1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、8か月が経ちました。

被災地では、これまでに325のNPO等の支援団体が現地で活動しています（JVOADが把握している団体数）。
避難所や避難者の数は減少していますが、仮設住宅の建設はまだ続いており、避難所はもうしばらく継続されることが予想されています。輪島市では、PBVが避難所の集約作業や運営、生活環境の改善に携わっています。
また、被災地では、公的な支援を受けていない人を対象に訪問調査を行い、制度につなげる支援に取り組んでいる団体もあります。

JVOADは石川県に2名のスタッフを派遣し、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者調査、地域の絆を深め支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」、県の物資を現地で活動する支援も継続して行っています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、支援状況や現場の課題・ニーズを行政に情報提供し、官民の連携を強化しています。

石川県及び地元企業とのコミュニティ支援に関する定例会の様子

《　概況　》

■　住家被害状況

石川県は9月3日（火）、能登半島地震による住家被害が84,005棟になったと発表し、この数字は7月末から大幅に減少しました。輪島市、珠洲市、穴水町の3市町は、罹災証明書の迅速な発行のため、住家と非住家を区別せずに被害状況を計上していましたが、調査が進み、区別できるようになったため、数字が修正されました。

■　避難所
8月28日（水）の新聞に、一次避難所が原則9月末で閉鎖されるとの記事が掲載されており、県の意向を確認するため、県庁と打ち合わせを行いました。その結果、避難が必要な世帯は引き続き滞在できる措置は取られ、9月末というのは、あくまでも目安であるということが確認されました。

■　災害廃棄物
NPOの訪問調査により、倒壊家屋の所有者が被災地にいないケースが判明しました。この場合どうなるのか環境省に確認したところ、所有者が被災地にいない場合は、遠隔で被災証明を取り、公費解体の手続きを進めるという手順になるとの回答を得ました。

輪島市における避難所集約に向けたゾーニング

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査
当該事業は7月末に終了しました。事業の実施にあたっては、過去の大規模災害での活動実績が豊富な7つの災害支援団体と連携し、延べ約4,000人のボランティアやケアマネジャーが在宅避難者を訪問しました。約15,000人の在宅避難者の状況を把握し、次に行われる被災者見守り相談支援事業への引継ぎを行いました。

■　支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
JVOADは、県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」を受託しました。当該事業では、各市町を訪問し、市町が実施してほしい活動を確認し、実際のコミュニティ支援活動を働きかけています。コミュニティ支援にあたっては、各市町の行政や地域支え合いセンターと意見交換を行っています。

■　災害中間支援組織の設置に向けて
石川県の災害中間支援組織をどうするかについては、石川県の関係部署と協議していく予定です。元々、石川県と交わした協定には、災害支援ネットワークの検討も含まれています。災害がなければ、災害中間支援組織の役割や機能を石川県がイメージすることは難しいものでしたが、災害を通じてその必要性が共有されたので、設置に向けて議論を進めていきたいです。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

8月8日16時43分ごろ、日向灘において、震度6弱の地震が発生いたしました。

JVOADでは、現地の状況など、情報収集を開始しております。

揺れはしばらく続くことが予想されますので、揺れの強かった地域にお住いのみなさま、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、半年が経ちました。

JVOADが集計したところ、これまでに325団体（7月24日現在）が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市ではNPO等による情報共有会議が開催されており、開催頻度はやや減ったものの、JVOADも当該会議に参加することで情報収集を行っています。

JVOADは4月より、県庁内での活動に加え、より現地に近い場所で支援団体とのコミュニケーションを図るため、穴水町にも拠点を設け活動しています。また、JVOADは県や支援団体と連携し、在宅避難者調査（被災高齢者等把握事業）や家電支援の調整などを行っています。

《　概況　》

■　応急仮設住宅の建設状況（画像中部）

応急仮設住宅の建設と入居が進んでおり、建設は概ね8月末までには完成すると言われています。
石川県からは、災害救助法に基づく応急修理の完了期限を令和7年12月31日まで延長することや、県独自の新たな取り組みとして、能登6市町で応急修理制度の利用する際に、地域外の業者に修理を依頼した場合の「掛かり増し費用」を県が全額補助することが発表されました。

