コロナ禍で避難のあり方が見直される中、密を避ける必要性や家庭の事情など何らかの理由で、被害を受けた自宅で「在宅避難」を選択する住民は少なくありません。一方、行政による公助には限界があり、特に在宅避難者を含む地域全体の被災者の状況や実態把握は極めて困難な状況にあります。在宅で長期にわたって不便な生活を強いられる中、健康被害の悪化や孤立など様々な要因で災害関連死のリスクがさらに高まるため、多職種連携による支援が欠かせません。この分科会では、令和3年8月豪雨で二度の水害被害に遭われた佐賀県大町町の在宅避難者への具体的な支援事例をはじめ、過去の被災地での取り組み等を紹介しながら、被災者の支援格差や災害関連死の予防と対応策等を皆さまと共に考えていきます。
企画：JVOAD避難生活改善に関する専門委員会

• こんな方におススメ
  行政機関、市民団体（NPO・NGO）、中間支援組織、社会福祉協議会、職能団体、企業、自治会、地域で防災や地域づくり取り組む方々、その他災害支援に関心のある個人･団体 等
• 事例報告者

  松村隆氏

  元・賛育会医療福祉施設管理者、長野県社会福祉協議会福祉施設BCP策定アドバイザー

  辛嶋友香里氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター

• コメンテーター

  尾島俊之氏

  浜松医科大学健康社会医学講座 教授

平成30年北海道胆振東部地震の支援実態とそこでの教訓を踏まえたこれまでの取り組みから、コロナ禍においても継続してきた情報共有会議やコロナ禍における災害支援ネットワークの構築について考えます。
企画：北の国災害サポートチーム

• 登壇者

  宮本奏氏

  北の国災害サポートチーム コーディネーター、NPOファシリテーションきたのわ 代表

  宮崎汐里氏

  北の国災害サポートチーム コーディネーター、NPOファシリテーションきたのわ

  本田綾子氏

  北の国災害サポートチーム コーディネーター、一般社団法人Wellbe Design

  辻川実氏

  北の国災害サポートチーム 副代表・釧路地区コーディネーター、ひがし北海道市民防災サポート 代表

  三木真由美氏

  北の国災害サポートチーム 有珠山周辺地区コーディネーター、NPO法人室蘭NPO支援センター 理事長

  篠原辰二氏

  北の国災害サポートチーム 代表、一般社団法人Wellbe Design 理事長

  定森光氏

  北の国災害サポートチーム 事務局、NPO法人北海道NPOサポートセンター 理事

東日本大震災の発災から10年が経過した今、被災者、避難者、支援者のお一人おひとりが思うことを「ことば」にしてネットに投稿してもらう「Voice from 3.11」という活動に多くの支援団体と一緒に取り組んできました。また、投稿された「ことば」から大切にしたい気づきを紡ぎ出し、「７つの宣言」にまとめました。分科会に参加されるみなさまと投稿された「ことば」や「宣言」の意味を深めることで、今後の災害やこれからの東北を支援していく上で、大切にすべきことを考える機会にしたいと思います。
企画：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

• 登壇者

  藤本昭則氏

  元みちのく会：2017年解散

  髙橋吏佳氏

  社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会 課長

  志賀風夏氏

  かわうち草野心平記念館管理人、陶芸家

• コーディネーター

  栗田暢之

  東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人

迅速で効果的・効率的な被災者・被災地支援のためには、災害中間支援組織や社会福祉協議会といったサードセクター側の窓口となる組織が行政も交えて状況認識の統一と恊働のためにプラットフォームを形成することの重要性が、サードセクター代表組織、災害中間支援組織、全国社会福祉協議会などからそれぞれに指摘され、2021年度末までにペーパーやガイドライン、報告書にまとめられた。本セッションでは、311変える会、JVOADそして全国社会福祉協議会の提言の取りまとめを担った関係者をパネリストに招き、実現すべきプラットフォームの方向性とその具体化に向けた方策について、相互に耳を傾けて学ぶ場を提供する。
企画：同志社大学インクルーシブ防災研究センター、JVOAD

