10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信（情報交換会のみライブ配信）で実施されます。

JVOAD事務局長の明城もパネルディスカッションに参加しますので、ぜひご参加ください。

テーマ：「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この３０年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

◇登壇者
清原　桂子　　前 神戸学院大学現代社会学部　教授
石本　めぐみ　特定非営利活動法人ウィメンズアイ　代表理事
常光　利惠　　石川県21ネットワーク　代表
明城　徹也　　特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長

◇進行役
萩原　なつ子　国立女性教育会館　理事長

◇参加費
無料（通信費は参加者負担）

申込み用フォーム

＊申込フォーム送信後、5分以内に申込完了のメールが届きます。届かない場合は、国立女性教育会館事業課までご連絡ください。なお、メールでのご連絡をお願いします。TEL：0493-62-6724(平日9:00～17:00)メール： ml.saigai@nwec.go.jp
＊同一メールアドレスでの複数参加登録はできません。
＊参加決定通知、資料送付はメールにて行われます。外部からのメールを受信できるアドレスをご入力ください。

その他、基調講演や調査報告など、ライブ配信されるプログラムもあり、希望者は情報交換会にもご参加いただけます。

東京都

◆7月20日　東京キャンピングカーショー2024　「キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」に登壇しました

7月20日（土）21日（日）に東京ビッグサイトで開催された「東京キャンピングカーショー2024」の初日終了後、同会場東8ホールのステージで、第1回一般社団法人日本RV協会「キャンピングカーシンポジウムwith 東京キャンピングカーショー」が開催され、JVOAD事務局長の明城が第2部のパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。

本シンポジウムは、年始に発生した能登半島地震により、防災の重要性が再認識された今年、日本の中心地である東京で、能登半島で「キャンピングカー」がどのように役だったのか、また、災害による私たちの生活や心身を軽減するために、今、私たちに何が出来るのかを考えるものです。
第1部で日本RV協会の荒木会長から能登半島地震への対応について報告があった後、続く第2部では「キャンピングカーと防災」をテーマに、4名の専門家によるパネルディスカッションが行われました。

このパネルディスカッションで明城は、「能登半島地震とはどのような災害か」というお題に対し、「（能登半島地震は）日本の災害対応能力が問われた」と述べました。
また、地理的な要因もあり、避難所での生活状況の改善や食事の提供がうまくいかず「もどかしい」状況が続いたことに言及し、道路や物流がある程度回復しても、弁当の提供には時間がかかり、東日本大震災の時にできていたことが、もしかしたら出来なくなっているのではないかと感じたことを伝えました。

さらに、キャンピングカー支援の利点として「自己完結できる」ことを挙げつつも、長期的には給排水など行政サービスに頼らざるを得ない可能性があることなどの課題も共有しました。
また、支援者の宿泊拠点としてキャンピングカーの活用ニーズは高いと思われる一方で、被災者の生活環境が整備されないままでは、その利用が難しくなる可能性があることも指摘しました。

最後に、能登半島地震を受けて、政府もキャンピングカーの活用を検討し始めており、企業単独では営利目的と見られがちですが、プレハブ協会が仮設住宅の建設を委託されているように、キャンピングカー業界も同様の形で社会に貢献できるのではないかという期待を述べました。

その他

◆令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾 – に登壇しました

7月21日（日）、全国保健所管理栄養士会（事務局：一般財団法人 日本公衆衛生協会）が主催する「令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾」に参加しました。全国保健所管理栄養士会では、毎年「スキルアップ講座」を開催しています。今回は、令和6年度能登半島地震において、NPO等など多くの民間団体と行政が連携して栄養・食生活支援を行ったことを受け、災害時の栄養・食生活支援について考えることで、保健所管理栄養士としての役割をアップデートすることを目的とした講座です。

前半は、令和6年能登半島地震についての講演が行われ、後半はパネルディスカッションが行われました。全体を通じて、能登半島地震での国・県の対応、JDA-DATやNPO等の民間の活動状況が共有されました。また市町の管理栄養士からも、避難所や在宅避避難者の困りごとへの対応、連携の重要性が議論されました。

パネルディスカッションでは、JVOADの明城がパネラーとして登壇し、現場からの情報がどのように行政に届けられ、NPOの活動に災害救助法がどのように適用され、セントラルキッチン方式につながっているのかをお話ししました。普段NPOとの接点が少ない行政栄養士に、NPOの活動やコーディネーションの役割を知ってもらい、今後の連携につなげていくきっかけとなりました。

