災害発生時の官民連携を円滑に進めるため、JVOADが作成する「災害中間支援組織」の最新リストを2025年7月に更新しました。
このリストは、2025年6月に開催された災害中間支援組織全体会の参加団体を中心に実施した調査結果に基づいています。
昨年度から3組織が増え、現在は合計26組織となりました。
大規模災害が頻発する現代において、行政、社会福祉協議会、NPO、企業など、多様な主体が連携することは不可欠です。
その中で、各組織間の調整役を担う災害中間支援組織への期待はますます高まっています。
JVOADは、これら26の災害中間支援組織との連携を更に強化していきます。
また、まだ災害中間支援組織が設置されていない地域においても、その立ち上げを積極的にサポートしていく方針です。
JVOADは、令和5年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
本事業では、都道府県域の三者（行政・社協・災害中間支援組織）が災害時の動きを想定できる訓練プログラムを3年かけて開発し、実際の訓練を通じてその有効性を検証しています。
併せて、災害中間支援組織に求められる役割や体制のあり方について検討し、支援関係者との意見交換を通じて全国での継続的な取り組みへとつなげていくことを目指しています。
こうした取り組みの一環として、災害時の官民連携と支援体制強化に向けた具体的な方策を検討するため、6月19日（木）、全国の災害中間支援組織を対象に「第1回 災害中間支援組織 全体会」をオンラインで開催しました。
当日は32組織（災害中間支援組織24、設置を準備している組織8）から計63名が参加し、各地の災害時における応援体制や、被災者支援コーディネーションの役割、災害対策基本法改正の内容などについて活発な意見交換が行われました。本全体会は、災害中間支援組織の現状と課題を共有し、実効性のある連携体制構築への第一歩とすることを目的としています。
■災害中間支援組織の体制に関する情報共有に関して
前半は、各組織の事務局運営、資金調達、行政・社協との連携といった体制に関する情報を一覧化する提案がありました。これは、各組織が抱える共通課題や強みを把握し、今後の支援体制構築に向けた基礎情報とするためのものです。
その後、出席者に対して簡易アンケートを実施し、各組織の財源や三者連携の状況などについてご回答いただきました。
■グループに分かれての意見交換
後半は、被災者支援コーディネーションに求められる以下の4つの機能に基づき、テーマごとに分かれてグループディスカッションを行いました。各グループでは、それぞれの地域における具体的な活動事例や課題が共有され、機能強化に向けた示唆に富む議論が展開されました。
（1）連携を促進する：支援団体間・三者間の連携の場づくり
（2）全体像を把握する：ニーズ把握、チーム派遣、支援の見立て
（3）活動を支援する：情報提供、マッチング、拠点整備など
（4）課題解決に向けた調整：政策提言、ノウハウ提供、担い手育成など
■各組織からの共有、報告
最後に、各組織からの近況報告やイベント情報の共有があり、相互理解とつながりの強化を図りました。
今回の全体会で得られた知見とネットワークを活かし、JVOADでは今後も各地域における災害中間支援組織の体制整備を支援し、より実効性のある支援活動の構築に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。
7月23日（水）・30日（水）、北海道の災害中間支援組織である「北の国災害サポートチーム」主催の研修会がオンラインで開催されます。
本研修会では、各専門分野で活動する団体・個人をゲストに迎え、災害発生時の支援の実際や、平時の取り組みを学びます。多様な支援機関の役割や活動を理解し、互いの強みを活かした連携や支援体制の構築を目指します！
📌第22回：災害に対する建築士の役割～災害後の対応と防災～
日 時：2025年7月23日（水）13:30～15:30
ゲスト：
📌第23回：災害支援におけるファイナンシャルプランナーの役割
日 時：2025年7月30日（水）10:00～12:00
ゲスト：
佐藤 香名 氏（ファイナンシャルプランナー／2024年度金融知識普及功績者）
Zoomを使用したオンライン開催
各回 100名
1,000円／回（会員・非会員共通）
※大学学部生までの学生は無料
以下のPeatixページよりお申込みください：
👉 peatixイベントページはこちら
7月2日（水）に開催された「保健医療福祉関係団体連絡会議」に、JVOAD事務局長の明城が参加いたしました。
本会議は、保健・医療・福祉の各分野に関わる多様な関係団体が一堂に会し、災害時の連携のあり方を共有する貴重な場となりました。
JVOADからは、災害時のNPO間・セクター間の調整役を担う「災害中間支援組織」の役割や重要性についてご説明しました。
当日の発表資料は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
ぜひご覧ください。
資料掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59204.html
また、当日の様子は以下の厚生労働省公式YouTubeチャンネルにてご視聴いただけます。
https://www.youtube.com/live/bQh2Ge2e8SQ
今後も関係機関との連携を深めながら、災害時の支援体制の強化に取り組んでまいります。
6月13日（金）、災害対策基本法改正に伴い、「被災者援護協力団体の登録制度」などをテーマとした説明会を、日本NPOセンターとの共催でオンライン開催しました。
当日は約130名が参加し、災害支援に携わるNPOや災害中間支援組織も交え、活発な意見交換が行われました。
説明会では、内閣府より、制度の設置背景や目的、期待される効果などについて説明があり、併せて登録要件や申請手続きに関する質疑応答も実施されました。