• こんな方におススメ
  災害時に活動するサードセクター団体・組織や、災害中間支援組織、社会福祉協議会や福祉事業者・専門職、および行政担当者など
• 登壇者

  菅野拓氏

  311変える会（大阪公立大学・准教授）

  今井遊子氏

  社会福祉法人 全国社会福祉協議会

  明城哲也

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

  立木茂雄氏

  同志社大学 教授

自然災害が増える中、企業は、災害時には事業を継続しながら、地域への貢献、支援を求められています。そのために従業員の方々の日ごろからの意識を変え、社内の部署をまたいだ連携が必要となります。企業として、従業員の災害への意識を高めるために何ができるのか、またそのことが社にとってどういう良い影響を及ぼすのか、本分科会では、先駆的に取り組んでいる企業の事例を通して、従業員の方々の力を活かし、次の災害へそなえることによる、持続可能な災害時支援・復旧・復興支援について、皆様と考えたいと思います。
企画：JVOAD

• こんな方におススメ
  日本の災害支援、復旧・復興に関わる、もしくは関わりたいと思っている企業、企業との連携を検討している団体、組織、行政
• 登壇者

  松本敏幸氏

  花王株式会社 危機管理・RC推進部 マネジャー

  丸木崇秀氏

  損害保険ジャパン株式会社 サステナビリティ推進部 部長

  吹田博史氏

  武田薬品工業株式会社 グローバルコーポレートアフェアーズ グローバルCSR＆パートナーシップストラテジー ジャパンCSR ヘッド

• コーディネーター

  吉田建治氏

  特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長

• 趣旨説明

  小竹琴

  認定NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 広報部

災害対応には備えが大切、しかし、被災経験のない地域では現場の復旧活動を行うにあたり、「どの災害の時に」「何を」「どの位」「どこから」用意したらよいのか、どんな手順で活動を進めればいいのか、ポイントはなにか、などが分からない。 　こうした現場での復旧活動について、経験者のノウハウをJVOAD技術系専門委員会が整理したツールを作成しました。分科会でこの考え方やポイントを共有します。
企画：JVOAD技術系専門委員会

• こんな方におススメ
  行政、社会福祉協議会、建物修繕に関わる業者、現場活動を行うNPO（主に技術系）
• 登壇者

  JVOAD技術系専門委員会 委員

  阿部由紀氏

  社会福祉法人夢みの里 事務局長

  小林直樹氏

  風組関東 代表

  上島安裕氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター 事務局長

災害は、発災→緊急期→復旧期→復興期→平時→発災と、一本線ではなく環状を成している。緊急期から、長期的展望をもって、またその地域がより広い地域の中でどのような位置づけにあるのかという俯瞰的視野をもって支援にあたる必要がある。単に災害前の生活を取り戻すだけでなく、より持続的な地域力の強化を出口目標とすることが求められる。ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、主に発災から緊急期を中心に支援を行っているが、備えや復興期への支援は、より効果的な発災時の緊急支援も欠かせないことから、本企画では、他の資金や地域の方々とどのような連携ができるのかを紹介する。事例として、西日本豪雨被災地の倉敷市真備町でのＰＷＪの事業を取り上げ、ＪＰＦよる緊急支援から始まり、多様な資金を組み合わせて各フェーズのニーズに対応した支援を紹介する。現在、米国国際開発庁（USAID）からの資金による防災事業を行っている取組みを取り上げる。
企画：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

• こんな方におススメ
  支援団体
• 登壇者

  柴田裕子氏

  特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部長

  槙原聡美氏

  倉敷市真備町・川辺復興プロジェクトあるく代表/裨益者代表

  國田博史氏

  特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 国内事業部長

新型コロナ禍での令和3年8月佐賀豪雨災害の急性期から復旧・復興期までの約半年以上の災害への対応や県外団体の受け入れ（受援力）と地元（行政・社協・ＣＳＯ等の三者連携）と連携した支援活動を振り返ります。また、2年前から連続した佐賀豪雨からの教訓を活かして、継続していた支援会議や訪問調査などからできたことや課題や改善点などを整理することで、今後の災害支援のあり方を登壇者・参加者と共に考えていきます。また後半部分では、今後の課題として残る地元の人材育成や県外支援団体との連携についての取り組みをご紹介させていただきます。
企画：一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム

