被災した地域へは、行政をはじめNPOや企業などが協力して物資支援を行っており、基本的な物資が届き始めています。しかし、ライフラインが止まっている地域もまだ多く、避難所などの生活環境の整備や在宅避難者（被災した自宅で生活を続ける住民）への支援などについて、これから充実させていく必要があります。

一方で、行政などは、道路の寸断などによって孤立した集落の解消に急ピッチで取り組んでいます。
被災地域では災害関連死が発生し始めており、避難者の安全確保のため、金沢以南のホテルや旅館への2次避難の動きが加速しています。

孤立した集落の状況についてヒアリング

【被害状況】

石川県の災害対策本部員会議（1月14日）では、知事から発災から2週間後の状況が報告され、1.5次避難所、2次避難所の増設を促すとともに、各部署から活動報告が行われました。各市町も被害状況や対応策を共有しました。知事は、1.5次避難所や仮設住宅の増設、生活再建の見通しの明示、インフラ復旧のスケジュール明示などを要請しました。支援活動は続いており、迅速な対応が求められます。

住家被害：12,443棟
避難者数：19,014人（市町避難所）
孤立集落：輪島市228人、珠洲市249人
インフラ・ライフライン：9,100戸が停電。約55,518戸で断水。通行止め36路線89箇所

【支援団体の動き】

JVOADでは、1月14日（日）時点で、92団体が支援に入っていることを確認しています。
珠洲市や輪島市では、現地で活動する団体同士の情報共有の場も設けられ、JVOADも参加しながら情報収集をしています。支援団体の活動としては、物資支援、避難所支援、家屋保全、食事支援、子ども支援、ペット避難者支援などの活動が展開されています。

【JVOADの今後の動き】

JVOADは、石川県庁内に滞在しつつ、被災地のNPOと連携し、刻々と変化する現地の状況を収集し、必要な支援を届けるための調整を継続していきます。特に、避難所の環境整備などの活動を支援するため、行政とNPOの連携の場を設けて行きます。
また、金沢市をはじめ、今後2次避難所が多数設置される可能性があります。そうした状況の把握と支援体制の構築に資するため、行政との調整を行っていきます。

JVOADの現地体制は、JVOADスタッフ4名に加え、県域の災害中間支援組織の人的サポートも得ながら活動を実施しています。
引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援

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