■　公費解体
23,409件の申請に対し、解体完了は1,466件です。政府によると、解体工事の課題として、倒壊家屋の関係者の同意の取得、コンサルタントの立会いと日程調整、解体業者の稼働体制、解体業者の宿泊地の確保、仮置き場の確保などが挙げられています。一方、NPO等は、公費解体の残置物処理も時間がかかる要因だと感じています。

■　行政の動き
内閣府が発表した能登半島地震の自主点検レポートでは、珠洲市や穴水町でのセントラルキッチン型食事支援や、避難所運営におけるNPOの支援が評価されました。このほか、能登半島地震の教訓として、自治体とNPO等との協定の推進や、専門的なスキルを持つNPO等と平時からの連携体制の構築策の検討などが挙げられています。

《　JVOADの動きと今後の活動　》

■　在宅避難者の把握
被災した高齢者を把握するための訪問調査は6月末に終了しました。JVOADは現在報告書をとりまとめており、7月中に県に提出する予定です。6月中旬には県のデジタル推進課と打ち合わせを行い、本事業で把握した在宅被災者の個人・世帯のデジタル情報を各市町の地域支え合いセンターに引き継ぎました。また、本事業では、県の被災者支援データベースへの入力も行ったため、各市町が県の情報にアクセスし、他の避難者情報と合わせて閲覧できるシステムが構築されました。

■　今後の支援
発災から半年が経過し、JVOADはこれから石川県と連携し、コミュニティ支援にも携わっていきます。JVOADの現地での活動は、当初予定していたよりも長期にわたることになります。今年度中は常駐する可能性がありますが、少なくとも9月末までは現在の体制を維持する予定です。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

JVOADは6月29日、秋田県秋田市の秋田ゆとり生活創造センター「遊学舎」で開催された「災害支援意見交換会 ～災害支援連携について考える～」に参加しました。

昨年7月の豪雨災害を受け、NPOや市民団体が昨年の経験をもとに、今後の備えについて話し合うイベントが、あきたパートナーシップの主催により開催され、市民団体の関係者や大学生などおよそ20人が集まりました。

意見交換会は2部構成で行われ、第1部では、JVOADの神元が昨年の豪雨災害の状況を振り返り、第2部では、参加者が次の災害に備えてどのような準備が必要かを話し合いました。

JVOADは話題提供者として、豪雨災害による秋田県の被害状況や民間支援者の動きについて講演。また、官民が連携し、被災住民の悩みや困りごとを共有し、解決策を話し合うこと、次の災害に備え、日頃から地域の災害リスクや避難場所を意識し、様々な人とのつながりを持つことの必要性をお伝えしました。

第２部では、今後の備えについて意見を交わしました。

この日の模様はNHKの取材を受け、ウェブニュースでも紹介されました。
去年７月の秋田市の大雨を振り返り 今後に備える催し 秋田

JVOADとあきたパートナーシップの取組みについて

JVOADとあきたパートナーシップは、2023年から「地域版・災害支援ネットワーク支援事業」として、「もれ・むら」のない支援を被災者に届けるための地域ネットワーク構築に取り組んでいます。

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、5か月が経ちました。

被災地ではこれまでに317の民間組織が現地で活動しています。珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市の5市町では支援団体による情報共有の場が継続して設けられている一方で、NPOの中には、対応支援の職員の撤退に伴い、避難所運営に携わる支援団体も出てきています。

JVOADは石川県に3名のスタッフを常駐させ、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査、建設型仮設住宅が建設されていない自治体におけるみなし仮設住宅入居者への家電支援、東京都・愛知県・大阪府に避難している被災者に対する支援団体の活動情報提供などの支援を継続しています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、行政に支援状況や現場の課題・ニーズなどの情報を提供し、官民の連携強化を図っています。

