5月12日（木）・13日（金）開催の「第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム（オンライン）」の
参加申し込みを、4月１日より開始しました!

第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム特設サイト
前回以上の30を超える多様な分科会が予定されています。
お申込みの際は、サイト内の上部、“お申込み方法”のタグをクリックしてください。

多くの皆様のご参加をお待ちしております！

このたび、新菱冷熱工業株式会社より、国内外で発生する災害等において、長期にわたり支援が必要性となる状況を鑑み、活発な支援活動を行う団体に対し毎年継続的に計1000万円の支援金を寄付する事が決定され、その１団体にJVOADを選定いただきました。支援金額は500万円となります。

今回、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とJVOADへのご支援を決定されており、JVOADとしては、このような国内外における支援の調整を担う機能への理解とご支援を決定されたことを、大変うれしく思います。

いただいた支援金は、大切に利用させていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。
新菱冷熱工業株式会社プレスリリースはこちらよりご覧いただけます。

 
※敬称を略させていただいております

このたび、株式会社ユー・シー・エルより、JVOADの活動に対し、888,888円のご寄付をいただきました。
いただいたご寄付は大切に使わせていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。

株式会社ユー・シー・エル

※敬称は略させていただいております。

このたび、真如苑より、JVOADの活動に対し、1,000,000円のご寄付をいただきました。
いただいたご寄付は大切に使わせていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。

真如苑　社会貢献活動はこちら
真如苑救援ボランティアSeRVの災害支援活動はこちら

※敬称を略させていただいております。

このたび、「災害支援そなえ令和基金」専用の特設サイトを公開させていただきました。

「災害支援そなえ令和基金」特設サイトはこちらから

弊団体ウェブサイトのメイン画面の「そなえ基金」専用のバナーのボタン、または、メイン画面の右側にある「そなえ基金」専用のボタンを押すことで、特設サイトをご覧いただけます。

今後、地域での「そなえ」の活動や、基金への支援方法など、様々な情報をわかりやすく、お伝えしていく予定です。
今後とも、より一層のご活用をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

3月18日午後11時25分頃、岩手県沖において、最大震度５強（マグニチュード5.5)の揺れを観測する地震がありました。

JVOADは、現在情報収集中です。

揺れの強かった地域にお住まいの皆様、くれぐれもお気を付けください。

3月16日午後11時36分頃、宮城県と福島県で発生した最大震度6強の地震への被害に対し、JVOADでは各関係機関と連携しながら、情報収集にあたっております。

被害状況および、災害ボランティアセンター等の情報は以下の通りです。

●総務省消防庁より

「福島県沖を震源とする地震による被害および消防機関等の対応状況」

●災害救助法の適用について
＊宮城県及び福島県は全市町村（27 市 51 町 16 村）において
災害救助法の適用が決定されました。

令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について

●災害ボランティアセンターの設置について
郡山市において、災害ボランティアセンターが設置されました（登録制、市内在住者限定）。

郡山市社会福祉協議会　ホームページ

その他の災害ボランティアセンターの立ち上げに関しましては、
以下、全国社会福祉協議会による「災害ボランティア情報」に随時更新される予定です。
災害ボランティア情報

また、本日、JVOAD技術系専門委員会が声掛けを行い、技術系団体との情報共有が行われました。35人ほどが組織から参加され、地元団体より被害状況の報告などがされました。宮城県、福島県において、家屋被害（主には屋根被害）が出ているようで、今後、現地からの要請がある場合は、専門性を持った団体が数団体、現地入りを検討されるとの事です。
また、ブルーシートの張り方のノウハウや、作業の注意点なども共有されました。

雨も降ってまいりましたので、被害を受けた住宅への影響が心配されます。

JVOADは、引き続き、現地の支援組織、および関係機関と連携しながら、状況把握や支援関係者の動きを確認してまいります。

3月16日午後11時36分頃、宮城県と福島県において、最大震度6強の揺れを観測する地震がありました。
宮城県石巻港、石巻鮎川、仙台港、福島県相馬港に津波注意報が発令され、一部沿岸に津波が到達した、との情報も入っています。
また、宮城県、福島県、青森県、岩手県において、15万６千戸の停電が起きており、関東全域においても一部停電が発生しています。（3月17日AM12時現在）

JVOADはスタッフ全員の安全を確認し、現在状況把握に努めています。
3月17日朝から、各関係機関と連携しながら、情報収集にあたります。

皆様、揺れはしばらく続く事が予想されます。
お近くにお住まいの皆様、くれぐれもお気をつけください。

スリーエム ジャパン株式会社より、3M™防護マスク9010VCN/N95、7万4000枚を寄贈いただきました。
3月15日（火）、スリーエム ジャパン代表取締役社長 宮崎裕子様より、JVOAD代表理事 栗田に目録を贈呈いただきました。

