台風15号の被害を受けた静岡県では、静岡県災害ボランティア本部・情報センター（静岡県V本部）により、この間、県外からの支援の受け入れなど、調整が行われています。
現地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティア活動も制限を受ける中、各地で支援を行う方々に向けて、必要な物資を必要な数だけお届けする「スマートサプライ」を活用した支援が開始されました。

「スマートサプライ」は、各プロジェクトより、現地にて必要な物資等を、アマゾンから購入して応援できるしくみです。詳細は、以下「つなぐ静岡バトン」からご確認ください。

「つなぐ静岡バトン」プロジェクト

9月23日（金）、台風第15号がもたらした大雨。
静岡県内では線状降水帯が発生し、11の市町で1時間に110ミリを超える猛烈な雨が降りました。
この大雨により、静岡市や浜松市など、中部・西部地域を中心に広範囲で床上・床下浸水の被害が出ています。
また、大規模な停電や断水が発生し、生活に大きな影響をもたらしています。

わたしたち、静岡県災害ボランティア本部・情報センター、公益財団法人ふじのくに未来財団、地域デザインカレッジ修了生情報共有会議は、災害ボランティアセンターや被災された方々を全国のみなさまとともに支援するため、本プロジェクトを立ち上げました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティア活動も制限を受ける中、各地で支援を行う方々に必要な物資を必要な数だけ届け、支援活動を継続的に行えるようにするため、ご支援をお願いいたします。
ご支援はこちら　→　https://smart-supply.org/projects/shizuoka-baton

＜お問合せ＞
静岡県災害ボランティア本部・情報センター
電話　①054-205-5151　②054-205-5141

そのほか、引き続き静岡県V本部では、ご支援を検討されている企業・団体の皆さまに対し、登録フォームをご用意し、ニーズとの調整を行っております。
詳細はこちらからご確認いただけます。
※支援・団体受け入れの基本フローが開示されました。

JVOADは引き続き、静岡県V本部をサポートし、被災された方がたとその支援にあたる支援者の皆様のサポートを継続してまいります。

熊本県高森警察署より、「全国災害ボランティア支援ネットワーク」を騙る詐欺被害の注意喚起が、１０月５日「ゆっぴー安心メール」を通じて配信されました。

９月２８日、高森警察署管内にお住まいの方の携帯電話に、全国災害ボランティア支援ネットワークを騙る人物から「６億円が貰える権利があります。」旨のメッセージが届き、メッセージに記載されたＵＲＬをクリックしたところ、手数料などの名目で電子マネーカードをコンビニエンスストアで購入するように誘導され、数万円の詐欺被害に遭うという事案が発生しています。
被害に遭わないためにも、
〇お金がもらえるという甘い話を信じない
〇個人情報は教えない
〇メッセージに返信したり、記載してあるＵＲＬにアクセスしない
〇一人で判断せずに家族や警察に相談する
などの対策をお願いします。
高森警察署

JVOADは、公式ホームページ(　https://jvoad.jp/support/　）上に掲載している口座以外をご案内して、寄付金等の振込をお願いすることはございません。また、当団体から、個人の方へ直接お金をお振込みするようなことは一切ございません。

身元が不確実な人物や団体などから、JVOADとの関係を匂わせる形で金銭や個人情報等を要求された場合、最寄りの警察署にご相談することをお勧めいたします。

皆様、十分にご注意いただけますようにお願いします。

10月22日、23日に「ぼうさいこくたい2022」が開催されます。
https://bosai-kokutai.jp/2022/
今年は、兵庫県神戸市のHAT神戸と中心とするエリアで、オンライン併用のハイブリット形式で開催となります。

JVOADも23日（日）にセッションにて参加します。
現地会場にお越しいただく、もしくはライブ配信での視聴も可能です。

テーマ：「被災生活支援と「もれ・むら」のないコーディネーション」

日本のどこで災害が起きても支援の「もれ・むら」 をなくし、必要な支援を効果的に届けるため、現在、多様な主体間における連携・協働による避難生活支援の仕組みの構築が進められている。さらに、このシンポジウムにより、我々が目指すべき「被災者支援コーディネーション」とは何かを明らかにすることで、災害中間支援組織によるコーディネーションや都道府県域NW構築など具体的な取り組みを進める。

♢日時：10月23日（日）10:30-12:00
♢場所：人と防災未来センター西館1Fガイダンスルーム
♢登壇者：
辛嶋友香里氏　ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター
今井遊子氏　　 全国社会福祉協議会 政策企画副部長、災害福祉支援活動推進室長
村上威夫氏　　内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（普及啓発・連携担当）
岸田育也氏　　兵庫県社会福祉協議会 ひょうごボランタリープラザ 交流支援部長
栗田暢之氏　　JVOAD代表理事
明城徹也氏　　JVOAD事務局長
♢参加費：無料

