（第七報）発災から3か月：令和6年能登半島地震に関する状況について
1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、3か月が経ちました。
現在までに延べ約200の民間組織がこれまで現地で活動しています。支援組織が物資や食事の支援を続ける一方で、NPOの中には、自宅に繋がる配管が損傷して水が使えない世帯への支援を検討しているところもあり、これまでの災害とは少し違った形での動きが始まっています。
JVOADは、石川県に3名のスタッフを常駐させ、高速道路無料化措置のサポート、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査、石川県と石川県士業団体協議会が主催する2次避難者向け説明会において避難者と適切な専門家のマッチングなどの活動を、全国の災害中間支援組織や会員団体からの応援を受けつつ継続して行っております。
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- OSNと日生協からの応援スタッフ
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- 2次避難中の方向け相談会の様子
《 概況 》
■ 断水状況
■ インフラ・物資の支援
１．断水が解消されつつある地域の一部では、行政による主要な水路の工事を終えてもなお、自宅に水道が通らないケースが出てきています。そのような課題に対して支援を検討するNPOもあり、これまでの災害とは少し違った形での動きが始まっています。
2. 珠洲市の道の駅で物資の配布や相談会を実施している支援団体によると、珠洲市では、食品、水、簡易トイレの需要がまだ高いとのことです。
■ 食事支援
食事については、行政の手配だけでは十分に届けられない事態に陥っており、民間の炊き出しなどによって、この間繋いできていました。新たな動きとして、珠洲・能登・穴水・輪島などではNPOが協力し、地元の料理人や飲食店が食事を提供する流れができました。地元を中心とした仕組みができたことで、食事提供の問題の解決に向けて大きく前進しています。
《 今後の課題とJVOADの取り組み 》
■ 避難所運営のための人材確保
仮設住宅はようやく入居が始まりましたが、いまだ7,000人以上が1次避難所や2次避難所での生活を余儀なくされています。全ての仮設住宅が完成するのは夏ごろになる見込みで、その間は避難生活が続くことになります。その避難所は縮小や撤退が懸念され、避難所を運営する人材の確保が困難な地域もあります。避難所運営の担い手を確保するため、JVOADは、一定期間関わっていただける団体と連絡を取っているところです。
■ 今後の支援と次の災害にそなえて
発災から3か月が経過し、JVOADはこの期間、行政とNPO等が連携して支援にあたれるよう、被災された方々の困りごとについてテーマごとに話し合える場を作ってまいりました。今後も県庁の一室をお借りして支援調整を行う予定です。また、石川県内の民間の支援組織との協力体制を構築するため、地元組織との意見交換も積極的に行っており、将来的には石川県内の災害支援のネットワークづくりについても検討できればと考えています。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。
令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援
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