（第四報）令和6年能登半島地震に関する状況について
1月16日（火）、被災地で避難所支援を行っている団体（内閣府の「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の研修講師を務める団体）と、国や県との協議の場を設けました。
避難所運営に関する課題について、現地の実情を伝え、改善に向けて継続して話し合いを行っていきます。
避難所運営体制についての協議
1月17日（水）、JVOADは企業から提供を受けた車中泊用の着圧ソックス、チラシやブックレット、簡易トイレ、生理用品などを、珠洲市、穴水町、輪島市で活動している支援団体や社会福祉協議会にお届けしました。
1月18日（木）にはJVOADと支援Pの共催で報告会を開催し、300名以上の支援者・支援検討者にご参加いただきました。内閣府からは生活再建法、激甚災害法に基づく支援を行う旨が報告され、全国社会福祉協議会からは被災地でのボランティア受け入れ準備の情報などが共有されました。
JVOADはNPOの活動について報告し、健康管理などの問題にも触れながら、現地へのアクセスの難しさ、長期的な支援のために各アクターが連携する必要性を示しました。
【被害状況（1月19日（金）14:00時点）】
被災地では水道の復旧が最優先課題であり、県は主要な水道施設の復旧見通しを各市町に示しています。仮設住宅の建設促進、上下水道の早期復旧、被災者の精神的ストレスへの配慮など、迅速かつ的確な対応が求められます。
住家被害：29,896棟
避難者数：13,934人（市町避難所）、305人（1.5次避難所）、2,075人（2次避難所）
孤立集落：輪島市23人、珠洲市3人
インフラ・ライフライン：7,500戸が停電。約49,990戸で断水。通行止め34路線82箇所
【支援団体の動き】
JVOADでは、1月18日（木）時点で、101団体が支援に入っていることを確認しています。
避難所外に住む避難者への支援は十分とは言えず、実態の把握は難しいです。国は県に状況把握を促し、NPOや民間は在宅避難者への支援を行っています。
また、家屋の損壊や倒壊が多く、NPO等が重機を使っての道路の啓かいやブロック塀の処理などを行っています。ブルーシート展張のニーズも上がっていますが、地元の業者不足が課題になっています。
【JVOADの今後の動き】
JVOADは、行政とNPOの連携の場を設け、避難所の環境整備などの活動を支援しています。
JVOADの現地体制は、スタッフ4名と中間支援組織である災害支援団体の人的支援で構成されています。
天候悪化や余震が続く中、スタッフの安全を確保しながら支援活動を継続しています。
引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。
令和6年能登半島地震 支援活動へのご支援
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