「National VOAD 年次大会」にJVOADから参加しました。
2018年5月7日～10日にかけて、アメリカ ロードアイランド州プロビデンスにて、NVOAD（National Voluntary Organizations Active in Disaster ）の年次大会が開催され、会員である各州のVOAD（支援関係者のネットワーク）の代表をはじめFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）や災害支援のコアなNPOなどが集まりました。
会では、事業報告、ワークショップセッションや委員会での議論など、多くのプログラムが行われ、JVOADからは明城事務局長と柴田運営委員（ジャパン・プラットフォーム）が参加しました。
2日目に参加したセッションでは、昨年のハリケーンによる被害を受けたプエルトリコの被災者の多くが今も米国本土の複数の州に避難していることから、避難先の州ごとの対応の違いを確認したり、FEMAやNVOADの連邦レベルの介入が必要ではないかといった議論がされていました。 日本で言うところの「広域避難者」支援と重なるところがあり、興味深い内容でした。
3日目に参加したセッションでは、FEMA と米国の弁護士会とが協定を結んで実施している被災者の相談業務についての説明と意見交換が行われました。過去の災害での経験から、法律相談の領域、弁護士のトレーニング、被災者が相談に来ない事情など、日本の状況と共通しているところがある一方で、FEMAやNPOも弁護士会との議論に参加しながら、話し合う場面は今後の日本でも 必要になってくると感じました。
全体セッションでの企業からのプレゼンは印象的でした。 特にWalt Disney社は、3.11の東京ディズニーランドでの対応を事例に、「ビジネスや場所に関わらず、組織だった危機対応を実行する」「客、クルー、会社、ブランドのため、グローバルネットワークをつくり、危機のインパクトを最小限にくい止める」そのためには、NPO等への支援を惜しまないといった企業の意気込みが伝わってくる内容でした。
TAXAS VOAD代表と記念撮影。 手にしているのは記念品でいただいたNVOADのロゴ入りガラスボールです。
また、International Committee Meetingやランチセッションなどで、JVOADの取り組みや日本の現状を共有しました。
Communication委員会の幹事とは、アメリカでも地域によっては、FEMAや外部団体の支援を頼まないケースがあるとのことで、大事なことは「外からコントロールするのではなく、協働するだけ。そのために、普段から関係者と相互理解しておくことやVOADのブランディングが必要。」との話をしました。今後、JVOADとしても、National VOADとの連携体制を強化していく予定です。
