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お知らせ
2022年1月5日

【報告】「東京栄養サミット2021」屋外ブース出展に参加しました

12月7日~8日「東京栄養サミット2021」屋外ブースにて、食べる支援プロジェクト(たべぷろ)が出展いたしました。JVOADは「たべぷろ」の世話役組織です。
この国際的な知見・実践共有の場で、日本を舞台に発足した「マルチステークホルダーパートナーシップ」の取組みを、世界に発信するため、パネル展示では、「たべぷろ」で作成した支援の手引きを元に、災害時の食と栄養に関する問題やその背景、また、たべぷろの活動や、SDGsへの貢献について取り上げ、多くの方に来場いただきました。

研修・訓練
2022年1月5日

【報告】JVOADが各地の研修会等に登壇・参加しました_12月

富山県

◆12月1日(水)「ボランティア・NPO活動啓発オンライン講演会」に登壇しました
NPO法人富山県民ボランティア総合支援センター主催「ボランティア・NPO活動啓発オンライン講演会」が開催され、代表理事の栗田暢之が講師として登壇しました。センター主催のオンライン形式による講演会の開催は初めて。今後、オンラインを活用した運営ノウハウの蓄積にもなると企画されました。
県内ボランティア団体、NPO法人、自治体、社協、一般県民のみなさんを対象にしたもので、コロナ禍における災害支援の現状と課題を理解し、地域防災力の高め方や災害支援のあるべき連携の姿を考えるため「災害から命と暮らしを守るために~災害支援NPOの現場から」をテーマに講演を行いました。

三重県

◆12月7日(火)「令和3年度 災害ボランティアセンター研修会」に登壇しました
社会福祉法人三重県社会福祉協議会主催「令和3年度 災害ボランティアセンター研修会」が開催され、事務局長の明城徹也が登壇しました。
近年、台風や集中豪雨を始めとした水害が全国各地で頻発しているなかで、三重県においても、南海トラフ沖地震・津波を始めとした地震災害への懸念が高まっています。災害時の潜在化していた課題が表面化することに対応するためには、公助・互助・共助のそれぞれにおいて多様なセクターが連携し生活復興に取り組む必要があります。この研修会では、災害ボランティア活動や災害ボランティアセンターについて学び、共助の仕組みをより一層強固にすることを目的としてます。JVOADからは「協働型災害ボランティアセンターの運営NPO 等との連携~」をテーマに講演を行いました。

静岡県

◆12月17日、18日「第16回 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」に参加しました
12月17日、18日の2日間に渡り、NPO法人静岡県ボランティア協会主催、静岡県と静岡県社会福祉協議会等の共催による「第16回 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」がオンラインで行われました。JVOADはこの訓練を企画するワーキンググループのメンバーでもあります。
今回の図上訓練には、静岡県内の自治体、社会福祉協議会を始め、静岡県内外の災害支援の関係者272名もの方々が参加されました。同じ市や町で活動する方々とともに課題解決に取り組むことを通して、同じ支援者(We)であるという認識を深めることを目指して実施されました。事務局長の明城徹也も登壇させていただき、令和3年7月豪雨の災害支援の中で行われた「静岡県ボランティア本部情報共有会議」や「ふじのくに災害支援者会議」の事例も含めて、情報共有会議の目的や役割などについて話題提供を行いました。

◆12月27日(月)「令和3年7月東部豪雨災害 県域支援検証会議」へ参加しました
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会主催「令和3年7月東部豪雨災害 県域支援検証会議」が開催されました。
令和3年7月豪雨災害における県災害ボランティア本部・情報センターの機能について、県V本部設置運営者及び支援者同士で検証を行い、官民連携の課題、中長期を見据えた支援、市町支援チームの在り方、市町域の人材育成、平時からの県域団体とのネットワークづくり等、県V本部として求められる機能について、検証してきました。
JVOADからは災害支援時の対応状況について説明し、検証のための話題提供を行いました。

 

 

災害対応
2022年1月4日

東京都 小笠原諸島での震度5強の地震について(1/4 10:00)

1月4日(火)午前6時9分頃、父島近海を震源とする地震が発生し、
小笠原諸島の母島で震度5強(マグニチュード6.1)の揺れが観測されました。

JVOADでは、現在、関係機関等と連携し、被害状況について情報収集を行っております。

お知らせ
2021年12月28日

年末年始のお知らせ

JVOAD事務所は、2021年12月29日より2022年1月3日までの間、職員が不在となります。
不在中、ご迷惑をおかけします。

代表電話およびお問い合わせメールに関しては、年末年始も通常通り対応致します。
代表電話:080-5961-9213

2021年も新型コロナウイルス禍での災害対応が続き、初の全国フォーラムのオンライン開催、
「災害支援そなえ令和基金」の創設など、みなさまには大変お世話になりました。
どうぞ良い年をお迎えください。