皆様、会場で、またオンラインでお会いできますこと、楽しみにしています。

＊JVOADは「防災推進国民会議」のメンバーです。

令和４年台風15号により、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

JVOADは、台風発生直後より支援関係者とともに情報収集を始め、被災された静岡県に対し、9月27日より支援活動を開始いたしました。

【概況】
■被害状況
死者2名、行方不明者1名、軽症者6名が報告されています。また、5,000棟を超える家屋被害が確認されています。
静岡県では一時、6300戸で断水が発生しました。9月29日の時点で約半数が解消しておりますが、すべて解消されるまで、あと数日かかる見込みです。
今回の災害を受けて、静岡県は23市町に災害救助法の適用を決定しました。
参照：
・静岡県　台風第15号による被害状況について【第22報】10月１日13時00分現在
・内閣府：災害救助法適用状況

■災害ボランティアセンターの状況
静岡市、磐田市において災害ボランティアセンターが設置され、個人ボランティアの受け入れが開始されております。設置状況、また募集要件はこちらをご覧ください。

【支援団体の活動とコーディネーション】
現地では、静岡県社協と静岡県ボランティア協会が中心となり、「静岡県ボランティア本部・情報センター（県V本部）」が発災直後より設置されました。JVOADは県V本部からの依頼により、9月27日にスタッフ２名を県V本部へ派遣し、現在も県V本部体制づくりのサポートや技術的な支援団体の受け入れ等の調整などを行っています。

県V本部はこの間、静岡市と協力し、市で対応しきれない福祉施設等への飲料水の配布を行いました。また、断水地域では、水が運べない人、給水ポイントの情報を知らない人がおり、日中の暑さの中、災害関連死が懸念されています。このような方々のために、水の配布を行っている団体へ、県Ｖ本部としてサポートすることで、在宅の方への支援を進めています。
関連記事「9月28日静岡新聞」

そのほか、支援を検討されている組織向けの情報は以下の通りです。
●「静岡県台風15号災害における団体支援活動登録フォーム」
静岡県Ｖ本部では、10月1日より、支援を検討している企業・団体を対象とした、登録フォームを開設しました。ご支援をご検討されている企業・団体は、以下より内容等ご確認いただいた上で、ご登録が可能です。お申し出いただいた内容について、県内各市町で設置されている災害ボランティアセンターおよびボランティアセンターに情報提供し、県V本部、もしくは各市町ボランティアセンターが支援をお願いしたい場合には、直接連絡をさせていただく仕組みとなります。
●高速道路無料化措置
目的地の静岡市から浜松市まで間、最寄りの被災地のインターで降りても使えるようになりました。詳細はこちら

JVOADは引き続き、現地の支援関係者と県外の支援をつなぎ、サポートすることで、すこしでも早く被災された方がたへ支援が届くよう、活動してまいります。

【ご支援のお願い】
このたびの台風15号による被害へのJVOADの支援活動に対し、皆様からのご支援をお願いしております。
ご支援はこちらをご覧ください。

皆さまからのご支援金は、支援調整のための専門スタッフ派遣のための人件費、旅費交通費（宿泊費、ガソリン代、日当など）などに活用させていただきます。また、必要に応じて、コロナ禍における、感染症対策のための備品、消耗品の購入、および、被災地の地元団体と外部支援者をつなぐためのITツール、資機材の購入などにも活用させていただきます。
皆様からの暖かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

JVOADは、休眠預金等活用事業「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」を活用し、現在、「北の国災害サポートチーム」の活動を支援しています。
この度、本事業の一環として「第3回 これからの災害支援を考える北海道フォーラム ～地域特性を踏まえた災害支援の構築をめざして～」が開催されます。

第3回目となる今回は、平成30年北海道胆振東部地震の支援に際し助成活動を行ってきた、認定NPO法人北海道NPOファンドと共催し、災害時における被災者・被災地支援活動における活動支援金の活用を考えるほか、地域特性を踏まえた災害支援の構築状況について、3年間の成果を確認し合い、災害時の円滑な支援に繋がる体制とあり方を皆様とともに考えます。オンラインでの参加も可能ですので、皆様ぜひご参加ください。
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第3回 これからの災害支援を考える北海道フォーラム
～地域特性を踏まえた災害支援の構築をめざして～