• こんな方におススメ
  行政、社会福祉協議会、企業、支援団体
• パネリスト

  長澤彰人氏

  佐賀県 環境部 県民協働課

  小松美佳氏

  佐賀県社会福祉協議会

  鈴木智恵子氏

  佐賀大学医学部 教授

  公門寛稀氏

  大町町地域おこし協力隊

• コーディネーター

  山田健一郎氏

  一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム 共同代表

近年の災害では、被災地において災害中間支援組織などにより様々な調整が行われてきた。JVOADでは、2021年度に被災者支援コーディネーション委員会、災害中間支援組織全体会を立ち上げ、コーディネーションの定義や役割について議論を重ねてきた。本セッションでは、「被災者支援コーディネーション」についてこれまでの議論の内容を参加者のみなさまと共有し、意見交換をおこないます。また、子ども支援、食と栄養、家屋保全の分野別のガイドラインについても紹介していきます。
企画：JVOAD

• 登壇者

  阪本真由美氏

  兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授、被災者支援コーディネーション委員会 座長

  安江一氏

  日本赤十字社事業局 救護・福祉部 次長

  上島安裕氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター 事務局長

  松原裕樹氏

  NPO法人ひろしまNPOセンター 事務局長

  高橋布美子氏

  NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン 支援事業部 開発事業第1課 国内子ども支援チーム チームリーダー

  明城徹也

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

災害支援活動時には様々な団体との連携による対応が重要ですが、必ずしも災害時のみならず平時でも同じことが言えると思います。
本分科会では、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、多くの個人や家族が日々の生活に困難を抱える社会において、過去の災害支援活動時に連携した団体等との協働による困窮者支援の事例を取り上げます。
平時の取り組みが、将来起こる災害および災害支援活動に向けた備えとなることについての理解を深め、このような取り組みの促進を目指したいです。
企画：末日聖徒イエス・キリスト教会/ヘルピングハンズ

• こんな方におススメ
  行政、社会福祉協議会、企業
• 登壇者

  菅原憲嗣氏

  末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）人道支援スペシャリスト

  大竹正寛氏

  セカンドハーベストジャパン 渉外担当

  岸本能子氏

  名護市母子寡婦福祉会 会長

  山下誠二氏

  大洲市社会福祉協議会 地域福祉部地域支援課 課長

  松島陽子氏

  特定活動非営利法人U.grandma Japan（うわじまグランマ）代表理事

2019年に発生した台風15号は、関東地方に史上最強クラスの勢力で上陸し千葉県に9万棟を超える住宅被害をもたらした。その多くは屋根等の飛散による一部損壊であり、雨漏りへの応急処置として行政・社協・NPOが協力して屋根へのブルーシート張りを実施した。しかし莫大な被災件数に対し、事業者や支援者不足、新型コロナ、特殊作業、その後に続く災害などの影響で、住宅の被害は拡大し様々な問題が浮かびあがった。この分科会では災害後に立ち上がった中間支援組織の30ヶ月に及ぶ支援調整の枠組みや消防士などを対象とした地元の担い手育成を紹介し、パンデミック禍での風害へ対する取り組みを考える。
企画：千葉南部災害支援センター

• こんな方におススメ
  行政、社協、消防、NPO
• 登壇者

  加納基成氏

  千葉南部災害支援センター センター長

  粕谷聡氏

  社会福祉法人館山市社会福祉協議会

  平井良治氏

  社会福祉法人南房総市社会福祉協議会

  川村勇太氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター

災害ボランティアセンターは、ボランティアを被災した人につなぎ、生活再建を支える役割を担っている。しかし、被災者の抱えるニーズは多岐にわたり、生活再建には長時間の寄り添い支援が必要となる。そこでは、多くのボランティアの力を被災者につなぐ災害ボランティアセンターと経験や様々な専門的知識や技術を持つNPOの連携・協働による支援が欠かせない。この分科会では、災害ボランティアセンターと被災者支援を行うNPOがどのように連携・協働し、被災者支援に取り組むのか、現場での実践をふまえながら考える。
企画：社会福祉法人 全国社会福祉協議会

