経団連より、地方創生の実現に向けた取り組み方針とそれにもとづくさまざまな連携パートナーとの実行内容をまとめた「地域協創アクションプログラム」と、経団連会員企業・団体の取り組み事例をまとめた「地域協創事例集」が、11月16日に公表されました。

経団連「地域協創アクションプログラム・事例集」（2021年11月）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/105.html

経団連が事業方針の柱とする「。新成長戦略」では、「サステナイブルな資本主義」の確立に向けて、地域社会との価値協創を通じた「地方創生」の未来像を提示するとともに、DXを梃子に、地元の企業や大学、自治体をはじめ地域で中核的な役割を果たしている主体との連携を強化する方針を掲げています。

今回公表したアクションプログラムは、地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会の実現に向けた、経団連の具体的な取り組みをまとめたものであり、JVOADは、自然災害にも対応できる、地域のハード×ソフトインフラを協創する連携先となりました。

詳細は、以下をご覧ください。
【PRTIMES】経団連、自治体・大学・スポーツリーグなどとの連携による地方創生の新たな取り組み方針「地域協創アクションプログラム」を公表

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