♢開催日：2022年10月24日（月）　10:30-16:30
♢開催方法：来場（各会場定員あり）または、オンライン（定員100名）
♢参加対象：企業、企業組合、労働組合に所属する方/NPO、協働組合、ボランティア団体に所属する方/行政、社会福祉協議会職員/災害時の支援活動に関心のある方
♢参加費：無料
♢申込：申し込みフォームはこちら
※申込締切：2022年10月17日（月）17時まで

詳細はこちらをクリック↓

本フォーラムは、休眠預金を活用した
「広域・分散型支援ネットワーク構築事業
～広域災害に対応する全国モデルへの展開～」
事業の一環として実施します。

9月1日は防災の日。各地域では、それぞれ防災週間の時期に合わせて、避難訓練や研修などが実施されていることと思います。JVOADも、様々な訓練、研修に参加させていただく機会が多い時期となります。

今年は9月1日に、「長野県地震総合防災訓練（図上訓練）」へ、JVOADスタッフ2名が参加させていただきました。
長野県は、地域防災計画や災害対策本部規定に、JVOADとの連携を明記いただいており、2015年のJVOAD準備会の時より、訓練には毎年参加させていただいております。

今回の図上訓練は、南海トラフ地震の発生から３時間後を想定（県南部に多大な被害が発生）した内容により、２部構成で実施されました。第1部では、県災害対策本部の設置・運営、県幹部による災害対応方針の決定、災害対策本部員会議の開催、知事模擬記者会見など、一連の訓練に参加しました。第2部では、県災害対策本部災害ボランティア班として、県域の災害中間支援組織である長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）と共に、県（危機管理防災課、県民協働課、地域福祉課）、長野県社会福祉協議会、県南部の市町村・社会福祉協議会により、被災者支援委ついて協議しました。JVOADからは、災害関連死を防ぎ、支援の「もれ・むら」を無くすためには、支援者間の調整が重要であり、そのためには「被災者支援コーディネーション」が必要になるとの説明を行い、参加者の理解を深めました。

訓練の後、「まちの縁側　ぬくぬく亭」を訪問させていただきました。

「ぬくぬく亭」は、令和元年東日本台風（台風19号）災害により、大きな被害を受けた長野市豊野地区で、地域の憩いの場として2019年12月12日にオープンしました。これまでに、炊き出し（ぬくぬく食堂）や被災者宅の家財搬出・用水路の泥出しなどのボランティア作業、食材の提供支援や地区被災者の訪問活動など、地域と一体となった幅広い活動が続けられています。「ぬくぬく亭」スタッフや長野市社会福祉協議会豊野地区コーディネーターの方から、被災当時の様子や現在の活動状況等についてお話を伺い、被災された方の生活再建には、地域コミュニティによる支えあいや、外部からの継続的な支援が重要であるなど、経験に基づいた貴重なお話をお聞きしました。
お聞きした内容は、被災者を支える仕組みづくりなど、わたしたちの今後の検討に活かしてまいります。

2022年5月12日（木）・13日（金）の2日間で開催された「第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム」報告書が完成いたしました。
プレセミナーから始まり、オープニング、32の分科会、クロージングというプログラムに加え、協賛いただいた9つの企業・組織のみなさまにも活動紹介等をオンラインサイト内で行っていただきました。
多くの皆さまにご協力いただいたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

第6回災害時の連携を考える全国フォーラム報告書
※P.76の支出内訳に間違いがあり、2022年9月21日に修正、更新をしております。申し訳ありません。

過去災害からの学び、新しい取り組み、多様なセクターによる連携・協働の事例等、様々なテーマの分科会についての報告もありますので、ぜひご覧ください。
後日、全国フォーラムのページにも掲載いたします。

この度、「企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト」に関する調査報告書が完成いたしました。

本調査は、企業の災害への取り組み状況を把握するために、企業の被災者支援の入口となっている行政との協定を調査し、傾向や特徴をまとめたものです。

災害対応、被災者支援の領域では、行政や専門性をもったNPOだけでなく、企業の役割が重要視されてきておりますが、私たちのような災害時に支援のコーディネーションを行うNPOとして、まだ十分な連携ができているわけではありません。
今回の調査結果を通じて、企業の災害支援にかかわる動機や傾向、課題などを把握させていただき、協定の枠にとどまらない、更なる被災者支援への参画について、企業の皆様と一緒に考えるきっかけとさせていただけたら、と考えております。

報告書は以下からダウンロードいただけます。
JVOAD企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト報告書

ご助言、アドバイスいただきました認定NPO法人日本NPO センター、
調査にご協力いただきました道府県域の支援団体の皆様、
アンケート、ヒアリングにご協力いただきました都道府県庁、企業の皆様、
また、本調査にご賛同いただきご支援いただきました、武田薬品工業株式会社に心より御礼申し上げます。