• こんな方におススメ
  行政職員、社協職員、NPO団体、中間支援を担うNPOの職員など
• 登壇者

  福田功氏

  佐賀県社会福祉協議会 福祉ボランティアセンター 所長

  山田健一郎氏

  佐賀災害支援プラットフォーム＜SPF> 共同代表

• 進行

  高橋良太氏

  全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センター長

コロナ禍や災害の多発化により、地域の災害対応力を高めていくことがますます重要になってきており、全国各地で災害支援のための組織が立ち上がってきています。
一方、東日本大震災以降、災害支援の取り組みをはじめる企業は増え、NPOを支援することも多くなってきましたが、全国各地で起こる災害に対して、地域ごと、災害ごとにどのような支援が有効なのかまだ正解を見いだせていない企業も少なくありません。そこで、この分科会では、支援活動をするNPOと支援者を支えたい企業がどのように連携することが地域の災害対応力を上げることになるのかを共に考えます。
企画：ヤフー株式会社、JVOAD

• こんな方におススメ
  災害中間支援組織、地域のNPO、企業
• 登壇者

  とよしま亮介氏

  埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」代表幹事

  新海洋子氏

  みえ災害ボランティア支援センター幹事団体 特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター/みえ市民活動ボランティアセンター センター長

  樋口務氏

  特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）代表理事

  田村夏子氏

  ヤフー株式会社 SR統括本部 CSO relation-manager

  神元幸津江

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 広報部

災害時に支援団体を中心に、社協、行政も参加する情報共有会議が行われることが一般的になりました。多くの関係者が参加するこの会議は「支援の隔たり」をなくすことに一定の貢献したものの、運営上、現地で活動しているすべての団体が参加するのは難しく、十分に期待に添えていないのが現状です。COVID-19まん延の影響を受けて情報共有会議のオンライン化も実現する中で、情報共有会議に導入が期待されるITツールについて、パネルディスカッションで議論を行います。
企画：岡山NPOセンター、IT DART

• こんな方におススメ
  支援団体、社協、行政
• 登壇者

  石原達也氏

  岡山 NPO センター 代表理事

  宮川祥子氏

  IT DART代表理事／慶應義塾大学

熊本地震でクローズアップされた車中避難ですがエコノミークラス症候群での死亡事例もあり、車中泊＝危険というイメージが固定化され検討が進んできませんでした。その一方で「温度湿度管理が困難でストレスの大きい体育館避難所よりは車中避難が遥かにまし」という住民ニーズの高まりにより車中避難所の検討を始める自治体も出始めました。避難所として管理・支援を行うことでリスクは大幅に軽減されることが期待されています。自治体・企業・NPOの車中避難の取組事例の報告とともに車中避難所の可能性の検討を行います。
※緊急避難（自動車避難）ではなく、避難生活における車中避難所について検討します。
企画：高知防災プロジェクト、JVOAD

• こんな方におススメ
  行政（自治体避難所設置担当課）、避難所支援を行う支援団体
• パネリスト

  岡田慎二氏

  いの町総務課危機管理室長

  藤澤健児氏

  一般社団法人九州防災パートナーズ 代表理事

  諸留逸氏

  トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部 主幹

• コーディネーター

  山崎水紀夫氏

  高知防災プロジェクト代表

避難所・仮設住宅・在宅被災者・生活再建…。これらのキーワードにまつわる支援は災害の度に大混乱し、うまくいくことはめったにありません。災害の度に繰り返される被災者支援の混乱を止めるために、戦後すぐの構造を未だに残す被災者支援の法制度の構造を検討し、この問題に関する官民の最近の動きを現場目線で眺めながら、変更の方向性やステップを議論します。
企画：3.11から未来の災害復興制度を提案する会（311変える会）、JVOAD

• こんな方におススメ
  国、自治体、支援団体、企業など様々なセクターの関係者
• パネリスト

  阿部知幸氏

  特定非営利活動法人フードバンク岩手

  吉江暢洋氏

  日本弁護士連合会・災害復興支援委員会 委員長

  立岡学氏

  一般社団法人パーソナルサポートセンター 業務執行常務理事

  西村文彦氏

  内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）付 企画官

  関口宏聡氏

  特定非営利活動法人セイエン 代表理事

  葛巻徹氏

  特定非営利活動法人いわて連携復興センター

  古越武彦

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、元長野県職員

• コーディネーター

  菅野拓氏

  大阪公立大学大学院 文学研究科 准教授

本企画は、外国人脆弱層をはじめとする要支援者が大規模災害発生時に取り残されるリスクを想定し、地域の社会資源に着目した多文化共生・共助型地域防災体制構築のコンセプトを提案する。これらの社会資源が災害時に活かされることを目指し、平時からの活用と育成、見守り支援体制と助け合いの環境づくりなど、これまでの試行錯誤を通して得られた発見や学び（外部者の役割、要支援者の特定、支援者に転ずる要支援者等）や課題を参加者と共有し、意見交換を行う中で、新たな連携パートナーとの出会いや代替案を得ることを目指す。
企画：ACTジャパン・フォーラム、CWS Japan

