令和5年7月7日からの大雨により被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

【概況】
JVOADは7月11日（火）、現地の状況をより具体的に把握し、被災者支援のコーディネーションを担う災害中間支援組織をサポートするため、スタッフ1名を福岡県などに派遣しました。また同日、内閣府、全社協、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議/中央共同募金会とともに、被害の大きさを鑑み、「全国情報共有会議」を開催し、全体の被害状況や災害ボランティアセンターの開設についての見込みなどが共有されました。JVOAＤからは、NPO等の動きについて共有し、調査に入っている支援団体から頂いた現地の状況を報告しました。

＊被害状況・・・総務省消防庁の最新の情報はこちら
＊ボランティアセンターの開設状況・・・全国社会福祉協議会による最新情報はこちら

【支援団体の活動とコーディネーション】
JVOADは、支援組織や地元団体と連携し、被災地の状況確認や調整を行っています。
7月12日に、佐賀県では佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）が、福岡県では災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）が中心となり、情報共有会議が開催されました。

葉隠会議 （佐賀災害支援プラットフォーム （SPF））
佐賀市、神埼市、唐津市の被害状況について、行政やNPOなどから共有されました。被災地では、土砂の撤去、被災家屋への技術的な支援、農地支援などのニーズも情報共有されました。唐津市では、立ち入りが制限されている地域もあり、土砂による家屋被害の状況も共有されました。また、県社協と市社協から災害VC（ボランティアセンター）の設置状況について情報が共有されました。

情報共有会議 （災害支援ふくおか広域ネットワーク （Fネット））
県や県社協、被害の大きかった市町村行政や社協、そしてNPOなどが参加しました。行政からは各地域の被害状況、社協からは災害VCの設置状況、NPOからは被災家屋への支援、炊き出し、カーシェアリングなど情報、支援団体が孤立地域に物資を届けているなどの情報が共有されました。また、被害が広範囲に分散しているため、被害の詳細を把握するには時間がかかり、長期的な支援が必要との意見もありました。

被災者の避難生活や、復旧過程において、どの程度の技術的な支援や外部からの支援が必要なのか、慎重に見極める必要があります。
JVOADは、県域の災害中間支援組織へのサポートを通じて、必要な支援が確実に届くよう、現地へのスタッフ派遣や現地ＮＰＯ・支援関係者との調整を継続していきます。

令和5年7月7日（金）から続く大雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

【概況】
2023年7月7日（金）から降り続いている大雨により、島根県1市、佐賀県3市、大分県2市、福岡県10市町村で災害救助法が適用され、大きな被害が発生しています。
今後も雨が続くことが予想されるため、引き続き警戒が必要です。

＊災害救助法の適用についてはこちら・・・内閣府
＊福岡県の避難状況はこちら・・・福岡県
＊警報情報はこちら・・・Yahoo!天気・災害

【河川の状況】
報道によると、大分県を流れる「山国川上流」と佐賀県を流れる「徳須恵川」の河川氾濫発生情報が発表されました。山国川上流では大分県中津市で、徳須恵川では佐賀県伊万里市南波多町水留で、それぞれ氾濫が発生しています。

7月10日16時頃の国土交通省などの情報によると、大分県日田市の花月川、福岡県久留米市の巨瀬川、佐賀県佐賀市と福岡県大川市の城原川と佐賀江川に氾濫発生情報が発令されています。

【JVOADの活動】
現在、都道府県域の災害中間支援組織や連携している災害支援のNPO・全国組織・内閣府（防災担当）などと情報収集に努めています。
今後現地の災害中間支援組織と協議し、必要に応じて職員派遣なども検討していきます。

7月10日（月）午前６時40分、福岡県筑後地方に大雨特別警報が発表されました。
7時20分には筑豊地方にも特別警報の範囲が拡大され、8時00分には大分県西部に、9時05分には大分県北部にも特別警報が発表されました。

JVOADは現地の状況について情報収集を開始しております。
この地域においては、ただちに命を守るための最善の行動をとり、最大限の注意を払ってください。

6月29日からの大雨による災害から5日が経過し、被害状況も次第に明らかになってきました。

山口県では、山口市、美祢市に災害救助法が適用されました。
また、山口市、美祢市では災害ボランティアセンターも開設されています。

JVOADは、現時点では派遣は行っておりませんが、引き続き状況を注視してまいります。

週末にかけて西日本から東北地方の日本海側など広い範囲で大雨が予測されており、気象庁からは「災害が起きてもおかしくない」との発言も出ています。横殴りの強い雨が降っている地域もあります。

また、活発な梅雨前線の影響で、来月1日午前中までに九州に集中豪雨をもたらす線状降水帯が発生する恐れも高まっています。

JVOADは引き続き、各地のネットワークおよび関係組織とともに、雨の状況を見ながら情報収集にあたります。
皆様、最新情報を確認のうえ、安全にお過ごしください。

JVOADの協力のもと、一般社団法人FUKKO DESIGNが作成した「防災アクションガイド」の第12段「SNSでつながる防災アクションガイド～災害時の助け合い～」が、いよいよ発行されました！
このアクションガイドでは、SNSなどによる共助の重要性に着目し、SNSやITサービスを通じて、災害時に身を守るための新しい防災スタイルを紹介しています。

