最新情報

お知らせ

お知らせ
2022年1月27日

1月26日 NHK「阪神・淡路大震災27年~ボランティア新たな課題」(時論公論)にJVOADの取り組みが取り上げられました

1月26日NHK「阪神・淡路大震災27年~ボランティア新たな課題」(時論公論)において、阪神・淡路大震災から27年を迎え、この間のボランティアの変遷と課題が取り上げられました。その中で、JVOADの紹介と、災害支援のコーディネーションの重要性、また、各都道府県ごとのネットワークづくりについても取り上げられ、「災害支援そなえ令和基金」設置のご紹介もいただきました。

以下、テキストで詳細がご覧になれます。
「阪神・淡路大震災27年~ボランティア 新たな課題」(時論公論)

お知らせ
2022年1月19日

【災害支援そなえ令和基金】連合「ゆにふぁん」に掲載いただきました

「ゆにふぁん」は、労働組合や地域のNGO・NPOによる「支え合い・助け合い」活動をサポートするために、ウェブサイトでつなぐ新しい仕組みです。日本労働組合総連合会(連合)を中心に運営されています。
この度、JVOAD「災害支援そなえ令和基金」の取り組みを掲載していただくこととなりました。

「ゆにふぁん」JVOADプロジェクトはこちらから

上記プロジェクトから「募金をする、お金を寄付する」をご確認いただき、ご寄付いただけます。
また、プロジェクトに「いいね!」を押していただければ、関心を高めることもできますので、ぜひ「いいね!」を押していただき、JVOADをまだご存知ない地域の方がたにも、広く知っていただく後押しをしていただけたらと思います。

引き続き、あたたかいご支援をよろしくお願いします。

日本労働組合連合会(連合)は、JVOADの会員として、普段からJVOADの活動を支援してくださり、また、「災害支援そなえ令和基金」の賛同パートナーとして、全国各地のNPOや企業、市民による持続可能な災害支援のたすけ合いの仕組みをつくることにご支援いただいております。これからも連合の皆様とともに、アイデアを出し合いながら、地域の災害対応力強化にむけて取り組んでまいります。

※敬称を略させていただいております

お知らせ
2022年1月6日

【オンライン開催に変更となります】「新しい支援のかたちを考えるワークショップ」参加申込受付中(1月20日開催)

新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、オンライン開催に変更させていただくこととしました。
みなさまのご参加をお待ちしています。

JVOADは、災害支援の「そなえ」に対する取り組みに対し、全国から応援できる仕組みとして「災害支援そなえ令和基金」を創設しました。

どこで災害が起きても必要な支援が届く社会を目指し、地域のネットワーク作りを応援するために、本基金を持続可能なものにする必要があります。本ワークショップでは、企業の皆様との継続的な対話の場を作り、多様な視点で、多くのアイデアを出し合い、ともに、新しい支援のかたちを作ってきたいと考えています。
参加者同士のつながりで、災害に対して強い支援の仕組みを一緒につくりましょう!
締切日も延長しておりますので、ぜひご参加ください。

【開催概要】
◇開催日時:2022年1月20日(木)15時~17時
◇開催場所:オンライン(zoomを利用)
◇対象者:企業の方 30名程度
◇参加費:無料
◇お申込み:以下の申込フォームよりお願いします。
https://forms.gle/KDYZ94D5nSucLrnU6
※フォームがご利用いただけない方は、メールにてお名前、ご所属、電話番号を明記の上、
sonae-kikin@jvoad.jp(担当:小竹(しの)・神元)までご連絡ください。
※申込締切:2021年1月19日(水)<オンラインに変更となったため締切を延長しました>

新しい支援のかたちを考えるワークショップ(チラシ)

*本ワークショップは、企業としてご参加いただける方を対象としております。

お知らせ
2022年1月5日

【報告】「東京栄養サミット2021」屋外ブース出展に参加しました

12月7日~8日「東京栄養サミット2021」屋外ブースにて、食べる支援プロジェクト(たべぷろ)が出展いたしました。JVOADは「たべぷろ」の世話役組織です。
この国際的な知見・実践共有の場で、日本を舞台に発足した「マルチステークホルダーパートナーシップ」の取組みを、世界に発信するため、パネル展示では、「たべぷろ」で作成した支援の手引きを元に、災害時の食と栄養に関する問題やその背景、また、たべぷろの活動や、SDGsへの貢献について取り上げ、多くの方に来場いただきました。

お知らせ
2021年12月28日

年末年始のお知らせ

JVOAD事務所は、2021年12月29日より2022年1月3日までの間、職員が不在となります。
不在中、ご迷惑をおかけします。

代表電話およびお問い合わせメールに関しては、年末年始も通常通り対応致します。
代表電話:080-5961-9213
お問い合わせメール:info@jvoad.jp

2021年も新型コロナウイルス禍での災害対応が続き、初の全国フォーラムのオンライン開催、
「災害支援そなえ令和基金」の創設など、みなさまには大変お世話になりました。
どうぞ良い年をお迎えください。

来年もご支援ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局

お知らせ
2021年12月23日

東京海上日動火災保険(株)との協業について

JVOADは、災害時の社会課題解決に向けて東京海上日動火災保険(株)と協業してまいります。
本日、東京海上日動火災保険(株)からもリリースされました。

東京海上日動火災保険(株)ニュースリリース(2021年12月23日)
JVOADとの協業~保険の枠を超えた被災者支援の取り組み~
ニュースリリース全文

毎年のように自然災害が起きる中、このような協業を通して、被災状況をより早く把握し、
被災地域の関係機関と協力の上、必要な支援をしっかりと届ける体制を作っていきたいと思います。