来年もご支援ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局

研修・訓練
2021年12月24日

【ご案内】第4回 災害時の連携を考える長野フォーラムが開催されます

長野県災害時支援ネットワーク主催、長野県とJVOADが共催する「第4回 災害時の連携を考える長野フォーラム~災害に強い、さらなる地域の向上を目指して~」が開催されます。

今回のフォーラムは、行政と民間とが被災者目線で支援の内容や体制について改めて考える場として、市町村域や分野別のネットワークづくりをすすめる機会として開催されます。
無料で参加できますので、ぜひお気軽にお申し込みください。

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◆開催日:2022年2月15日(火) 13:30〜16:30
◆場 所:全日程オンライン開催
◆定 員:200人(参加費無料)
◆対象者:県・市町村の危機管理関係部署、社会福祉協議会の職員・災害支援活動・防災活動に関心のある団体・企業・個人・災害支援活動を予定している全国の団体・企業・個人等

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プログラムの詳細、申し込みについては長野県災害時支援ネットワークホームページよりご確認ください。

お知らせ
2021年12月23日

東京海上日動火災保険(株)との協業について

JVOADは、災害時の社会課題解決に向けて東京海上日動火災保険(株)と協業してまいります。
本日、東京海上日動火災保険(株)からもリリースされました。

東京海上日動火災保険(株)ニュースリリース(2021年12月23日)
JVOADとの協業~保険の枠を超えた被災者支援の取り組み~
ニュースリリース全文

毎年のように自然災害が起きる中、このような協業を通して、被災状況をより早く把握し、
被災地域の関係機関と協力の上、必要な支援をしっかりと届ける体制を作っていきたいと思います。

研修・訓練
2021年12月20日

【報告】長野県「危機管理セミナー」に登壇しました

12月14日(火)長野県北アルプス地域振興局主催の「危機管理セミナー」が開催され、事務局長の明城徹也、長野県災害時支援ネットワークの山室英俊氏、NGO結の前原土武氏とともに講師として登壇しました。

北アルプス地域は急峻な地形や脆弱な地質から、豪雨などにより、過去にも多くの災害が発生しています。このセミナーは、北アルプス地域の県機関や管内市町村、管内社会福祉協議会、管内防災機関の職員等を対象にしたもので、災害の発生時には行政職員のマンパワーが大きな力となるため、防災・減災に役立つ知識を習得し、行政防災担当職員の危機管理に対する資質向上及び関係機関の連携による地域防災力の強化を図ることを目的として開催されました。

テーマは「災害時の被災者支援と官民連携について」。台風19号災害で各団体がどのような動きをしたのか、その具体的な事例をもとに講和が進められました。セミナーの最後には、災害時の対応について積極的にご質問いただく場面もあり、今後の備えに対する意識の喚起につながる機会になったとのお話しもいただきました。

研修・訓練
2021年12月15日

【報告】静岡県:「第2回市町災害ボランティア担当者人材育成研修(運営編)」に登壇しました

2021年11月29日(月)社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会主催「第2回市町災害ボランティア担当者人材育成研修(運営編)」が開催され、事業部の照井佑徳が登壇しました。
令和3年7月豪雨により被害を受けた静岡県(熱海市・富士市・沼津市)での支援活動について、ふりかえりの機会を設け、「地域の支え合いの力」「多様な関係者との協働」などをテーマに、今回の支援活動における経験をもとに、今後の被災した地域の支援や、被災しなかった市町でのこれからの取組みを考える機会となりました。それぞれの地域で平時から取り組んでおくべき方向性、意識できる状態になることを目指すために、JVOADの静岡県での災害支援活動の内容を話題提供いたしました。

寄付・ご支援
2021年12月8日

【災害支援そなえ令和基金】ダイドードリンコ株式会社と募金に関する覚書を締結いたしました

JVOADは、災害に強い地域を育てるため、ダイドードリンコ株式会社と、寄付型自動販売機を活用した支援の仕組みに対し、「覚書」を締結させていただきました。

JVOAD「災害支援そなえ令和基金」用の寄付型自動販売機を設置いただくことで、その売上の一部が、基金を通じ、地域の災害時のネットワーク作りに寄与されます。
また、「災害救援自動販売機」を選ぶこともでき、この自動販売機は、災害の発生によりライフラインが寸断されてしまった場合、一時的に飲料を提供するインフラとしての役割を果たし、みなさんの「もしも」のそなえにも役立ちます。

「災害支援自販機」の設置と、その飲料をご購入いただくことが、私たちの街の災害対応力の強化につながります。

詳しくはパンフレットをお送りいたします。以下、基金担当までお問い合わせください。

お問い合わせ:
「災害支援そなえ令和基金」担当(神元、小竹) sonae-kikin@jvoad.jp

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