今回寄贈いただいた防護マスクについては、JVOADを通して、希望いただいたJVOAD会員組織ならびに都道府県域のネットワークにお渡しし、次の災害への備えや各地域で活用いただく予定です。

この度のご支援に心より感謝申し上げます。
（※写真撮影時のみマスクを外しております）

奈良県
◆2月15日「令和3年度奈良県防災プラットフォーム連絡会定例会」に登壇しました
奈良防災プラットフォーム連絡会主催の第4回定例会が開催されました。第1回から第3回では災害ボランティアセンター、避難所、技術系ボランティア、専門ボランティアというテーマで話し合いが行われてきました。今回の定例会では、そこから学んだ知識をステップアップし、「情報共有会議」をテーマに、事業部の鈴木から「情報共有会議」の必要性や目的・種類・進行など過去の事例を交えながら講演を行いました。その後のグループワークでは、奈良防災プラットフォーム連絡会のメンバーの中で、自分たちの組織・団体ができること、そしてこれからに繫げていくことによってネットワークとして何ができるかということが話し合われました。

長野県
◆2月１５日「第4回災害時の連携を考える長野フォーラム」が開催されました
長野県災害時支援ネットワーク主催、JVOAD共催で「第４回災害時の連携を考える長野フォーラム〜災害に強いさらなる地域力の向上を目指して〜」が開催されました。本フォーラムは、行政・社会福祉協議会、NPO、企業等の民間が強固に連携し、「被災者目線」で支援が行われることにより、安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と災害関連死を防ぐことを目指すため、行政と民間とが被災者目線で支援の内容や体制について改めて考える場を設け、市町村域や分野別のネットワークづくりをすすめる機会を作る事を目的としています。前半の全体会では、「被災者目線にたつ行政と民間との協働による支援とは」をテーマに、JVOAD代表理事の栗田がファシリテーターを務め、パネルディスカッションが行われました。「被災者支援とは何か、どうあるべきか」を災害支援に関わるすべての方とともに考え、被災地に生じる様々なニーズや課題に対して、行政と民間がいかに協働することが必要か、相互理解を深める時間となりました。後半は４つの分科会が開催され、重機・食・子どもなどの支援別に必要な役割や平時からの備えについて意見交換がなされました。

その他
◆ ２月６日「令和３年度　防災とボランティアのつどい」に登壇しました
内閣府（防災担当）主催の「防災とボランティアのつどい」が開催されました。発生から１５年を迎える「能登半島地震」、「新潟県中越沖地震」を振り返り、連携・協働による支援活動にご尽力された方々からのお話や、これからのボランティア活動について必要とされる平時の取り組みについてお話しがありました。前半は、ＪＶＯＡＤ代表理事の栗田がコーディネーターを務め、災害支援に携わられた方々からの当時の対応状況や課題等が話されました。後半、パネリストの一人として、事務局長の明城より、各都道府県域での災害支援のネットワーク構築の様子や、災害支援に必要とされる知識や技術を学ぶ研修会などの様々な取り組みについて紹介させていただきました。

◆１月２４日、２月８日、２月２１日 「令和３年度 多様な主体間における連携促進のための研修会　中核人材育成研修（先駆都道府県向け研修）」に登壇しました
３日間に渡り、内閣府（防災担当）主催の「令和３年度 多様な主体間における連携促進のための研修会　中核人材育成研修（先駆都道府県向け研修）」がオンライン講義と実会場での演習を組み合わせた方法で行われました。この研修は、各地域での連携や体制づくりの先駆的な取り組みを情報交換し、更なる連携の強化を図るとともに、市区町村域での連携体制構築に向けた支援を行う人材を育成することを目的としており、今回は神奈川県、大阪府、佐賀県の行政、社会福祉協議会、NPO等の民間支援団体の皆さんが参加されました。また、JVOAD事務局長の明城が聞き手となり、長野県から「部署縦断での官民連携を実現するために」、福岡県朝倉市から「市町村における被災者対応」について話題提供していただき、その後の演習では、災害時における対応や平時に必要とされる取り組みについて様々な視点による意見が参加者から出されていました。研修を締め括る講評では、代表理事の栗田より、更なる連携・協働の大切さについてお伝えさせていただきました。

◆2月16日「JICA青年研修「ネパール　防災コース」に登壇しました
独立行政法人国際協力機構（JICA）が行う青年研修事業の一環として、日本における防災・減災の取組みについて経験を学び、ネパールにおける将来の災害に強い国造りに向けた知見を得ることを目指した研修がオンラインで開催されました。この研修会にネパールからは、国家減災庁や内務省、自治体などの所属されている6人の方、日本国内からは、本事業を受託し実施されている広島県の中間支援組織のひろしまNPOセンターが参加されました。
この研修会で、事務局長の明城よりJVOADが今まで取り組んできた三者連携や被災者支援コーディネーションについて話しさせていただき、参加者からは、個人ボランティアの活動を「災害ボランティアセンター」が一括して取りまとめるなど、日本独自の仕組みついての質問が寄せられました。