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
 
この事業は、都道府県域の三者が、災害発生時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて作成し、都道府県域や全国域の災害に対する訓練の実施を計画しています。
また、この訓練では、災害中間支援組織に求められる役割や機能を果たすための体制に関する検証も目的としています。
 
6月10日（月）に開催した災害中間支援組織全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方など、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容などについて話し合いました。
 

 
■能登半島地震における被災者支援に関して
前半は、災害支援ネットワークちば（CVOAD）が聞き手に、JVOADが話し手になり、能登半島地震の被災者支援を通じて、JVOADと災害中間支援組織とで共に支援を進められて良かったことやその効果などをお話ししました。
また、実際にサポート（※）に来ていただいた長野県災害時支援ネットワーク（Nネット）、北の国災害サポートチーム（きたさぽ）からも、情報発信や支援情報の把握に関するご意見やご感想を共有いただきました。

※JVOADは、各地の災害中間支援組織に現地調整をサポートするスタッフの派遣を依頼しており、多くの団体が石川県へ駆けつけてくださっています。

 

 
■グループに分かれての意見交換
後半は、グループに分かれ、以下のトピックについて意見交換を行いました。
（1）災害中間支援組織に求められる役割・機能について、自組織はどの程度できているのか
（2）その役割・機能を担うために平時からどのような取り組みが必要なのか（例：強化のための研修やネットワークづくり）
（3）他地域から応援が駆け付けた場合にどう対応するか、応援に来てもらうために整理しておくべきこと
 
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織がそれぞれの活動について報告し、研修やイベントの情報が提供されました。
今回の全体会を踏まえ、過去の事例から学び合い、災害時の応援・受援の準備をする機会を提供したいと考えています。
 

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

北海道

◆5月27日　災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」に登壇しました

5月27日（月）、北海道で開催された北の国災害サポートチーム（きたサポ）主催の災害時のコーディネーションを学ぶ研修会「ひろがる被災者支援」で、JVOADの鈴木が「災害中間支援組織の価値と効果」について講義しました。

この研修会は4月から6月にかけて3回シリーズで行われます。ワークショップでネットワークの棚卸しを行った後、被災者支援コーディネーションについて理解を深め、災害時の多様な主体間の連携についての実践報告、広域災害時の支援構築についてのワークショップというステップとなっています。
このうち、JVOADは2回目の研修会に登壇しました。

東京都

◆5月23日　2024年度 緊急人道支援講座-人道支援の基礎スキル-での講義

上智大学国際協力人材育成センターでは、緊急人道支援の範囲や原則（中立性、公平性など）、支援の仕組み、最新の動向、具体的な課題（保健医療、WASH、教育、食料、ジェンダーなど）について理解を深めるため、全13回の公開講座を開催しています。
JVOAD事務局長 明城は、第5回目「緊急人道支援の仕組み①：国内外における支援調整」に登壇し、国内支援の仕組みについて講義させていただきました。

講義の前半では、国内における被災者支援の概要と、国内における支援調整の仕組みを紹介しました。後半は、受講者を支援の調整役に見立てたグループワークを行いました。
前半は、東日本大震災でNPO等の連携がうまくいかなかったことから、JVOADが調整機関として設立された経緯や、「被災者支援コーディネーションガイドライン」からコーディネーションの定義や調整の具体的な活動について解説しました。

後半は、「避難所で菓子パンとおにぎりだけの食事が続いている」という事例をもとに、どのように問題点を抽出・確認し、関連する支援者にどのようなアプローチをしていくべきか、グループに分かれてディスカッションを行いました。
「避難所での食事状況を行政に確認し、弁当を手配してもらう」「菓子パンとおにぎりだけの食事が続いているという情報を持ち寄った団体に、いつ時点の情報かを確認する」「民間にも炊き出しの実施を打診する」などの意見が出ました。また、民間に炊き出しを依頼する際には、信頼できる団体かどうか、衛生面はどうなっているかなどを確認することが提案されました。
国内支援のための調整の仕組みについては、まだ確立されていない段階であり、受講者からは「このような仕組みがあることは初めて知った」「日本は災害大国であるにも関わらず、このような仕組みが確立されていないことに驚いた」という声が複数ありました。

