被害を防ぐための効果的な支援方法について検証を重ねてきました。この分科会では、過去の実践者が支援の中で頻繁に直面する課題と、それを解決するための具体的なアイデアをまとめた『避難所あるある』を皆さんと共有し、平時からの人材育成、ネットワークづくりを活かすための意見交換の場を作っていきたいと思います。
＜企画＞JVOAD避難生活改善に関する専門委員会

• 問題提起

  浦野愛氏

  認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード常務理事 ※2

• 事例報告パネリスト

  山本孝幸氏

  日本赤十字社事業局救護・福祉部　救護課長

  頼政良太氏

  被災地NGO恊働センター代表 ※2

  鶴木由美子氏

  認定NPO法人難民支援協会（JAR）定住支援部コーディネーター ※2

  辛嶋友香里氏

  一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター現地コーディネーター ※2

• コメンテーター

  鍵屋一氏

  跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授、一般社団法人福祉防災コミュニティ協会 代表理事 ※2アドバイザー

近年の災害時における復旧・復興の支援活動では、行政・NPO・災害ボランティアなどの支援者同士が情報共有を行い、支援の「漏れ・ムラ」を無くすためのコーディネーションが行われつつあります。しかしながら、共有できていない情報が多く存在すること、経験豊富なコーディネーターが限られていることから、十分な対応に至れていない状況です。この分科会では、ITを活用することによって、地域のニーズや支援の活動状況などの「情報」を効果的に集約し、どのようにコーディネーションに活かすことができるかについて、熊本地震や九州北部豪雨水害における事例を踏まえて検討します。
＜企画＞JVOAD災害時の情報集約に関する専門委員会

• パネリスト

  臼田裕一郎氏

  国立研究開発法人 防災科学技術研究所総合防災情報センター センター長

  上島安裕氏

  一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター 事務局長 ※3

  園崎秀治氏

  全国社会福祉協議会国際部副部長、JVOADシニアコンサルタント

• コーディネーター

  畑山満則氏

  一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART） 理事、京都大学防災研究所 教授 ※3 アドバイザー

災害時に市民による支援活動を支えるためには、資金面のサポートが欠かせない。本分科会では、これまでの災害における助成団体の取り組みを中心に、被災地の緊急期から復興期における資金支援のあり方について検討します。
・災害時の助成事業においての、成功例とプログラム面などの課題
・災害時のフェーズ（緊急期、生活支援時期、復興期等）ごとのプロセス
・将来的な、災害発生時の助成に関する検討テーマなど
＜企画＞社会福祉法人中央共同募金会

• パネリスト

  柴田裕子氏

  特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム　緊急対応部 部長

  坪井七夫氏

  独立行政法人福祉医療機構　情報システム室長（前NPO支援課長）

  荻上健太郎氏

  公益財団日本財団　コミュニケーション部　部長

  阿部陽一郎氏

  社会福祉法人中央共同募金会　事務局長

• コーディネーター

  諏訪徹氏

  日本大学 教授

～NPO、災害VC、行政の三者連携が支援の幅を広げる～
昨今の被災者支援においてNPOやボランティアによる活動内容が多様になってきています。この分科会では、建設などの技術を活かした支援について、NPO、災害ボランティアセンター（社会福祉協議会等）、行政との連携により、個々の被災者の生活再建を後押しした事例の紹介とともに、災害ボランティア活動全般における安全確保について認識を深めていきます。また、今後の被災者支援における連携が進むことにより、生活再建を早め、復興を加速させるためのヒントを学ぶ機会とします。
＜企画＞JVOAD技術系専門委員会

• 話題提供

  小林直樹氏

  風組関東 ※4

• 事例提供者

  トークセッション1
  澤口文香氏

  雫石町社会福祉協議会

  肥田浩氏

  一般社団法人OPEN JAPAN 副代表 ※4

  小林直樹氏

  風組関東 ※4

  トークセッション2
  森田和枝氏

  福岡県朝倉市総務部ふるさと課 課長

  前原土武氏

  災害NGO結 代表

• 聞き手／コーディネーター

  高山弘毅氏

  Nukiito 代表 ※4

• 全体進行

  松山文紀氏

  震災がつなぐ全国ネットワーク 事務局長 ※4

災害時、被災者の心のケアの大切さは、災害支援関係者や市民にも広く認識されていますが、被災者に寄り添う支援者もまた心身の疲弊や孤立、燃えつきなどを経験することがあります。しかし、この支援者の心身のケアへの取り組みはまだ十分ではなく、論じられる機会も多くありません。この分科会では、主に東日本大震災における実践報告を通じて、支援スタッフのメンタルケアの必要性について知見を共有し、共に考える場としたいと思います。
＜企画＞公益財団法人日本YMCA同盟、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

• メッセージ

  中谷三保子氏

  帝京平成大学名誉教授・臨床心理学博士

• パネリスト

  白石仁美氏

  親業訓練協会シニアインストラクター、元JOCS被災地支援カウンセラー

  橋本笙子氏

  認定特定非営利活動法人ADRA Japan理事・事業部長

  高橋和子氏

  社会福祉法人山元町社会福祉協議会地域福祉係長

  大江浩氏

  公益財団法人日本ＹＭＣＡ同盟法人事務局長

• コーディネーター

  山根一毅氏

  公益財団法人日本YMCA同盟　ポジティブネット創造部

東日本大震災の被災地では、復興道半ば、地域ごとに様々な個別化した課題が山積している状況にある。これらは日本が抱える社会課題にも通じる課題へと変化をみせ、「担い手不足」が共通の課題の一つと言えます。Uターン、Iターンなどによる若い担い手の活躍も見られるようになっているが、「若い」人材に限らず、様々な担い手育成や環境整備が求められている。分科会では、いくつかのテーマ、分野での取組事例から、復興の「担い手支援」を考える場とする。また、他の地域にとっては、次の災害に備え、地域が抱えている担い手支援の課題にはどのようなものがあるのかを知る機会とする。
＜企画＞東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

• パネリスト

  梅村武之氏

  双葉郡未来会議 災害支援アクティビスト、梅村武之ファシリテーター事務所 ファシリテーター

  佐藤賢氏

  NPO法人ピースジャム　理事長

  中野圭氏

  NPO法人wiz 代表理事兼CEO

  岳中美江氏

  特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD） 事務局次長

• コーディネーター

  成田亮

  特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事業担当