今回の改正は、2025年7月1日に施行されます。
今後も、制度の運用を見据えたフォローアップの機会を設けていく予定です。
6月23日（月）に開催される「『災害時における共助の活用の手引き』完成記念イベント」（主催:日本財団）に、JVOADが登壇します。
イベントでは、行政と災害NPOの連携が実現した全国10の事例をもとに、連携の背景や体制図などを整理した「手引き」を活用しながら、官民連携のあり方を多角的に考える4つのトークセッションが行われます。
JVOADは、トークセッション2「官民連携の向かう先」に登壇し、今後の災害支援・対策における連携のあり方について話題提供を行います。
対面での参加も大歓迎です。みなさまのご参加をお待ちしています！
イベント概要
日時：2025年6月23日（月）10:00～12:00
会場：笹川平和財団ビル 11階 国際会議場（アクセス）
主催：日本財団
参加費：無料
申込フォーム：https://forms.gle/zLoxzgikwciQL3YQ9
※オンライン配信あり
災害時における共助の活用の手引きとは
本手引きは、被災地における行政と災害NPOとの連携事例を整理・体系化したものです。官民連携による支援の加速化や、自治体の災害対応力向上を目的として作成されました。
このたび当団体は、令和7年6月17日付で、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」として、内閣総理大臣から指定を受けましたので、ご報告します。
▲ 指定通知書交付式の様子（令和7年6月17日）
今後は、災害対策基本法に基づき「防災業務計画」を策定し、行政や社会福祉協議会、災害支援を行うNPO等と連携し「支援にモレやムラがない体制づくり」を推進していきます。
指定公共機関とは
災害対策基本法第2条第5号において、「公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの」と定義されており、令和7年5月現在、106機関が指定されています。
主な指定公共機関の例
・国立研究開発法人（防災科学技術研究所など9機関）
・日本赤十字社
・高速道路株式会社（6社）
・電力会社（26社）
・JR各社
・通信会社（8社）
・日本医師会など
※JVOADは、NPOでは初めて指定公共機関に指定されました。
関連リンク
◆官報 第1487号（令和7年6月17日）（インターネット官報）
◆指定公共機関の指定について（内閣府）
防災庁設置準備室より、「防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書」が公開されました。
2025年1月末から開催されている同会議には、JVOADも構成員として参加しており、これまでNPOや企業など支援関係者の皆さまと共に議論を重ねてきた内容が、本報告書にも反映されています。
本報告書では、被災者支援の迅速化を目指し、産官学民の連携による事前準備のあり方や、多様性の視点を踏まえた支援課題の検証と、支援体制の構築に向けた検討の必要性などが盛り込まれています。
制度設計に向けた方向性を示す大枠の内容であり、被災者支援の分野ごとの具体的な取り組みまでは踏み込んでいませんが、支援者間の継続的な連携・協議の起点となる重要な資料です。
ぜひご覧ください。
▼報告書はこちら
防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書
岡山県
◆中国5県中間支援組織連絡協議会「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」に登壇しました
4月25日、岡山市のハッシュタグ岡山にて「2025年度 中間支援組織役職員向け合同研修」が開催されました。JVOADは研修初日のユニットAにて、事務局長の明城が「災害中間支援組織の現状と今後の可能性」をテーマに講師を務めました。
本研修は、岡山NPOセンター、ひろしまNPOセンターなど中国5県のNPOセンターで構成される「中国5県中間支援組織連絡協議会」が主催。中国5県に加え、四国からも参加があり、NPOや行政、社会福祉協議会（社協）など災害支援関係者22名が集いました。
中国5県中間支援組織連絡協議会は、時代や地域の変化に対応しながら中間支援組織としての役割を果たし続けるため、組織の枠を超えた学びの場を毎年開催しています。2025年度は、地域・社会の状況の変化に対応し進化を求められる中間支援組織の機能や役割について、複数の事例やテーマをもとに学びを深めました。
ユニットAでの講義では、災害中間支援組織の定義について、国の防災計画やNPOのガイドラインに基づき説明。主にNPO間の調整を軸に、行政や社協との三者連携を担うことを伝えました。法的根拠はないものの信頼関係に基づくため、被災者全体像の把握や支援調整に課題があることも指摘しました。
さらに、能登半島地震の事例を紹介し、避難所支援や戸別訪問など具体的な調整活動の様子を報告。国の報告書でもNPOや企業との連携強化が期待されていることにも触れ、平時からのネットワーク構築や研修の重要性を強調しました。JVOADや地域ネットワークの取り組み事例も共有し、質疑応答では設置に関する質問が多く寄せられました。
震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）は、2017年3月発刊「水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き」を、2025年3月に全面改訂しました。
今回の改訂版では、写真やイラストを増やし、被災直後の困難な時期でもより分かりやすく行動できるよう、内容が一層充実しています。
JVOADウェブサイト内のノウハウ集-「災害支援の基礎情報」に追加・公開しています。
水害により被災された方の生活再建までの手順や選択肢をまとめた実用的な資料です。ぜひご活用ください。