• こんな方におススメ
  民間支援団体、地方自治体関係者、社協関係者、民間企業
• 登壇者

  牧由希子氏

  ACTジャパン・フォーラム事務局／CWS Japanディレクター

  西澤紫乃氏

  CWS Japanプログラム・オフィサー

災害時、子どもたちが安全・安心に過ごし、日常を取り戻すことができる場所「子どもにやさしい空間（Child Friendly Spaces 略してCFS）」。内閣府が定める避難所運営ガイドラインでは「キッズスペース」と呼ばれるこのCFSについて、当協議会が作成した「チェックリスト（準備編、実践編）」や、活動経験を通して得た学びをまとめた「実践に基づくCFSの学び集」を使ってCFSの設置や運営について学びます。質疑応答や参加者のみなさんとの意見交換も予定していますので、災害が起こった後の子どもの対応や支援について興味がある方はぜひご参加ください。
企画：災害時の子どもの居場所（CFS）協議会、JVOAD

• こんな方におススメ
  どなたでも参加できます
• 登壇者

  本田涼子氏

  災害時こどものこころと居場所サポート

  山田心健氏

  セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

  山形文氏

  プラン・インターナショナル・ジャパン

  高橋布美子氏

  ワールド・ビジョン・ジャパン

災害時にクルマが被災することは、みな承知しているが、そのことが被災者へどんな影響を与え、どれ位の規模起こっているのか把握すらされていない状況にある。まずは、ここにしっかりと焦点を当て、今後どのような体制が必要で、そのためには今誰が何をすべきかを探る。一つの事例として、平成３０年７月豪雨の際の岡山県での産官学民での支援連携事例と昨年設立されたモビリティ・レジリエンス・アライアンスの取組を紹介し議論のきっかけとする。クルマ被災に関心を集めると同時に、参加者同士が次の現場で具体的な連携を行う後押しになることを本企画は目指す。
企画：一般社団法人日本カーシェアリング協会
協力：一般社団法人トヨタ・モビリティ基金

• こんな方におススメ
  本テーマに関心のある企業、行政、社協、支援団体、個人
• パネリスト

  吉澤武彦氏

  一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事

  諸留逸氏

  トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部 主幹

  黒沢康孝氏

  オートバックスセブン株式会社 広報・IR部長

  横田有次氏

  岡山県 副知事

• コーディネーター

  所澤新一郎氏

  一般社団法人共同通信社 災害取材チーム長、日本災害情報学会 監事）

熱海市における令和3年7月伊豆山土砂災害において、当委員会はホテル避難所内での「困りごと解決のための町内会役員の話し合い」や「被災者同士の対話の場づくり」から支援を始めました。避難所終了後は、行政・社協・NPO等の支援団体の情報を共有・連携し、課題を解決するため話し合いの場や被災されたみなさんの対話の場をつくってきました。本分科会では、熱海市の行政・社協のお二人からの話題提供を受け、私たちが調整役として、どこに（誰に）・どのように働きかけ話し合う場に結び付けていったのか具体的な事例を紹介することで、参加していただくみなさんと共に「話し合う力」の重要性について考えていきます。
企画：特定非営利活動法人 日本ファシリテーション協会（FAJ) 災害復興委員会

