5月5日に発生した、石川県能登地方を震源とする震度６強の地震から、１か月が経ちました。

現在、支援団体による家屋の応急処置などの支援や、生活再建にかかる支援ニーズへの対応など、現地における支援活動は引き続き行われております。

《概況》
■ 珠洲市の状況

• 5月12日から、被災者生活再建支援法の適用が開始されました。
  令和５年石川県能登地方を震源とする地震に係る被災者生活再建支援法の適用について（珠洲市）
• 災害VCに上がってくる住民の方からの困りごとは主にごみの運搬、がれき撤去、ブルーシート張りであり、その中で、これまでに14の専門性を持った支援組織が、個人でできないところをそれぞれのスキルをもって対応しております。

《珠洲市での支援 分野別の状況》

■ 在宅・要配慮者

• 珠洲市では、保健医療福祉調整本部の「生活サポート部会」がNPOと連携し、災害関連死のリスクが高い高齢者や障がい者などの要配慮者の方々の健康状態や今後のニーズを把握するために戸別訪問を行いました。
• 生活サポート部会において、行政とNPO等が連携して、被災した地域の４００世帯以上の個別訪問を行ってきました。また、災害ボランティアセンターへの依頼が少ない地域などへ、NPO等が現地調査を行い、生活状況の把握やボランティアセンターの案内、公的支援制度、災害ごみなどの情報提供を行っています。
• 現在は、生活サポート部会は終了しましたが、在宅避難者への対応をどうするか新たな課題に対してNPO等が行政と連携しながら対応をすすめています。

■　家屋保全

• 5月26日時点では、残り約５０件のニーズのうち、８～９割は屋根のシート張りであり、ブロック塀の撤去などもあるとのことです。一般ボランティアが立ち入れない、赤紙が貼られた家の家財道具についても、技術系のボランティアや支援団体が撤去する作業を行っています。

《JVOADの今後の活動》
自治体と災害ボランティアセンター、および支援団体が直接連携できる環境が構築されているため、JVOADはこの連携を活かして、必要に応じてサポートを行っていきます。

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