お知らせ
2021年12月8日

【報告】「災害支援そなえ令和基金」設立記念シンポジウムを開催しました

12月1日(水)、「災害支援そなえ令和基金」設立記念シンポジウムをオンライン配信にて開催しました。

本シンポジウムでは、一緒に災害支援コーディネーションを担う都道府県域の災害支援ネットワークや、本基金の必要性を理解し、賛同いただいた企業、組織の皆さまにご出演いただきました。

1部では、「災害支援コーディネーションってなに?~これからの支援の仕組みと課題~」をテーマに、JVOAD代表理事 栗田より阪神・淡路大震災以降の災害ボランティア活動の歩みと現在進めている支援の調整(コーディネーション)についてご説明した上で、今年設立されたばかりの「災害支援ネットワークちば(CVOAD)」事務局長 鍋嶋洋子氏、また今年8月の大雨による災害対応を継続している「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」共同代表 岩永清邦氏より、ネットワーク設立の経緯と活動内容、課題をお話しいただきました。
資金面での課題による、担い手不足などのお話しもありました。
また、JVOAD運営委員 上島安裕氏から、外部から支援に入る団体にとっても、地域の調整組織の存在は非常に重要である旨、コメントをいただきました。



2部では、「災害支援そなえ令和基金」を応援しよう!~持続可能な「そなえ」の取り組み~」をテーマに、(株)NTTデータの金田晃一氏に進行いただき、賛同いただいた企業、組織の皆さまとJVOAD事務局長 明城が登壇し、各社の取り組みや企業/組織として本基金を応援する意義に加え、JVOADとして何ができるか、企業、組織から災害時の中間支援組織へ期待されることについて議論していきました。


【登壇者の皆さま、配信に協力いただいた皆さまと】

ご登壇いただいた賛同パートナーのみなさま

日本青年会議所 佐藤友哉氏
損害保険ジャパン 鈴木順子氏
日本生活協同組合連合会 小林紀久子氏
日本労働組合総連合会(連合)森啓記氏
ヤフー 田村夏子氏
READYFOR 樋浦直樹氏

ご登壇いただきました皆様、またご視聴いただきました皆様、ありがとうございました。

お知らせ
2021年11月28日

【災害支援そなえ令和基金】12月1日設立記念 オンラインシンポジウム開催のご案内

JVOADは「災害支援そなえ令和基金」創設を記念し、オンラインシンポジウムを開催いたします。
これまでの災害支援の変遷と、またそこから見えてきた課題を振り返りつつ、未来の支援の在り方を、このシンポジウムを通じて、皆様とともに考える機会とします。
皆様、ぜひご参加ください。

■日時 

2021年12月1日(水)16時~17時半

 YouTubeライブ配信での開催です。以下のURLからご参加ください。

https://youtu.be/f4Kgb_IWyKM

詳細は、添付パンフレットをご参照ください。
※ダウンロード用はこちら↓
1201「災害支援そなえ令和基金」設立記念_オンラインシンポジウム

お知らせ
2021年11月16日

経団連、自治体・大学・スポーツリーグなどとの連携による地方創生の新たな取り組み方針「地域協創アクションプログラム」について

経団連より、地方創生の実現に向けた取り組み方針とそれにもとづくさまざまな連携パートナーとの実行内容をまとめた「地域協創アクションプログラム」と、経団連会員企業・団体の取り組み事例をまとめた「地域協創事例集」が、11月16日に公表されました。

経団連「地域協創アクションプログラム・事例集」(2021年11月)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/105.html

経団連が事業方針の柱とする「。新成長戦略」では、「サステナイブルな資本主義」の確立に向けて、地域社会との価値協創を通じた「地方創生」の未来像を提示するとともに、DXを梃子に、地元の企業や大学、自治体をはじめ地域で中核的な役割を果たしている主体との連携を強化する方針を掲げています。

今回公表したアクションプログラムは、地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会の実現に向けた、経団連の具体的な取り組みをまとめたものであり、JVOADは、自然災害にも対応できる、地域のハード×ソフトインフラを協創する連携先となりました。

詳細は、以下をご覧ください。
【PRTIMES】経団連、自治体・大学・スポーツリーグなどとの連携による地方創生の新たな取り組み方針「地域協創アクションプログラム」を公表

お知らせ
2021年11月15日

【お知らせ】防災アクションガイド「災害時のSNSリテラシー」が発行されました

JVOADも協力し、一般社団法人FUKKO DESIGNが作成した「コロナ禍でもすぐできる!防災アクションガイド」。先日ご案内した「気象庁Webサイトの使い方」に続いて、「コロナ禍でもすぐできる!災害時のSNSリテラシー」が発行されました。

災害時には様々な情報がSNSを通じて配信されます。
そんな多くの情報に惑わされず、信頼のおけるメディアやSNSアカウントを確認するための
情報をまとめています。

JVOADのウェブサイト内のノウハウ集からダウンロードいただけます。
多くの皆様にご利用、またお知り合いへの共有をお願いいたします。

LATEST ENTRIES

ARCHIVES