3月7日（木）、3月14日（木）、3月21日（木）北の国災害サポートチーム主催の「被災者支援の多様な視点を学ぶきたサポ研修会」がオンラインで開催されます！
各専門分野で活動する団体をゲストに迎え、過去の災害時の支援活動事例のほか、先般発生した令和６年能登半島地震における支援活動の現状についても取り上げます。多様な支援機関とその活動について理解し、各機関の強みを生かしたスムーズな支援体制の構築ができることを目指します！

●参加対象
企業、企業組合、労働組合に所属する方／NPO、協同組合、ボランティア団体に所属する方／行政、社会福祉協議会職員／災害時の支援活動に関心のある方

＜日程・内容＞
第16回　産業と暮らしをまもるための支援～2019年台風19号災害における農業支援から～
日　時｜2024年3月7日（木）13：30～15：30
講　師｜元長野県社会福祉協議会
　　　　（信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会）　福澤信輔 氏

第17回　災害ボランティアセンター～志をつなぐ、とどけるための機能～
日　時｜2024年3月14日（木）13：30～15：30
講　師｜社会福祉法人全国社会福祉協議会
　　　　全国ボランティア・市民活動振興センター　駒井公 氏

第18回　いざという時どうする？あなたの食と栄養～災害時の食・栄養支援　官民連携の仕組み作りに向けて～
日　時｜2024年3月21日（木）13：30～15：30
講　師｜公益財団法人味の素ファンデーション
　　　　被災地復興応援担当事業　マネージャー　原裕樹 氏
　　　　公益社団法人日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）リーダー
　　　　酪農学園大学濃色環境学群 准教授　小林道 氏

＜開催方法＞
Web会議システム（Zoom）を用いたオンライン開催

＜定 員＞
各回100名

＜参加費＞
1,000円／各回（会員・非会員ともに）

＜お申込み方法＞
下記外部サイト（Peatix）より必要事項をご入力いただき、お申込みください。

＞＞＞https://kitasapowebinar16-18.peatix.com/

＜後援（予定）＞
北海道、社会福祉法人北海道社会福祉協議会、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、協同組合ネット北海道

JVOADは令和4年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。

本事業は3年かけ、災害発生時に支援関係者が連携し、それぞれの役割を認識し、災害発生時の動きを想定できるシミュレーション型の訓練プログラムを作成し、都道府県域および全国域の災害に対する訓練を実施することを目的としています。
今年度上半期は、様々な分野の方々のご協力を得て、訓練についてのヒアリング、勉強会、訓練プログラム検討会などを開催してきました。

 
■各地で行われた訓練についてのヒアリング
訓練の必要性について共通認識を持つため、内閣府、行政、医療・保健・福祉分野を含む有識者、NPOなど11組織23名の協力を得て、それぞれの分野で行われている訓練について意見収集を行いました。
また、全国22都道府県で活動されている災害中間支援組織の方々とも、本事業を含めた被災者支援について意見交換を行いました。
 

 
■勉強会
上半期には2回の勉強会を開催しました。
１回目の勉強会は「訓練を学ぶ」をテーマに9月19日に開催され、21名の方々にご参加いただきました。
災害対応に関する訓練の企画・運営に直接携わった方々からは、訓練の必要性や、訓練の目的に沿った組み立て方法について、また、実際に訓練の企画に携わり、訓練に参加された自治体の方からは、訓練の背景や感想をお話いただきました。
２回目の勉強会は、「災害中間支援組織の役割と機能を知る」をテーマに開催され、37名の方々にご参加いただきました。JVOAD運営委員でもある北の国災害サポートチームの篠原氏、災害支援ネットワークおかやまの石原氏にご登壇いただきました。

■訓練プログラム検討会
訓練プログラムを作成するにあたり、内閣府、全国社会福祉協議会、災害中間支援組織、企業、大学など、幅広い分野の10組織15名からなる「訓練プログラム検討会」を立ち上げました。検討会では、本事業で作りたい訓練の内容を共有し、検討会のメンバーから意見やアドバイスをいただきました。

訓練プログラム開発事業を継続するにあたり、関係各位の並々ならぬご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
下半期も引き続き本事業に取り組んでまいります。

9月1日は防災の日です。各地域では、それぞれ防災週間の時期に合わせて、避難訓練や研修などが実施されていることと思います。JVOADも様々な訓練や研修に参加させていただく機会をいただきました。