☟本調査にご協力いただきました支援団体の皆様☟
北の国災害サポートチーム/特定非営利活動法人いわて連携復興センター/特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ/認定NPO法人とちぎボランティアネットワーク/社会福祉法人群馬県社会福祉協議会/埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」/特定非営利活動法人ちば市民活動 ・市民事業サポートクラブ/災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議）/チーム中越/特定非営利活動法人富山県民ボランティア総合支援センター/一般社団法人石川県災害ボランティア協会/特定非営利活動法人長野県NPOセンター/特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会/特定非営利活動法人レスキューストックヤード/特定非営利活動法人みえ防災市民会議/特定非営利活動法人しがNPOセンター/おおさか災害支援ネットワーク/社会福祉法人奈良県社会福祉協議会/認定NPO法人わかやまNPOセンター/公益財団法人とっとり県民活動活性化センター/公益財団法人ふるさと島根定住財団/特定非営利活動法人岡山NPOセンター/特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター/特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１/公益社団法人日本青年会議所 四国地区 徳島ブロック協議会/香川大学　四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構/特定非営利活動法人えひめリソースセンター/高知防災プロジェクト/一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム/特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク/特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンター/特定非営利活動法人宮崎文化本舗/NPO法人フードバンクかごしま/一般社団法人災害プラットフォームおきなわ

＊敬称は略させていただいております。

8月3日からの大雨による災害から一か月が過ぎました。
現地では、引き続き土砂の撤去などの支援活動が進められており、炊き出しによる支援なども行われています。

【 概況 】
■ 被害状況
死者、行方不明の方3名、重軽傷者が9名報告されています。また、家屋被害は現在、新潟県（2365棟）、石川県（1564棟）、山形県（737棟）、青森県（795棟）、秋田県（462棟）、福井県（337棟）、となっています。また、北海道、福島県、富山県においても、それぞれ100棟を超える被害が確認されています。
（消防庁９月４日８時00分発表による　詳細はこちら　）
■ ボランティアセンターの状況
青森県や新潟県においては、ボランティアの募集範囲を広げています。
また、新潟県の市町社会福祉協議会では、今後災害ボランティアセンターが閉じた後も被災者の方の生活相談に応じられるよう、体制を作っていく予定です。
各災害ボランティアセンター設置状況はこちらをご覧ください。
注：ご参加の際は、必ず募集条件を確認してください。

【 支援団体の活動とコーディネーション 】
JVOADは、今後の新潟県での支援の必要性などを把握するため、８月２９日、および９月３日から７日まで、スタッフ１名を派遣し、主に村上市、関川村の支援団体の活動状況を確認しました。一部の地区では、家屋の応急処置が終わりつつありますが、応急対応として、水に浸った部分を剥ぎ、乾燥させた家屋に対して、冬の寒さがくる前に業者が対応できるかなど、課題も共有されました。

また、新潟県小岩内地区では、被災された方がたに対し、自治体がおにぎりやお弁当を提供するタイミングで、支援団体が連携し、炊き出しで温かい汁物や副菜を出しています。この日の汁物は、「さっぱりこってりワンタンスープ」です！

【現地の動きとJVOADの今後の活動】
新潟県では、家屋に甚大な被害を受けた村上市において、建設型応急仮設住宅（ムービングハウス）が完成予定です。建設型、みなし仮設住宅に入居される方や、ご事情により、被災された家屋で引き続き住み続ける方と、それぞれの生活で孤立しないよう、今後、生活支援を見守る体制が必要になってきます。

JVOADは、現在の重機や被災家屋への技術的な支援に加えて、今後の生活支援への移行を見据えながら、一旦、現地駐在を出張での対応へ移し、引き続き現地の活動をサポートしてまいります。

昨年（2021年）12月より「認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」または「JVOAD」、または当団体名に限りなく類似した名称を用いて、偽口座への振込を呼び掛ける、詐欺と思われる事例が発生しています。ここ最近におきましても、不審メールを受け取ったとのご相談が増えてきております。

「６億円を振込みたいので、一度口座に手数料の振込をお願いします」「被災者の中からあなたが選ばれました」などというメッセージが、携帯の電話番号を通じてショートメールに届くなどの事例が報告されています。

JVOADは、公式ホームページ(　https://jvoad.jp/support/　）上に掲載している口座以外をご案内して、寄付金等の振込をお願いすることはございません。また、当団体から、個人の方へ直接お金をお振込みするようなことは一切ございません。

身元が不確実な人物や団体などから、JVOADとの関係を匂わせる形で金銭や個人情報等を要求された場合、最寄りの警察署にご相談することをお勧めいたします。

皆様、十分にご注意いただけますようにお願いします。