輪島市門前を拠点に活動しているシャンティ国際ボランティア会

《　概況　》
■　断水状況

国や県は、早期復旧が困難な地域を除き、5/31に断水が解消したと発表しました。しかし、まだ家の中まで修理が終わっていない家庭も多く、珠洲市などではまだ断水している家が多数あります。

■　在宅支援
2月から始まった被災高齢者等把握事業は、6月末までの予定です。あと1カ月ほど事業を進め、地域支え合いセンターの活動につなげていきます。市町によっては、すでに地域支え合いセンター関係者との打ち合わせが始まっています。

県域では、5月24日（金）に地域支え合いセンターと当該事業の関係者が集まり、これまでの訪問調査活動の取り組みを共有するミーティングを開催しました。地域によっては、地域外に避難している等の理由で避難者の所在把握が困難な地域もあり、情報が得られていない世帯への行政・社協・NPO等によるフォローアップの強化が必要です。

■　応急仮設住宅支援
仮設住宅への入居が進む中、現地で活動しているNPOからは、建設型仮設住宅の部屋の段差や手すり、鍵の不具合、携帯電話の電波の入りにくさなどの問題点が寄せられました。
これらの問題は、市町行政から県に伝えられ、NPOを通じて国や県にも情報共有されました。その結果、県から鍵の設置などの対策が示されました。NPOが携帯電話会社に電波について問い合わせ、解決に至ったケースもあります。

訪問調査に出発するダイバーシティ研究所

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　みなし仮設住宅に対する家電支援体制の構築
これまで、建設型仮設住宅が建設されている自治体では、みなし仮設住宅を含めた家電支援について、行政やNPO等と調整をしてきました。
今後は、建設型仮設住宅が未建設の自治体でも、みなし仮設住宅に入居されている避難者に家電支援を行えるよう、行政やNPO等と調整していきます。

■　現地拠点設立：情報提供を強化し、 奥能登での支援活動を支える
JVOADの役割のひとつである「現地で活動する支援団体への情報提供」を十分に果たすため、4月半ばより穴水町にも拠点を作りました。
珠洲市や輪島市など奥能登で支援団体が実施している情報共有会議への対面参加や、現地で活動する支援団体への訪問頻度を増やし、これまで以上に国や県からの情報提供などを行うことで、支援団体との関係を強化してまいります。

■　地域包括支援センターとの連携強化と官民連携ネットワークの構築
発災から5か月が経過し、地域支え合いセンターが寄り添い型の活動を行うようになるため、JVOADは県や市町域の地域支え合いセンターと連携し、NPOなどとも協力していきます。
また、復興期における地域の官民連携のネットワークづくりを支援し、今後の災害に備えた災害中間支援組織づくりの一助となるよう尽力いたします。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

4月17日（水）ＰＭ11時14分ごろ、愛媛県（愛南町）と高知県（宿毛市）において最大震度６弱の地震が発生しました。大分県の一部地域でも震度５弱の揺れが観測されております。
ＪＶＯＡＤは、現在状況把握に努めており、明日（18日）以降、関係機関等と連携し、被害状況等の情報収集を行う予定です。

揺れはしばらく続くことが予想されますので、揺れの大きかった地域にお住まいの皆様は、引き続き余震等に注意し、どうぞご安全にお過ごしください。

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、3か月が経ちました。

現在までに延べ約200の民間組織がこれまで現地で活動しています。支援組織が物資や食事の支援を続ける一方で、NPOの中には、自宅に繋がる配管が損傷して水が使えない世帯への支援を検討しているところもあり、これまでの災害とは少し違った形での動きが始まっています。

JVOADは、石川県に3名のスタッフを常駐させ、高速道路無料化措置のサポート、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査、石川県と石川県士業団体協議会が主催する2次避難者向け説明会において避難者と適切な専門家のマッチングなどの活動を、全国の災害中間支援組織や会員団体からの応援を受けつつ継続して行っております。