• こんな方におススメ
  行政、社協、支援団体、企業等も含む被災地支援に関わる人
• 登壇者

  八木昭寿氏

  熱海市 健康福祉部 社会福祉課 子育て支援室 室長（災害対策本部 ボランティア班）

  原盛輝氏

  熱海市社会福祉協議会、熱海市伊豆山ささえ逢いセンター長

  鈴木まり子氏、平山猛氏、浦山絵里氏

  日本ファシリテーション協会 災害復興委員会

生協はこれまで阪神淡路大震災などでの大規模災害の経験から地方行政と災害時等の緊急時物資協定を締結し、いち早く支援活動が行えるように備えをしてきました。この間、大規模災害が多発する中で、県域ネットワークとの連携や行政以外の団体との協定締結が進み、災害時の協定も進化を続けています。多様な団体とのつながりを活かすため平時の備えとしての「協定」の求められる姿について、県域ネットワークとのつながりなどから考えます。
企画：日本生活協同組合連合会

• こんな方におススメ
  生協やその他の協同組合関係者はもちろん、行政、社協、企業、各種団体等
• 登壇者

  おおさか災害支援ネットワーク（OSN）構成団体

  中村夏美氏

  大阪府生活協同組合連合会 専務理事

  青山織衣氏

  社会福祉法人大阪ボランティア協会

  八幡隆司氏

  特定非営利活動法人ゆめ風基金 理事・事務局長

災害時、食と栄養の支援が後回しにされてしまう状態は何十年も繰り返されている。しかし、栄養バランスの良い温かい食事は災害関連死を防ぐために重要であり、被災者の心と体の健康が維持されて初めて、復旧・復興に向かうことが出来る。昨今では、関係各組織の尽力や、2019年の全国フォーラムで発足した食べる支援プロジェクト(たべぷろ)での議論により、災害時の食と栄養の問題構造に対し、認知・理解の輪が少しずつ拡がって来ている。次の災害に備えるため、官民連携による仕組み作りも少しずつ進み始めているため、その具体例を紹介し、各地の参考にして頂く。
企画：公益財団法人 味の素ファンデーション

• こんな方におススメ
  災害支援に関わっている、もしくはこれから関わろうとしている全ての人と組織
• 登壇者

  上島安裕氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）理事、事務局長

  柏原稔氏

  長野県危機管理部 危機管理防災課 火山防災幹

  中谷隆秀氏

  長野県災害時支援ネットワーク 幹事、長野県生活協同組合連合会 事務局長

  古越武彦

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事業部

  齋藤由里子氏

  公益財団法人味の素ファンデーション 被災地復興応援事業 マネージャー

災害弱者の方々の避難などを進めるための個別避難計画など、災害対応については地域の助け合いが近年特に重要視されています。その一方で、助ける側の住民にとっては、支援時に生じる損害リスクが心配で、なかなか進まないなど、地域の助け合いには多くの課題があります。この課題について、自治体や専門家の方と解決策を議論します。
企画：一般社団法人FUKKO DESIGN、JVOAD

• こんな方におススメ
  市町村職員、支援団体、防災に関心のある企業、自治会役員など
• 登壇者

  草原敦夫氏

  READYFOR CLO／弁護士

  古荘直樹氏

  熊本県益城町櫛島地区 まちづくり協議会 会長

  山口照美氏

  大阪市港区 区長

  木村充慶氏

  FUKKO DESIGN　理事

  佐々木晶二氏

  元内閣府防災担当官房審議官

  明城徹也

  認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 事務局長

災害支援ネットワークおかやまでは西日本豪雨での経験を次の災害支援に活かすため、部会を立ち上げノウハウの整理や次の災害で使えるツールの開発を行っている。その中の「物資部会」では、支援経験を基に物資マッチングにおけるラストワンマイル問題を解決するために軽トラ軽バンによる運送ボランティアの育成・登録を開始した。また、連携づくり、需給調整、タイミング調整のためのツール開発を行い、その普及について損保ジャパン（株）とも連携を開始した。それらの取組みを共有すると共に、さらに連携を広げるための方策について議論する。
特定非営利活動法人岡山NPOセンター（災害支援ネットワークおかやま 事務局）

• こんな方におススメ
  企業、中間支援組織、社会福祉協議会など
• 登壇者

  逢澤直子氏

  災害支援ネットワークおかやま 物資部会

  石原達也氏

  岡山NPOセンター 代表理事、災害支援ネットワークおかやま 世話人

  柴田健志氏

  岡山NPOセンター 主任、災害支援ネットワークおかやま 事務局

  矢崎淳一氏

  一般社団法人Smart Supply Vision 代表理事

避難生活環境の向上に向けて、自治体と民間団体等との連携、自治体の取組みの事例を共有し、各地での取組みにつなげる。また、令和４年度後半に実施予定の「避難生活支援リーダー/サポーター（仮称）」モデル研修の実施など、内閣府が検討を進めている避難生活支援のための地域ボランティア人材の育成・活躍に向けた取組みについて周知する。
企画：内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）