今年はJVOADスタッフが長野県、徳島県において、県の訓練へ参加させていただきました。

長野県

◆9月1日　長野県地震総合防災訓練への参加

長野県では、地域防災計画や災害対策本部規定にJVOADとの連携を明記いただいており、2015年のJVOAD準備会の時より、毎年訓練に参加させていただいております。

今回の訓練では、午前中は、発災後24時間を想定した内容による状況付与型図上訓練を実施しました。午後は、被災者支援のためのＮＰＯ等と連携した災害訓練をワークショップ形式にて行いました。
午前中の訓練では、県の災害対策本部に設置される「NPOボランティア班」として、支援に入りたいNPOの調整や、情報共有会議の準備のお手伝いなどを想定した、一連の訓練に参加しました。午後は、NPOや他団体との連携を想定し、実際にグループに分かれて、災害のシナリオをもとに、どのような支援をすべきかを話し合い、支援の案を出し合いました。在宅避難の場合は、まずは停電や断水で困っている人がどこにいるのかを把握する必要があるなど、在宅避難における課題や解決方法について話され、参加者皆さんの意識の高さと熱意が感じられました。

徳島県

◆9月1日　徳島県総合防災訓練（災害ケースマネジメント実践訓練）への参加

徳島県が推進する「徳島県被災者支援推進ネットワーク会議」のアドバイザーをJVOADが務めさせていただいているご縁もあり、今年度初めて「徳島県総合防災訓練」へ参加させていただきました。
今回の訓練では、発災後２週間が経過した時点で、市町村域で情報共有会議を行い、被災者の課題を解決していくことを想定し実施されました。

訓練の中で、JVOADは、災害中間支援組織が参加する「被災者支援班」が実施するプログラムに参加し、被災者の抱える困りごとを把握する中で、実際に「一部の物資が不足している」という問題を取り上げ、その不足情報を県がどのように把握するのか、確認などを行いました。
また、県・県社協・災害中間支援組織が課題解決策を協議するための現状の仕組みを検証するテーブルや、被災者の方と相談を受ける側に分かれて会話の中から健康被害や経済問題など多くの困りごとを聞き出す演習を行うテーブルなど、各テーブルに分かれて、それぞれのテーマごとに訓練が行われました。

改めて、このような実際の被害を想定した訓練をすることで、そなえることの重要性を感じるとともに、対面で関係者と顔を合わせるからこそできる、意見交換や関係づくりの大切さを痛感しました。今回の訓練で得た経験をもとに、被災者支援の仕組みづくりや訓練プログラムの開発などに活かしてまいります。

JVOADは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の社会福祉振興事業助成事業にて行っている訓練プログラム開発に資するため、9月29日、30日の2日間（29日は前日訓練）、徳島県庁と宮崎県庁で開催された厚生労働省DMAT事務局主導の「令和5年度 大規模地震時医療活動訓練」を視察させていただきました。

この訓練には、厚生労働省（DMAT事務局）をはじめ、各県内の医療関係者が多数参加されました。大規模地震時医療活動に関する組織体制の機能・有効性を検証し、防災関係機関における相互の連携を図ることを目的として、南海トラフ巨大地震を想定し、国及び地方公共団体が連携して、総合的な実動訓練が実施されました。

徳島県

◆8月17日　徳島県被災者支援推進ネットワーク会議に参加しました
徳島県主催の第１回徳島県被災者支援推進ネットワーク会議が開催されました。JVOADはアドバイザーとして参加し、災害中間支援組織の役割について話題提供をしました。
本会議では、地域福祉、保健医療、地域防災、相談支援など被災者支援に必要な県内の関係団体や有識者、市町村の防災担当者、県庁の被災者支援に関わる部局（危機管理、保健福祉、住宅など）が一堂に会し、徳島県の災害ケースマネジメントの取り組みや総合防災訓練、被災者支援の体制づくりについて情報共有が行われました。

また、参加した委員は、各団体がどのような分野で連携が必要なのか、被災者にどのような支援ができるのか、災害時に連携するためにどのような取り組みが必要なのかについて意見交換を行いました。

◆7月3日に、被災者支援コーディネーター育成研修を開催しました。
JVOAD主催「被災者支援コーディネーター育成研修」を会員組織・災害中間支援組織を中心に実施されました。
これは、昨年度までの2年間にWAM助成事業の中で作った研修プログラムのお披露目とよりよいものにするための意見交換を目的とし、日本赤十字社の会議室をお借りして開催しました。