もちろん、誰でも無料でアクションガイドをダウンロードし、利用することができます。
配布をしたり、教材として一部を利用する場合は、出典元を入れてください。

詳しくは、こちらをご覧ください→防災アクションガイド「災害時の助け合い」

また、過去のアクションガイドは、JVOADウェブサイトのノウハウ集よりダウンロードできます。
ぜひご活用いただき、身近な方と共有してください。

このたび、シャンティ国際ボランティア会に、賛助会員としてご入会いただきました。
当団体の活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

シャンティ国際ボランティア会

※敬称を略させていただいております。

5月5日に発生した、石川県能登地方を震源とする震度６強の地震から、１か月が経ちました。

現在、支援団体による家屋の応急処置などの支援や、生活再建にかかる支援ニーズへの対応など、現地における支援活動は引き続き行われております。

《概況》
■ 珠洲市の状況

• 5月12日から、被災者生活再建支援法の適用が開始されました。
  令和５年石川県能登地方を震源とする地震に係る被災者生活再建支援法の適用について（珠洲市）
• 災害VCに上がってくる住民の方からの困りごとは主にごみの運搬、がれき撤去、ブルーシート張りであり、その中で、これまでに14の専門性を持った支援組織が、個人でできないところをそれぞれのスキルをもって対応しております。

《珠洲市での支援 分野別の状況》

■ 在宅・要配慮者

• 珠洲市では、保健医療福祉調整本部の「生活サポート部会」がNPOと連携し、災害関連死のリスクが高い高齢者や障がい者などの要配慮者の方々の健康状態や今後のニーズを把握するために戸別訪問を行いました。
• 生活サポート部会において、行政とNPO等が連携して、被災した地域の４００世帯以上の個別訪問を行ってきました。また、災害ボランティアセンターへの依頼が少ない地域などへ、NPO等が現地調査を行い、生活状況の把握やボランティアセンターの案内、公的支援制度、災害ごみなどの情報提供を行っています。
• 現在は、生活サポート部会は終了しましたが、在宅避難者への対応をどうするか新たな課題に対してNPO等が行政と連携しながら対応をすすめています。

■　家屋保全

• 5月26日時点では、残り約５０件のニーズのうち、８～９割は屋根のシート張りであり、ブロック塀の撤去などもあるとのことです。一般ボランティアが立ち入れない、赤紙が貼られた家の家財道具についても、技術系のボランティアや支援団体が撤去する作業を行っています。

《JVOADの今後の活動》
自治体と災害ボランティアセンター、および支援団体が直接連携できる環境が構築されているため、JVOADはこの連携を活かして、必要に応じてサポートを行っていきます。

JVOADは、一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）、一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）、NPO法人岡山NPOセンターの３組織とともに、大規模災害時に現地で効果的な災害支援を行うため、「災害支援DXイニシアティブ」を共同設立いたしました。

災害支援DXイニシアティブは、大規模災害の現場で被災者支援に取り組むＮＰＯによる日本初の災害支援現場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する機関であり、「現場目線」でより早く、より多く、より確かな支援が実現できる状況を作ることを目指します。
災害支援の現場での経験から得た知見を活かし、必要なソリューションを開発し、実装していきます。

この度、以下の日程で発起会を開催いたします。
YouTubeにてオンライン配信いたしますので、ぜひご視聴ください。

 
災害支援DXイニシアティブウェブサイトはこちら
 

【 発起会・開催概要 】

日時：2023年6月16日（金）11:00～12:00
内容：
1. 開会挨拶　明城共同代表（JVOAD）
2. 組織趣旨及び事業概要説明　石原共同代表（岡山NPOセンター）
3. 発起人紹介　上島（PBV）、宮川（IT DART）
4. 災害支援DXイニシアティブへの期待（来賓からのコメント）
*会場へのご来場は、メディア関係者のみとなります。一般の方は、YouTubeより視聴ください。
 

【 お問合せ先 】

災害支援DXイニシアティブ・東京事務局（担当：JVOAD 鈴木、神元）
TEL：080-5961-9213　/ E-mail：saigaidx@gmail.com

 
プレスリリースの内容は以下をご覧ください。
【JVOADプレスリリース】災害支援DXイニシアティブ設立と発起会開催に関するご案内

現在、関東から近畿にかけて、災害中間支援組織や災害支援を行うNPOなどが、被害状況の把握を進めています。

静岡県1市（磐田市）及び埼玉県3市1町（草加市、越谷市、北葛飾郡松伏町）において、災害救助法が適用されました。
令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による 災害にかかる災害救助法の適用について【第２報】（6/3 10:30 時点）

また、和歌山県では、海南市社協、紀の川市社協において、災害ボランティアセンターの設置が進んでいるようです（海南市は県内在住者限り、紀の川市は市内登録ボランティアのみ）。
和歌山県社会福祉協議会ホームページ

いまだ冠水している地域もあり、被害状況が把握できていない地域が多いため、JVOADでは引き続き、災害中間支援組織や支援関係者とともに、各地の状況把握を継続してまいります。