• こんな方におススメ
  行政（都道府県、市町村）、社会福祉協議会、NPO、赤十字ボランティア、防災士等
• 登壇者

  浦野愛氏

  認定NPO法人レスキューストックヤード 常務理事

  辛嶋友香里氏

  一般社団法人ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター

  森ゆかり氏

  大町町役場 子育て・健康課 課長

  村上威夫氏

  内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）

被災後、子どもたちが危険にさらされることなく安心・安全に過ごせるために、支援者はどのような点に気を付ける必要があるのでしょうか。2021年に発行された「人道行動における子どもの保護の最低基準（第2版）」をもとに、災害時に起こり得る子どもへの暴力や虐待、搾取、ネグレクトに備えるために支援関係者が知っておくべき28の基準をレクチャーとグループワークを通して学びます。平時に子ども支援に携わっている方、災害支援の対象として子どもが含まれる可能性がある方の参加をお待ちしています。
企画：災害時に子どもを守る最低基準（CPMS）推進ネットワーク、JVOAD

• こんな方におススメ
  子ども支援に関心のある方、どなたでも。特に平時の子ども支援に携わっている方、災害支援の対象として子どもが含まれる可能性がある方
• 登壇者

  原田菜穂子氏

  岡山大学大学院 ヘルスシステム統合科学研究科 教授

  赤坂美幸氏

  セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

  宮脇麻奈氏

  セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

  山形文氏

  プラン・インターナショナル・ジャパン

  中村夕貴氏

  ワールド・ビジョン・ジャパン

スフィア・スタンダードやCHS（人道支援の必須基準）という言葉を聞いたことはありますか。日本でも取り上げられることが増えてきた、世界中の災害支援の現場で活用されている国際基準です。被災者の尊厳を中心にした支援を実施するために、支援に携わる人が理解しておくべきことが書かれています。2016年の熊本地震では、スフィアやCHSを取り入れた支援が行われました。スフィアとCHSについて解説し、熊本地震での具体的な事例をいくつか紹介します。現場の活用例から学び、これからの支援現場で活用するための備えとして、スフィアとCHSの知識を深めます。
企画：特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター （JANIC）、特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム （JPF）
協力： 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク （JQAN）

• こんな方におススメ
  国内支援の初心者、災害支援の経験が浅い方、支援の質を向上させたいと思う方
• 登壇者

  五十嵐豪氏

  特定非営利活動法人CWS Japan プログラムマネージャー、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN） 代表

  松尾沢子氏

  特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク(JQAN) コーディネーター

  岳中美江氏

  特定非営利活動法人バルビー 事務局長

  諸藤栄一氏

  NPO法人九州キリスト災害支援センター

  斎藤真樹氏

  特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 地域事業部 プログラム・コーディネーター

熱海市土砂災害の支援にあたり、発災3日後に行政、社会福祉協議会、技術系NPOがその後の支援について話し合う場を持った。活動現場では、警戒区域の設定により、各セクターがより一層の連携を意識した支援活動が必要となり、多様なセクター同士が情報共有を頻繁に行うことにより、地元組織や土砂撤去業者とも連携して復旧活動を行うことができた。本分科会では、多様な担い手による連携の事例を通して、連携を進めるためのヒントを学び、今後の備えにつなげていくことを目的とします。
企画：JVOAD技術系専門委員会