コーディネーションを担う人以外にも、様々な立場の方が30名ほど参加され、活発な意見交換が行われました。
参加者のアンケート結果によると、各講義や演習について「よく理解できた」「おおむね理解できた」と答えた参加者が9割を超えました。また、初めて聞く内容でも全体像がつかみやすかったという感想も多く、そのため、当該研修のリピート開催を望む声も寄せられました。

JVOADでは現在、被災者支援コーディネーション育成研修のより良い実施に向けた改善を進めています。
今後も地域の特性やニーズに合わせて柔軟に対応しながら、より有意義な支援の実現に努めてまいります。

千葉県

◆7月9日災害支援ネットワークちば（CVOAD）「災害支援リーダー育成研修（全6回）」第1回目が開催されました
災害支援ネットワークちば（CVOAD）主催の、災害支援リーダーの育成とネットワークづくりを目的とした「取り残さない支援」プログラムの研修が行われました。
21名の災害支援の経験者からまちづくり、社会福祉法人の方まで、さまざまなバックグラウンドを持つ方が参加されました。

研修では、JVOAD事務局長の明城氏が講師として登壇し、被災地でのボランティア活動やNPOの変遷を踏まえ、被災地の課題と各分野で必要な対策を説明しました。また、課題解決に向けた三者連携・支援調整の重要性を示しました。CVOAD代表の加納基成氏は、令和元年の台風15号と19号の被災地支援の経験から、情報発信の必要性を強調され、被災者に寄り添うことの重要性を訴える中で、仮設住宅に住む616世帯にほとんど支援が届いていなかったという課題を挙げました。

研修では、質疑応答や意見交換も行われ、参加者は情報交換を行いました。

今回の研修は、災害支援リーダーの育成とネットワークづくりのための貴重な学びの場となりました。研修を通じて、今後もより効果的な支援につながるよう、JVOADもCVOADの幹事組織として関わってまいります。

◆2023東日本大震災風化防止シンポジウムに登壇しました

3月12日、日本防災士会会員を対象としたシンポジウム（主催：日本防災士会女性防災推進委員会企画）で、JVOAD代表理事の栗田が基調講演をさせていただきました。
｢一人ひとりのいのち･暮らし･尊厳を守る～多様な支援主体のさらなる連携を期して」と題し、阪神・淡路大震災以降のボランティアの変遷や東日本大震災での支援経験を踏まえ、支援の連携・調整の重要性を説き、JVOAD設立の経緯についてご説明いたしました。

また、日本防災士会会長でJVOAD顧問の室﨑氏とのトークセッションでは、ボランティアは被災者に寄り添う必要があると同時に、地域社会がボランティアに協力的であることが重要であるということが語られました。
支援の「もれ・むら」を防ぐためには、行政・社会福祉協議会・民間組織がつながりを持ち、トップダウンだけでなく、地域主体の連携づくりが必要であり、その形は多種多様であることなどが話し合われました。

防災士の方々はそれぞれ様々なスキルをお持ちです。JVOADは今後も日本防災士会と連携し、それぞれのスキルを生かした支援ができるよう、日頃からつながりを作っていきたいと思います。
 

◆釜石復興試合と日経地方創生フォーラムが開催されました

3月12日、釜石鵜住居復興スタジアムで、ジャパンラグビーリーグワン釜石 vs 浦安の一戦が行われました。試合後には、釜石市の行政関係者やシンポジウム登壇者との交流会があり、釜石市や地元企業、日経地方創生フォーラムの参加者の方々との関係を築くことができました。スタジアム周辺では高校生による震災語り部活動が行われ、被災した経験をもとに、地震や津波の恐ろしさや、復興のために必要な取り組みなどが語られました。

3月13日の「日経 地方創生フォーラム in釜石」では、JVOAD事務局長 明城徹也が、東日本大震災からの課題と被災者支援の変化、地域の災害対応力強化に向けた取組とスポーツとの協働について提案する形で基調講演をさせていただきました。

フォーラムではこのほか、スポーツ産業化や企業スポンサーシップに関する共通認識や課題、ラグビーリーグのGMやスポンサー企業から、異なるバックグラウンドを持つ人たちと仲間意識を持つためには、分かりやすく共感できる言葉が重要であるとのアドバイスや意見も共有されました。

本フォーラムは、オンライン配信と会場とをつなぐハイブリッド形式で開催され、企業・行政・ラグビー関係者などが参加され、非常に盛り上がりを見せたフォーラムとなりました。