《　概況　》
■　断水状況

■　インフラ・物資の支援
１．断水が解消されつつある地域の一部では、行政による主要な水路の工事を終えてもなお、自宅に水道が通らないケースが出てきています。そのような課題に対して支援を検討するNPOもあり、これまでの災害とは少し違った形での動きが始まっています。

2. 珠洲市の道の駅で物資の配布や相談会を実施している支援団体によると、珠洲市では、食品、水、簡易トイレの需要がまだ高いとのことです。

■　食事支援
食事については、行政の手配だけでは十分に届けられない事態に陥っており、民間の炊き出しなどによって、この間繋いできていました。新たな動きとして、珠洲・能登・穴水・輪島などではNPOが協力し、地元の料理人や飲食店が食事を提供する流れができました。地元を中心とした仕組みができたことで、食事提供の問題の解決に向けて大きく前進しています。

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　避難所運営のための人材確保
仮設住宅はようやく入居が始まりましたが、いまだ7,000人以上が1次避難所や2次避難所での生活を余儀なくされています。全ての仮設住宅が完成するのは夏ごろになる見込みで、その間は避難生活が続くことになります。その避難所は縮小や撤退が懸念され、避難所を運営する人材の確保が困難な地域もあります。避難所運営の担い手を確保するため、JVOADは、一定期間関わっていただける団体と連絡を取っているところです。

■　今後の支援と次の災害にそなえて
発災から3か月が経過し、JVOADはこの期間、行政とNPO等が連携して支援にあたれるよう、被災された方々の困りごとについてテーマごとに話し合える場を作ってまいりました。今後も県庁の一室をお借りして支援調整を行う予定です。また、石川県内の民間の支援組織との協力体制を構築するため、地元組織との意見交換も積極的に行っており、将来的には石川県内の災害支援のネットワークづくりについても検討できればと考えています。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援

Yahoo!ネット募金で寄付
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5335006/

4月3日08時58分ごろ、台湾東部において、最大震度6強の地震が発生いたしました。

JVOADでは、現地の状況など、情報収集を開始しております。

沖縄県では9時01分に津波警報が発令され、現在津波注意報へ切り替わりました。
津波注意報が発令されている地域にお住まいの皆さまは、今後の揺れに注意しながら、注意報が解除されるまで河口や海岸に近づかないよう、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。

能登半島地震の発生からから2か月が経過いたしました。
JVOADスタッフは現在も石川県で支援調整と情報収集にあたっています。
JVOADでは、支援Pと合同で現地状況報告会を開催する運びになりました。
皆様のご参加をお待ちしております。

地理的要因やインフラの課題もあり、奥能登の方に多くのボランティアが入りにくい状況が続く中、各地から支援の申し出も多くきている。
支援を検討している方々に向け、現地の状況と今後の見通しを共有し、現状への理解を進める事で、1日でも早い被災者の生活再建に向けて、一緒にできることを考える場とする。

＜現地情報報告会の概要＞
■開催日時　2024年3月6日（水）14時～15時
■開催方法：オンライン開催（Zoom）
　　　　　　トピック: R6年 能登半島地震 現地状況報告会 　
　　　　　　https://us02web.zoom.us/j/82160344271?pwd=VEZZNDlOdGpzcXRHalRGdFdjZ3RjQT09
　　　　　　ミーティング ID: 821 6034 4271
　　　　　　パスコード: 426371
　　　　　　※事前申込制ではないため、時間になりましたら、入室ください。
　　　　　　※500名先着順となります。
■内容
◯挨拶・趣旨説明
　・栗田　暢之（JVOAD代表理事）
◯災害ボランティアセンターの現状と今後の予定など（県域・輪島市の報告）
　・李　仁鉄（支援P／にいがた災害ボランティアネットワーク）
　・山崎　水起夫（支援P／さんすい防災研究所）
◯NPO等の支援団体の活動状況と官民連携で進めていることについて
　・明城　徹也 （JVOAD 事務局長）
◯質疑応答
◯閉会の挨拶
　・中央共同募金会