• こんな方におススメ
  行政、社会福祉協議会、市民活動団体、現場活動を行うNPO（主に技術系）
• パネリスト

  八木昭寿氏

  熱海市健康福祉部 社会福祉課 子育て支援室 室長

  戸井田雄氏

  一般社団法人 熱海青年会議所 副理事長

  原盛輝氏

  社会福祉法人熱海市社会福祉協議会 熱海市災害VC 副センター長

  肥田浩氏

  一般社団法人OPEN JAPAN 副代表、JVOAD技術系専門委員会委員

• コーディネータ―

  松山文紀氏

  震災がつなぐ全国ネットワーク事業担当責任者、JVOAD技術系専門委員会幹事

新型コロナ禍での令和3年佐賀豪雨災害の急性期から復旧・復興期までの災害対応や県外団体の受け入れ（受援力）と地元と連携した支援活動を振り返った前半①セッションの反省を活かし、今後の地元での三者連携での人材育成と地域力向上のための大町災害支援研修センターの立ち上げ運営についてのチャレンジと今後のモデル化についての可能性やビジョンについて関係者で共有していきます。また、現地からの災害支援研修センターの内覧や重機や救助犬等のデモンストレーションなどの実況中継を交えて現地施設もご紹介させていただきます。
企画：一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム

• こんな方におススメ
  行政、社会福祉協議会、企業、支援団体
• パネリスト

  宮近由紀子氏

  一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム 共同代表

  鈴木隆太氏

  一般社団法人おもやい 代表理事

  内田学氏

  大町町 副町長

• コーディネーター

  前原土武氏

  災害NGO結 代表

• サテライト会場からの研修センター実況中継

  岡武氏

  特定非営利活動法人日本レスキュー協会 事務局長

災害支援ネットワークおかやまでは西日本豪雨での経験を次の災害支援に活かすため、部会を立ち上げノウハウの整理や次の災害で使えるツールの開発を行っている。その中の「被災家屋部会」では、支援経験を基に水害被災者が家屋の物理的な復旧とあわせて生活再建を行っていくための手順を1枚のシートで「見える化」した復旧ロードマップの作成や、その生活再建編、自動車編などを作成し、一部は九州などの水害で活用いただいている。本分科会では改めて「復旧ロードマップ」の内容や活用方法を紹介すると共に、さらに「見える化」すべきことについて議論する。
企画：特定非営利活動法人岡山NPOセンター（災害支援ネットワークおかやま 事務局）

• こんな方におススメ
  社会福祉協議会、支援団体、行政など
• 登壇者

  佐藤香名氏

  災害支援ネットワークおかやま 被災家屋部会

  詩叶純子氏

  災害支援ネットワークおかやま 事務局

  北山紀明氏

  team 桃太郎

自然災害の頻発化、広域化に伴い市町村単位、県単位だけのつながりだけでなく、東北という単位でのつながりが必要とされています。コロナ渦の中で、移動の難しさなども重なり地理上においても必要性は高まっています。まずは、東北の中でどんな方々が防災、減災の活動の担い手なのか、お互いを知る事と、災害に備え日常からどんな活動を行うのかを学び合う交流会を開催します。参加者に合わせたテーマや地域でのグループワークによる交流を予定しています。東日本大震災からの復興過程での知見として、ネットワークとコーディネーターの機能についてご紹介させて頂きます。東北での実践者の皆さんとのトークセッションからスタートします。
企画：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

• こんな方におススメ
  支援団体、企業、行政、社協
• 登壇者

  遠藤智栄氏

  地域会社デザイン・ラボ

  真壁さおり氏

  みやぎ災害対応円卓会議（みやまる）

  天野和彦氏

  一般社団法人ふくしま連携復興センター

  瀬川加織氏

  いわてＮＰＯ災害支援ネットワーク

災害看護は、従来の外傷・急性期ケア中心の考え方から、避難所での健康維持、災害による健康レベル低下の抑止、災害時にもケアを届けられるまちづくりなど、中長期を見据えた地域と生活の再建にフォーカスが広がり始めています。一方で、このような中長期の災害看護を適切かつタイムリーに提供するためには、多様なステークホルダーとの連携が重要になります。本セッションでは、西日本豪雨災害で福祉的な避難所の開設・運営に携わった看護師らとともに連携と情報共有の重要性について考えていきます。
企画：情報支援レスキュー隊（IT DART）、 EpiNurse

• こんな方におススメ
  支援団体、社協、行政
• 登壇者

  山中弓子氏

  親子支援・災害看護支援＊てとめっと、オペレーションブレッシングジャパン

  神原咲子氏

  EpiNurse 代表理事、神戸市看護大学

  宮川祥子氏

  IT DART 代表理事、EpiNurse 理事、慶応義塾大学