（第15報）発災から10ヶ月：令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨に関する状況について
令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年3か月が経過しました。また、9月に発生した奥能登豪雨への対応と併せて、地震への対応も継続しています。
毎週開催しているコア会議では、仮設住宅に関する課題が議論されています。能登町の仮設住宅では、空室を集会所として活用する提案があり、現在、石川県が国と調整を進めています。
この間、石川県NPO活動支援センター（あいむ）主催の交流会がNOTOMORI（能登空港敷地内）で開催され、JVOADスタッフも参加しました。
地元団体が集まり、活動の課題について意見交換を行い、人材不足や助成金のフェーズごとの変更による困難が共有されました。
また、各地の情報共有会議では、残ニーズの減少が報告されています。能登全体では、今後のまちづくりに向けて住民主体の議論が進んでいます。グッドネーバーズ・ジャパンは、現地の中高生が制作した映画の上映会を実施。能登島の子どもたちが見つけたものを題材にしたオリジナル映画を、ジャパン・プラットフォームの予算で制作しています。
グッドネーバーズ・ジャパン制作映画上映会のチラシ
《 概況 》
■ 被害状況：地震
避難者数：1次避難所9人、広域避難所2人
被害棟数：住家被害115,681棟（全壊6,117棟、半壊18,550棟、一部破損91,003棟）
〇被害等の状況について（第197報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_197_0325_1400.pdf
■ 被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所73人
被害棟数：住家被害1,815棟（全壊82棟、半壊649棟、一部破損137棟、床上69棟、床下878棟）
〇被害等の状況について（第49報）【2025年3月25日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_49.pdf
■ 避難所
避難所にいる避難者は一桁台まで減少しています。しかし、避難所閉鎖に伴い入浴支援が終了する懸念が指摘されています。県による入浴施設の無料利用支援は継続中ですが、輪島の一部施設は2月末で終了し、珠洲も3月10日の週に廃止されました。輪島の水害被災者は仮設住宅の完成を待っています。
■ 県外避難者の支援
県外避難者は一定数おり、今後も交流会を通じた意思確認活動が検討されています。2月には大阪、3月には京都、東京、愛知などで交流会を開催しました。
《 JVOADの取り組みと今後の課題 》
■ 石川県災害対策ボランティア連絡会—中間支援組織の必要性を参加団体と共有
2月21日、石川県県民ボランティアセンターと石川県の共催で「石川県災害対策ボランティア連絡会」が開催されました。JVOADから災害中間支援組織について話題提供を行い、参加団体とその必要性について意見交換を行いました。能登半島地震の対応から、災害中間支援組織の設置について官民で議論が始まっている印象があります。連絡会に参加していない県内団体への呼びかけも含め、検討の進め方について県と協議を続けています。
■ 支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
JVOADは県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」を受託しています。
これまでにコミュニティ再建事業を活用した6市町を訪問し、事業活用後の感想や要望をヒアリングし、今年度の振り返りを行いました。さまざまな意見が出されましたが、フェーズに応じたコミュニティ再建につながる事業展開を望む声が多くありました。
能登町：神戸大学・金沢大学が主催するワークショップでのジオラマ制作
■ JVOADの今後の活動
3月末までは出張ベースで対応し、4月以降は金沢に現地スタッフを配置し、コミュニティ再建事業を中心に活動を継続します。東京からも出張ベースでサポートを行います。
引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。
